森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月11日
（平成26年4月11日（金） ８:30～８:38 於：衆議院議員食堂）
1.発言要旨
＜男女共同参画週間のキャッチフレーズについて＞
おはようございます。私からは１点、男女共同参画週間のキャッチフレーズの決定について申し上げます。
本年度の男女共同参画週間のキャッチフレーズを決定いたしました。本年は男性の意識改革が重要であるということで、これはＡＰＥＣにおいても取りまとめに入れたものですけれども、男性が企業人としても家庭人としても豊かな生活をおくるために、長時間労働を減らして、女性と共に家事・育児・介護・地域活動に関わりたくなるようなキャッチフレーズということで募集をいたしまして、3,651点の応募をいただきました。審査員である勝間和代さん、佐藤可士和さん、山田昌弘さんの３名の方の御意見を踏まえ、お手元に配っていると思いますけれども、「家事場のパパヂカラ」を最優秀作品に決定しました。最優秀作品は男女共同参画週間のポスターなどの広報に活用します。
パパヂカラということですけれども、本年度の予算にも、育ボスということで、育てるボスですけれども、男性の方の意識改革をするための様々な地域における取組についても予算を付けさせていただいて展開しているところでございますので、本年度は女性の活躍に向けての男性の意識改革を期待したいと思います。
以上です。
2.質疑応答
- （問）消費者ホットラインについて、１から始まる３桁の番号にすることを検討していく報道が一部ありましたけれども、事実関係と大臣の御所見がありましたらお願いします。
- （答）消費者ホットラインは、0570-064-370ということでありますけれども、認知度が21.5％、これは昨年の７月の数字ですけれども、やはり依然として高くないということで、今まで広報・啓発には努めてきたんですけれども、やはり３桁の番号にして、１から始まる110番とか119番というような番号に移行して、より多くの消費者の方々に覚えていただくと。そのことによって、消費者被害の救済や防止に努めていこうということで検討をしています。
- （問）商品先物取引の不招請勧誘規制の緩和について、その後の経済産業省と農林水産省との調整はどんなふうになっていますでしょうか。それから、昨日の国会で穀田議員の質問に答えて、「しっかりと意見を言いたいと思います」というふうに発言されていますが、その辺についてもどのような発言をされようと思っているのか教えてください。
- （答）事務方において協議が行われて、続いておりますが、大臣として正式な協議の場を設けてほしいということを申入れておりますので、現在、日程調整中です。その協議の場におきましては、今まで被害が深刻であるという経緯がありまして、それを踏まえて国会での慎重な議論の末に改正が行われたという背景事情も御説明したいと思いますし、その改正が行われてから消費者庁への苦情件数が減っているということをお示しし、これはやはり改正の効果であるという評価がなされているということも説明をしたいというふうに思っています。
いずれにせよ、市場の活性化というのも、それは要請だとは思いますけれども、それによって消費者の被害が深刻化してしまうことは、これは看過できないということでございますので、そのあたりをしっかりと踏まえて議論していただけるように、消費者庁の持っている知見や数字というものを、データをしっかり示したいというふうに思っています。 - （問）最初の質問の関連なんですけれども、３桁の数字、幾つか余っているものはありつつ結構埋まっているんですけれども、どのようにお決めになるかというお考え、もしあれば。あと、もし大臣としてこの番号がいいなって今お考えがあれば、教えていただけませんか。
- （答）１から始まる３桁の番号は空き番号も少ない希少な資源でございまして、現在の空き番号は47個でございます。今、何番がいいということは申し上げないほうが良いかと思います。
- （問）霞が関で秘密保護法案成立の機運が高まっていた昨年６月末時点で、特管秘の数が44万6,678件に上って、半年前に比べて6.6％増加したという報道がありました。これについての受け止めをお願いします。
- （答）事実関係を調査してお答えしたいと思います。 今のお尋ねでございますけれども、平成25年６月の数字でございますけれども、44万7,000件となっております。平成24年の12月末に比べて、半年間で約２万8,000件増加しておりますが、ほとんど、すなわち95％が我が国の情報収集衛星に関するものです。
- （問）増えていることに関してはどう考えられますか。そして、特定秘密保護法が施行された場合、これはかなり絞られていくという御見解でしょうか。
- （答）項目については絞られておりますので、その中に該当するものしか特定秘密にならないという理解でございますが、情報収集衛星の衛星写真等は、それは技術的なものもあるんでしょうから、その枚数の推移についてはその時々の状況によると思いますけれども、衛星写真については現場の専門家の方の御意見を聞かないと分かりませんので、いずれにせよしっかりと調査をしてお答えしたいと思います。
（以上）