森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年3月4日

（平成26年3月4日（火） ８：45～８:49 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは特にございません。

2.質疑応答

（問）課徴金についてお伺いします。
　先週の話になりますが、経済界のほうのヒアリングがありまして、その中に特に要件のところで重過失に限ってほしいという意見がかなり強く出ておりました。これに対する大臣の所感等をお願いします。

（答）御質問は、消費者委員会の中の専門調査会で経済界のヒアリングが行われたという話だと思います。消費者委員会は消費者庁と別組織でございまして、私から消費者委員会のほうに課徴金の制度設計を含む違反行為への措置について諮問をしたところでございますが、その中で経済界のヒアリングが行われたものというふうに承知をしております。
　お尋ねの重過失又は故意・重過失、様々な御意見が出たということで私も報告を受けておりますが、そのときだけ課徴金を課すようにという御意見が出たということでございます。それは専門調査会の中できちっと議論がなされていくのだと思っています。
　ただ、今まで我が国に導入されている課徴金制度、例えば金融庁（金融商品取引法）や公正取引委員会（独占禁止法）の中にある課徴金制度は故意・重過失を要件としておりませんので、その点も勘案しながら検討されていくものと思います。
　経済界の方の御意見は、その趣旨は良心的な業者又は零細な業者さんが気がつかずにメニュー等に誤りがあった場合にまで課徴金を課すのかという御意見からそういった何かしらの線引きをしてほしいと、そういう趣旨だと思います。私はそこに何かしらの線引きをしていくことはあり得るのかなと思いますが、故意・重過失というのは、よく刑罰法規に課されているような主観的要件につきましては、これまでも制度がないことから慎重な検討が必要なのかなというふうに思います。

（問）もう１点、別件ですが、ビットコインの関係ですが、その後何か政府として対応を考えられたりとか、何か話が進んでいたりしないかということで、現状をお伺いできればと思います。

（答）ビットコインについては、消費者庁から消費者の皆様に注意喚起を出させていただいているところでございますけれども、現在、金融庁、消費者庁、それから警察等の関係省庁において事実関係の調査や、また先方と連絡をとりまして、実態の解明をしているところでございます。

（以上）