森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月27日

（平成26年5月27日（火） ９:05～９:13 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　私から３点ございます。

 

＜交通安全白書について＞
　まず本日の閣議において交通安全白書を閣議決定しました。今回の白書では、道路交通事故死者数が13年連続して減少していることや、その減少幅が縮小している背景等を紹介しております。また、昨年度講じた施策及び本年度に講じようとする施策に加えて、交通分野における最近の具体的な取組状況として、運転者対策等に関する法整備など、10のトピックスを紹介しております。交通事故の防止は、国を挙げて取り組むべき重要な課題であり、悲惨な交通事故を極力減らすため、今後とも交通安全対策に全力で取り組んでまいります。

 

＜長野県出張について＞
　次に、長野県出張について申し上げます。今週31日土曜日、「子育て同盟サミットｉｎながの」及び「長野県消費者フォーラム」に出席のため長野県松本市へ行くことを、現在調整しております。平成25年４月に発足した子育て同盟は、子育て支援について志を高くする自治体により組織され、子育て支援施策を実施、先導するとともに、広く少子化対策への意識喚起を行う行動に取り組まれております。今般のこの「子育て同盟サミットｉｎながの」は、長野県松本市においてこの同盟に加盟されている各県知事が一堂に会し、地方、現場の立場から少子化対策、子育て支援について公開の場で意見交換を行うものであり、私も挨拶させていただき意見交換にも出席させていただきます。少子化対策においては、地域の実情に応じたニーズを踏まえた事業の推進が必要でありますので、少子化対策、子育て支援に積極的に取り組まれている子育て同盟各県から生の声をお聞きし、今後の少子化対策の参考にさせていただきたいと考えております。
　また、今月は消費者月間です。地方公共団体、消費者団体、事業者など、各方面においても、今年度の統一テーマ「つながろう消費者～安全・安心なくらしのために～」の下で、関連事業を実施いただいております。長野県でも同日31日土曜日午後に、消費者月間の関連事業として「長野県消費者フォーラム」が開催されますので、私も出席し冒頭で挨拶をさせていただく予定でおります。

 

＜子ども・子育て支援新制度について＞
　次に、子ども・子育て支援新制度の施行について申し上げます。昨日の子ども・子育て会議において、事業者の経営判断の参考材料となる公定価格の仮単価を提示し御議論いただき、事業者への仮単価の提示、意向調査の実施という次の段階へ進ませていただくこととなりました。
　これまでも政府としては、子ども・子育て支援法の想定する最も早い施行日である平成27年４月の施行を想定して、地方自治体や事業者等の関係者とともに準備を進めてきたところです。今般の公定価格の仮単価の提示や、各自治体において基準の条例案の上程を開始する６月議会を迎えるに当たっては、関係者に安心して施行準備を進めていただく必要があると考えております。このため今般、子ども・子育て支援新制度を、予定どおり平成27年４月に施行する方針の下取り組むことといたしました。引き続き文科・厚労大臣と連携して、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）機能性表示の関係でお伺いします。今週にもまた会議がありますけれども、前回提示された消費者庁の方針に対して事業者のほうからは、「これでは特保と変わらない、厳し過ぎる」というふうな意見がかなりあるようですけれども、このことについて大臣の御見解をお伺いします。

（答）機能性表示について厳し過ぎるという御指摘がなされているということでございますけれども、この機能性表示の新たな制度については、昨年12月に、学識経験者、事業者、消費者団体などの代表者等から成る食品の新たな機能性表示制度に関する検討会を、消費者庁に設置しまして検討を行っているところでございまして、それぞれ専門の立場から御意見をいただいているところであります。本年夏を目途に報告書を取りまとめる予定にしております。
　様々な御意見があろうかと思いますけれども、検討会で専門の立場からいただいた御議論、これを十分に踏まえまして、平成26年度中の結論措置に向けて、何よりも安全性の確保、これを前提とした上で、消費者の誤認を招くものではなく、消費者の自主性かつ合理的な商品選択に資する制度を検討してまいりたいと思います。

（問）新制度の関係で念のために確認させていただきたいんですが、この新制度にかかる費用の追加財源の7,000億円というのは、消費税が10％に上がった段階で入ってくるものというふうに認識しているんですけれども、これと施行日の関係性、恐らく切り離して判断されるということだと思うんですが、そのあたりを確認させてください。

（答）7,000億についてでございますね。消費税が10％まで上がった場合にそこから7,000億が、この子ども・子育て新制度のために確保されるという予定になっておりますが、現時点で消費税を上げる上げないということについては、まだ決まっておりません。これは総理が今後の経済状況等を勘案して決めていくということになっておりますので、その御判断によるわけでございますが、今般、子ども・子育て制度については、27年４月にスタートするということを決めさせていただきました。そうしまして27年４月に必要な財源については、これはしっかり確保していくということを、財務省、それから文科省、厚労省、そして私ということでしっかり確認をさせていただいた上で、27年４月からのスタートを決めたところでございます。

（以上）