森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月23日

(平成26年5月23日(金) 8:59~9:05  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

<アルコール健康障害対策基本法の施行日について>
 本日の閣議で、昨年12月に制定されたアルコール健康障害対策基本法について施行日を定める政令等の関係政令を決定し、同法は6月1日に施行されることになりました。
 アルコール依存症や多量の飲酒、未成年者、妊婦の飲酒など不適切な飲酒による様々な健康問題は、本人だけでなく家族や社会への影響も大きいものと考えています。今後、内閣府としては、具体的な施策を担当する財務省、文部科学省、厚生労働省等と連携して、政府としてアルコール健康障害対策推進基本計画の策定作業を進めるなど、法律に基づく取組を着実に進めていきたいと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、国民生活センターがカラーコンタクトレンズについて注意喚起をしました。透明なレンズよりもカラーコンタクトレンズの場合、目によくないという結果だったのですけれども、この問題について消費者庁として何か対応をとられるならお聞かせください。
(答)今回のテスト結果を受けまして、医療機器を所管する厚生労働省が適切に対応するよう消費者庁としても働きかけるように事務方に指示したところです。消費者の皆様には、カラーコンタクトレンズを使用する際は、目の障害を予防するため、眼科医の処方に従ったレンズを選び、定期検査を受けるなど正しく使用していただきたいと考えています。
(問)その事務方に指示したということなのですけれども、消費者安全法に基づく措置要求というのを厚労省に行うこともできるかと思うのですが、その辺についての対応はいかがでしょうか。
(答)措置要求も含めて検討するように事務方に指示をしております。
(問)景品表示法の課徴金の関係でお聞かせいただきたいのですが、消費者委員会での議論がもう大詰めに近づいている段階と思うのですけれども、遠からず消費者委員会から答申が出た上で、その上での消費者庁の作業はスケジュール感というのをどのぐらいまでお考えか、なるべく早くとは何回もおっしゃっておられるのですけれども、もしお考えがあればお聞かせください。
(答)課徴金の規定の件ですね。今提出してある法の中には、現在提出している法案の施行から1年以内でなるべく早くというふうに規定されているわけでございますが、消費者委員会の答申が来月にも出るのではないかというふうに予測されておりますが、それが出てからといったことでは遅くなりますので、消費者委員会の議論と並行して大臣室直轄の課徴金制度検討室を立ち上げまして、その中で制度設計を今並行して行っているところでございます。
 消費者委員会の中で様々な論点が示されまして、その中でも課題が今浮き彫りにされてきたところというふうに考えておりまして、それをしっかり整理しながら、その中でも迅速な作業を進めて課徴金制度の法案提出に向けて進めていきたいと思っています。
(問)これは仮定の話になりますけれども、秋に臨時国会が開かれる場合は、そこへの法案提出というのもお考えに入れていらっしゃるのでしょうか。
(答)なるべく早い提出を私としては希望しております。難しい課題がいくつか示されてきたと考えております。例えば課徴金を徴収した後の被害回復へそれを使っていくという制度について消費者委員会でも議論になっておりますし、国会等でもそのような声もございます。これは我が国で初めての制度でございますので、様々な制度設計を検討しなければならないと思っています。
 消費者の被害の回復という非常に重要な要請と、迅速に法案を提出するという要請を両方実現するように頑張ってまいりたいと思います。

(以上)