森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月20日

（平成26年5月20日（火） ９:39～９:45 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特にございませんので、御質問があれば、どうぞお願いします。

2.質疑応答

（問）今、貸金業法の再改正を検討する動きが自民党内で出ていると思うんですけれども、いわゆる総量規制の廃止ですとか、一定の基準をクリアした業者に限って現状の20％の上限金利を引上げるかどうか、この辺を認めるかどうかが論点となってくると思うんですけれども、こういった検討に対して大臣としての所感はいかがでしょうか。

（答）自民党内においての動きという御質問でございましたけれども、そのような報道があることは承知しておりますけれども、私のほうで詳細、承知しておりませんし、政府としてコメントをすること、今の御質問の点についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　なお、現行の貸金業法については、多重債務問題の解決に向けて、抜本的かつ総合的な対策を講じる観点から、慎重かつ丁寧な議論の末に、平成18年12月に国会において全会一致の賛成により成立したものです。また、同法の施行後の状況としては、貸金業から５件以上、無担保・無保証借入れの残高がある人数は平成18年度と比べて減少しているなど、多重債務者対策の上で相応の効果があったと評価されると認識しておりまして、現時点で制度につき直ちに見直すべき点はないと考えております。
　いずれにせよ、消費者庁としては、借り手の状況をしっかりとフォローするとともに、関係省庁と連携の上、多重債務に係る相談体制の充実等に一層努めてまいりたいと思っております。

（問）すみません。報道はちょっと前のことになるんですけれども、先日、情報公開で景品表示法の優良誤認と有利誤認の業者を指導した案件というのを報道をしたんですけれども、件数も非常に不当二重価格表示ですとか、多いこと、あと、非常に多岐にわたると。これは議論は様々あると思うんですけれども、消費者団体の方からは、指導した案件であっても、ちゃんと公表してもらわなければ、消費者の人は気付きようがないという話もありました。これ、そもそも法律的に公表する必要があるわけではないというのは承知の上で伺いますが、指導案件について必要なものは公表していくというお考えというのは、今のところおありではないでしょうか。

（答）御質問のちょっと前になりますけれどもというような前提がございましたが、可能であれば、その時期をお示しいただけますか。

（問）すみません。報道は先週か先々週かと思います。

（答）先週の指導について。

（問）違います。先週、消費者庁に情報公開をして、過去１年間に業者を指導した案件についていくつか開示された資料ですね。それに基づいた報道だったんですけれども、その報道がなされたのが先週か先々週だったんですけれども。

（答）分かりました。報道がされたのが先週で、情報公開をして公開されたものの中で、過去１年に指導したものが出てきたと。

（問）そうですね。

（答）その過去１年の指導について、当初から公開するべきではないかという御質問ですか。

（問）という意見もあったもので。

（答）分かりました。今、ちょっと御質問の件がどれを指しているのかというのが分かりにくいので、少し調べて御回答をしたいと思いますけれども、指導については厳正に指導をしてきておりますので、御質問については詳細を調査の上、御回答をしたいと思います。

（以上）