森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月30日

(平成26年5月30日(金) 8:40~8:56  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

<食育白書、食育月間の実施について>
 おはようございます。私からは2点ございます。
 まず1つ目は、食育白書及び食育月間の実施についてです。
 本日の閣議において、食育白書を閣議決定しました。食育の取組を国民一人ひとりの実践につなげるためには、多様な関係者が連携・協力し、地域の特性に応じた取組を推進していくことが重要です。そこで、今回の白書では、地域に根ざした民間団体の取組事例を紹介しています。また、第2部では、それぞれの分野ごとに、昨年度講じた施策について記載しています。
 次に、6月1日からの1か月間、食育月間を実施し、食育に対する国民の理解を深めるためのさまざまな取組を行います。その中核的行事として、6月21日、22日には長野県で食育推進全国大会を開催します。この大会においては、「健康長寿は食育から」をテーマとし、食の安全・安心、食文化の継承等についても情報発信を行うなど、食育についてのさまざまな普及啓発の取組を実施します。今後とも、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育めるよう、地方公共団体や関係団体、関係省庁と連携し、食育を推進してまいります。

 

<女性の大活躍推進福岡県会議発足1周年記念式典について>
 次に、本日の午後、女性の大活躍推進福岡県会議発足1周年記念式典に出席のため、福岡県福岡市へ行ってまいります。この会議では、女性が活躍する社会づくりを九州から発信するとの趣旨で、男女がともに働きやすく生きやすい社会づくりに取り組んでおり、九州経済界のリーダーが参加して意見交換が行われます。女性の活躍を加速するためには地域の取組が非常に重要であり、私も出席して講演を行うとともに、式典後、福岡県知事や九州経済界のリーダーの皆様と意見交換を行う予定です。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)大臣、2点お尋ねです。子どもの貧困の検討会が大詰めを迎えています。それで一つは、これから大綱のたたき台ができ上がって、大綱ができていくわけですけれども、それ、どういったものにしていきたいかという展望、見通し的なことが一つ。あとそれから、これ、大綱のたたき台をつくっている作業と並行する形になるのですけれども、財務省が財政制度等審議会と、それからあと経済財政諮問会議で、子どものいる生活保護世帯の各種加算等は一般の低所得世帯よりも多過ぎるのではないかという趣旨で、そこを見直すべきだという見解をここのところ示しています。この前の子どもの貧困対策の検討会でも、ちょっとそこを心配する声なんかが出ているのですけれども、大臣としての受け止めと、何か対応などあれば、よろしくお願いします。
(答)子どもの貧困対策の推進に関する法律議員立法でできまして、そして今、子どもの貧困対策に関する検討会、こちらで有識者の皆様の御意見をお伺いし、大綱づくりに向けて検討しているところでございますけれども、その趣旨は、全ての子どもが親や家庭の経済状況にかかわらず幸せに教育を受け、そして生活をしていけるようになるように、環境に左右されずに全ての子どもが健やかに育成していくという目的でございますので、その目的を達成するために必要な大綱の策定をしっかり、その内容を、充実させた内容を盛り込んでいきたいというふうに思っています。
 財政審や経済財政諮問会議のことについて、心配な声を今御指摘なさいましたけれども、内容をしっかり精査いたしまして、現在審議されている子どもの貧困対策に関する検討会の検討状況、そして子どもの貧困対策の趣旨に沿ったものになりますように、私からもしっかりとそこは注視、そして場合によっては発言をしてまいりたいと思います。
(問)すみません、追加で、ひとり親の支援に逆行するのではないかとか、あと、それじゃなくても生活保護世帯の子どもたちの進学率が低いだとか、退学率もずっと高目なんじゃないかとか、そういう懸念もあるわけですけれども、その点も財務省サイドに、何がしかの御発言をなさったりするようなこともお考えになるということでしょうか。
(答)はい。財政審と経済財政諮問会議の内容を、しっかりと内容を精査して、そして対応していきたいと思います。ひとり親家庭も含む親の経済状態や環境にかかわらず、全ての子どもが等しく健やかに成長していけるようにという趣旨に沿ったものになるようにしていきたいと思っています。
(問)景表法の課徴金についてお伺いします。今、消費者委員会で被害回復制度について議論されています。現状では原則自主返金を、制度を整えつつ、補充的に寄附の控除を認めるという方向で話は進んでおりますが、これ、被害回復自体、いろいろ難しい問題もはらんでいると思うのですけれども、この点、どのようにすべきか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)現在、消費者委員会で検討されているところでございますので、そこはしっかりと取りまとめが近々になされる予定でございますから、それを受け取った上で、消費者庁としての制度設計を考えていきたいと思います。いずれにせよ、課徴金を課した場合に、それを単に国庫に入れるだけではなくて、被害回復に資する制度をつくるというような御要望が非常に多いわけでございますので、その点をしっかり私も実現したいなというふうに思っています。
