森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年4月8日

（平成26年4月8日（火） 9:12～9:16 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からお話は特にございませんので、御質問がありましたらどうぞ。

2.質疑応答

（問）商品先物取引の不招請勧誘禁止規定について、経済産業省と農林水産省から、商品先物取引法の省令改正のパブコメという形で出てきました。過去の被害の実情からすると、実質的には全面解禁に近い内容で消費者被害が拡大しているという批判が出ていますが、この問題について大臣のお考えをお聞かせください。

（答）これについては消費者庁に事前の協議がございませんので、私のほうから今後しっかりとした協議の場を、設けさせていただきますよう申し入れをしたいというふうに思います。
　ご存じのように、大きな深刻な被害があったということで、国会において慎重な審議がなされて入った改正でございますので、これについてもし見直すということであれば、手続的にそれなりのものがあるべきであろうというふうに私は思っています。
　現在、消費者庁のほうに寄せられている相談件数が非常に少なくなっているのは、改正の効果であるというそういう評価がなされておりますので、またそういったことをしっかりと消費者庁として申し入れをしたいと思います。また、消費者委員会からも昨年意見が出ておりまして、今般のことについても消費者委員会から何らかのコメントがなされるものというふうに思います。

（問）今の関連なんですが、協議の場を申し入れたいと思うというのは消費者庁からということなんでしょうか、それとも大臣から大臣宛てにということなんでしょうか。

（答）同じことでございますが、消費者庁から各省に申し入れたいと思います。

（問）協議の場を。

（答）消費者庁を統括しておりますのは私でございますので、消費者庁を担当する大臣としての私から申し入れをしたいと思います。

（問）これはパブコメが５月中旬ぐらいだと思うのですけれども、いつごろ申し入れをされるんですか。

（答）それは速やかにしたいと思います。よろしいでしょうか。

（問）速やかにということで。

（答）はい。

（以上）