森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月31日
（平成26年1月31日（金） ８：46～８:51 於：衆議院議員食堂）
1.発言要旨
おはようございます。
＜女性の活躍推進に関する「見える化」について＞
まず、閣僚懇で、私が今日、女性の活躍について取組状況の発表をいたしました。
１点目は、公務員の分野です。
「隗より始めよ」ということで、平成25年10月時点の女性国家公務員の登用状況について、今まで１学期、２学期と出してきましたが、３学期の通信簿を、今日、閣議テーブルに配付をいたしました。ランキング形式で「見える化」をしております。
お手元の資料でございますけれども、別添のグラフになっているところの赤い部分をごらんいただけると一目瞭然でございますが、安倍内閣になりましてから、女性国家公務員の管理職の割合がぐっと伸びて、過去最高の3.0％を達成いたしておりますけれども、もっともっとトップダウンで頑張っていただきたいという旨を申し上げました。
２点目は、経済分野でございます。
民間企業で、これも女性の役員、管理職の割合をアップしてほしいということで、登用状況を内閣府のホームページに個社名を入れた形で公表いたします。全上場企業の32.5％に当たる1,154社に御賛同いただきまして、本日からアップをいたします。こちらを就職する学生の皆さん、そして投資家の皆さんに見ていただいて、女性の活躍を推進している企業を評価していただきたい。
今後も関係省庁、民間団体等と連携しながら、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を、2020年までに30％程度という目標に向けて女性の活躍を推進してまいります。
＜課徴金制度検討室の設置について＞
３点目でございますけれども、消費者庁のほうで課徴金制度検討室を大臣直轄で設けました。
景品表示法の不当表示事案ですね、食品等の偽装表示の問題でございますけれども、課徴金等の新たな検討について、消費者委員会に私から大臣として初めての諮問をさせていただいているところではございますが、あわせて消費者庁の中にも検討を図るための体制強化といたしまして、消費者庁参事官を室長とする課徴金制度検討室、これを大臣直轄で設置をいたしました。課徴金制度の検討について、今後ともしっかりとリーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
2.質疑応答
- （問）おはようございます。
「見える化」サイトの件なんですけれども、今回も公表したところが会社等32.4％というようなことですが、この辺について大臣はどう捉えていらっしゃるのかというのと、今後どのようにそれを増やしていきたいかというのを伺いたいのですが。 - （答）私、今年の目標は、「育ボス」というふうに申し上げているとおり、ボス、つまりトップ又は管理職の方が、女性も男性もですよ、管理職の方が、この女性の活躍推進に力を発揮していただく、リーダーシップを発揮していただくことが大変重要になります。そういう点で、この経済界ですけれども、３団体を年末に私が訪問いたしまして、この取組についての協力をお願いしたところ、３団体のトップ３人が、自分たちのところのメンバー企業にしっかりと呼びかけをしていただいて、自らの会社ももちろんここに参加をしていただくというところが今回30％以上ということで、私は大変高く評価をしています。そして、この「見える化」をしていただいている評価、それは業種によってなかなかやはりまだまだ厳しい数字のところもありますが、あえてやはり「見える化」に参加していただいたということを評価をしていただいて、やはり国民の皆様の応援の声が、また他のまだ参加をしていない企業の背中を押すのではないかというふうに思っております。今後とも企業の皆様の参加をお待ちしております。
昨日、防衛省の初めての女性課長が来まして、制服組の３名も来たんですけれども、全員ママさんでしたので、記者の方がいなくなってからお話をしたら、お子さんが２人いらっしゃる方、それから、今妊娠中の方もいらっしゃいまして、そういう省庁の中での働きながら育児と両立していくというところの取組も、昨日来た課長さんがしっかりと工夫してやっていらっしゃいました。緊急事態に、部隊の中に子供を預かるときに保育士をどうするんだと言ったら、自衛隊の職員の中に保育士がいると、ふだんは別の任務をしているんですけど、保育士の資格もあって、そして、そのスキルの向上のために地方自治体と協力して、普段保育園で研修させていただいたりしているという、そういう取組も高く評価したいと思います。 - （問）すみません。見える化は更新は。１年後とか半年後とか、そのあたりは。
- （答）もちろんです。随時更新してまいります。
-
（以上）