 ただ、御指摘のように、自主的な返納と、それが困難だった場合の寄附についてでございますけれども、時期的な問題等もございまして、例えば、自主的な返納をいくらかの期間認めて、そして、それが困難だったということがある程度疎明された上で寄附を求める、そしてまた、その寄附の期間がいくらかありまして、その後に課徴金を課すということになりますと、課徴金を課す時期が遅れるわけでございますので、その点の行政処分の迅速性、迅速性によって得られる行政効果、消費者被害の防止、抑止効果でございますけれども、それをにらみながら適切な制度設計にしていきたいと思っています。
(問)追加で、特に寄附の部分になると思うのですけれども、寄附されたものを、例えば特定適格消費者団体の支援に充てるべきだという、これについては賛否ある。賛否の声が、特に事業者側からは反対があると思われるのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)特定適格消費者団体の財政状況が非常に脆弱だということで、その支援の要請の声は高いわけでございます。その要請と今回の被害回復でございますけれども、どのように関連していくかということを、今御指摘のさまざまな論点もございますので、しっかり検討していきたいなというふうに思います。
(問)女性の活躍についてお伺いします。先般の産業競争力会議、課題別会合で、総理の挨拶の中で、女性の更なる活躍推進に向け、税制、社会保障制度、更には配偶者手当について、総合的に議論するための場を経済財政諮問会議に設ける考えだというふうな発言がございました。この会議はどういったものになるのか、どういう識者を含めたようなものになるのか、構成員はどういう方になるのか、いつごろスタートするのかという、概要が決まっている範囲で教えてください。
(答)総理及び担当大臣で会議の構成についてはお決めになるものだというふうに思います。私としては、女性の働き方に中立な税・社会保障制度の見直しの実現に向けて、しっかりと発言をしてまいりたいと思います。
(問)重ねてお伺いしますけれども、会議の時期であるとか、そういったことはまだ未定ということでしょうか。
(答)はい。それも甘利担当大臣のほうでお決めになるというふうに思っておりますが、いずれにせよ、私、産業競争力会議でも申し上げましたけれども、女性の活躍を推進する上で、この税・社会保障制度の見直しというものは大変重要な問題だと思っておりますので、よりよい方向に見直していきたいと思います。そのときに注意しなければならないのは、女性がさまざまな選択を自由にできるということであり、家庭で子育てに専念したいという選択をした女性は、それも自由に選択ができ、そして就業を継続したいという選択も自由にでき、そしてまた、一旦子育てに専念をした後、就業に復帰したいという女性も自由にそれを選択できる。それぞれの道を選ぶときに、自分の希望以外の、税や社会保障制度の内容によって自分の希望を我慢しなければならないとか、働き方を抑制しなければならないとかいうことがないような制度にしていきたいというふうに思っています。
(問)先日、国センが出したカラーコンタクトレンズの関係で、この間、大臣は措置要求の検討をすることもおっしゃっていましたけれども、結果的に、今週、消費者庁がとった対応は、厚生労働省に対する、国センと全く同じ内容の要請を出すということにとどまりましたけれども、この点については、大臣のお考えを改めてお聞かせください。
(答)厚生労働省のほうでしっかりと御対応いただけるものというふうに期待をしております。しかし、今回28日に要請は出しましたけれども、仮に厚生労働省の対応が不十分であった場合には、更なる対応をとるということも考えられますので、しっかりと厚生労働省のほうで、承認基準の適合性であるとか、それを超えた薬事法違反の内容、有無であるとか、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
(問)商品先物の不招請勧誘の件で、その後、経産省、農水省との協議の進展について、あれば教えてください。
(答)商品先物取引における不招請勧誘規制の見直しでございますけれども、消費者庁に一言の断りもなく経産省と農水省がパブリックコメントを出しましたけれども、その後で私のほうで申し上げさせていただいて、3省庁の協議の場を設けさせていただきました。
 それから2回協議をいたしました。消費者庁のほうからは、パブリックコメントに出された案それぞれについて、論点を提示させていただきました。例えば熟慮期間というものが設けられておりますけれども、この熟慮期間の期間のその根拠は何かとか、その期間、熟慮期間を与えたことによって、一体被害が、または苦情が減るという、その根拠は何かというような、論点を幾つか提示させていただきました。それについて回答をいただける予定になっております。
 あわせて、パブリックコメントが締め切られましたので、そのパブリックコメントの集計、整理、そしてそれに対する回答内容等を、私たちのほうにお示しをいただきたいなと思いまして、それを今、農水と経産が準備中という状況でございます。

(以上)