森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月24日

(平成26年1月24日(金) 9:26~9:39  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

<食品Gメンの活用について>
 おはようございます。
 まず私からは、食品Gメンの活用について申し上げます。
 昨年来の食品表示に関する問題に対応しまして、早ければ来月から、農水省の食品Gメン等の職員に対し、一時的に消費者庁職員への併任を行い、その後、研修等を実施した後に、景品表示法に基づく外食店への監視業務を行うことといたします。これまで政府は、食品表示等関係府省等会議を開催しまして、食品表示の適正化に関する対策パッケージを取りまとめるなど、消費者庁を中心に、政府を挙げて取り組んでまいりました。今般、農林水産省の協力を得て、外食等の表示適正化のための具体的な取組を行うことになりました。
 なお、今回の措置は職員の併任ということで、一時的ではございますけれども、消費者庁においては、恒久的な措置にしたいというふうに考えておりまして、景表法の改正の法案を通常国会に提出する予定でございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)Gメンの活用についてなんですが、恒久的な措置をするために法改正が必要だという理解でいいんですか。
(答)はい、恒久的な措置をするためにも法改正が必要でございます。その他の様々な措置について、対策パッケージに取りまとめた事柄は、改正法案に盛り込む予定でございます。
(問)何度も同じような質問をして恐縮なんですけれども、情報保全諮問会議の公開、公表などについては、永野主査のほうから我々に説明があって、機微な情報を取り扱うですとか、委員間の自由な意見交換を確保するという理由が述べられているわけなんですけれども、現状の運用についてですね。その方針について、大臣も火曜日の会見で追認されたわけなんですが、機微な情報だけを非公開にして、あとは公開するという方向ですとか、検討する余地とかというのは今後難しいんでしょうか。
(答)有識者会議の諮問会議の進め方については、私からどうのこうの言う立場ではないと思っています。それが大前提としてあります。なぜなら、この法律について、有識者の皆様のお考えをお聞きする場でありまして、有識者の皆様の中から選ばれた座長と主査がその運営方針については決めていくというのが筋であろうかというふうに思います。
 その上で申し上げますと、この法律については、国民の皆様から様々な御懸念、御不安が示されてまいりました。それを取り払うための努力は最大限すべきだと思っておりますので、政府としては、Q&Aを出したり、それからインターネットテレビで私が出演したり、それから記者クラブで2回、御説明のための記者会見もさせていただきました。今後も様々な機会を使って情報をお出しし、そしてしっかり内容を理解していただくことが大切だと思っています。有識者会議においても、座長と主査がそのような御方針の下、進められていくものだというふうに思っておりますので、具体的な手続等については、私が決めるというよりも、座長、主査のほうでお決めになっていくと思います。
 そして、その決まった方針の下に、政府のほうに様々な資料提出等の要求がございましたら、これはでき得る限り全面的に協力していくということは前から申し上げてきているとおりでございます。議事要旨は公開をされるということでございますので、それができるだけ分かりやすい要旨であって、皆さんにこの会議の内容が伝わる形であればというふうに望みます。
(問)大手の百貨店で、偽物の人気ブランドのブレスレットが販売されていたという問題があるんですけれども、これについて大臣の御所感を教えてください。
(答)偽のブランドが大手の百貨店で販売されていたということで、通常は我々、百貨店、デパートで買うときには、ブランド品は本物だと思って買うわけですよね。これは、先般生じました食品の偽装表示問題と同様の問題であって、消費者の信頼を裏切る、消費者の求めている市場の安心・安全というものを揺るがす問題だというふうに思っています。こういったことが次々に起こること自体、大変遺憾だというふうに思っていますので、まず、各事業者が襟を正していただきたいと思います。消費者庁としては、現行の法制度で不十分な点があれば、しっかりと見直していきたいというふうに思います。
(問)大臣、すみません、本日、消費者事故調が開かれまして、パロマの事故について最終的な報告書、評価書が出る見込みと承知しておりますけれども、消費者事故調が発足してこのタイミングというか、これだけ時間がかかって、ようやく1件目の報告書が出てくることにつきまして、遅いとか早いとか当然とか、大臣の御所見をお聞かせいただけますか。
(答)消費者事故調については、私が就任をしたときにびっくりしたのは、調査委員の選任さえもまだ終わっていなかったということで、大変ですね、手続のスピードが遅かったわけでございます。ただ、そのとき私、大臣就任のときに皆さんに、1年で何件やるんですか、数字を示してくださいという質問をたくさん受けました。一部、民主党政権のときに掲げたと言われている目標も示されながら、そういったことを言われましたが、私、当初からお答えをしているのは、消費者事故調のそもそもの本来の趣旨というのは、他省庁、他機関にある調査機関では不十分な点を消費者の目線から調査をすることによって、これは行政目的、つまり消費者被害を二度と出さないという目的のために調査をするのです。ですから、その起こった個別の事件の民事的な損害賠償であるとか、それから刑事的な応報であるとかということとは全く関係なく、行政目的である消費者被害が二度と起きないということを達成する、それが一番重要なことであって、そのために、中身がおろそかになって、件数だけ達成して、それを誇るようなことがあってはならないというふうに申し上げました。
 その上で、私のほうで中を開いて、実際どんな調査をしているのかというのを逐一報告させて、改善をしてまいりました。まずは、選任されていなかった調査委員を急いで全部そろえた。それから調査をするときに本会議を開いて、まず、選定するかどうか、のっかるかどうかという調査をして、それから、ではこれは事故調がやりますというのを決めてから、今度中の調査をするのです。その両方とも全部、全体会議で一々全部1件1件やっていたんです。そんなことでは、いつまでやっても終わらないということで、やるかやらないかの選定自体はある程度事務局のほうでルールをつくって、そしてそれにのっとって選定をし、そしてそれを委員の皆さんにお諮りするというふうに改善もいたしました。
 そして、その後の調査も、通常の他省庁がやっているような調査とまた違った、手続のカットができるところはカットさせました。さらに、他省庁の協力というものが遅々として進んでいない部分がありました。つまり消費者事故調というものの存在が他省庁に認められていなかったので、情報を見せてくださいといったときに、消費者事故調、それって何ですかと、見せてもいいんですか、情報が漏えいするんじゃないですか、そういうようなところを私が相手の大臣のところまで出かけていって、これはしっかり行政間で秘密、情報を保全しますから見せてくださいということで、そこもスムーズに進むようにしました。様々な改善を進めてまいりましたので、今後はスピードがアップされるというふうに思います。
 さらに、この選任の方法も、1件1件個別の案件を選任するということをしていたんですが、申し出に対して。そうではなくて、同じようなグルーピングができるものについては、テーマで選定をするという新たな選定方法も試してみることにいたしました。様々な工夫によるスピードアップもしながら、やはり中身をしっかり調査をして、消費者被害の防止に資していきたいと思います。
 ちなみに、他省庁にも様々な事故の調査委員会がありまして、例えば国土交通省の船舶事故があったときの調査とか、それも通常はやっぱり1年以上かかって結果を出していっているということでございますので、必ずしも消費者事故調だけが非常にスピードが遅いということはないとは思いますが、今言ったような工夫を重ねてスピードアップも図っていきたいというふうに思っています。
(問)先ほどの食品Gメンの件ですけれども、今後消費者庁で恒久的な体制にした場合に、人員規模等をどのようにお考えですか。
(答)人員規模は、今回の併任を見て、走ってみてから、それから協力をしてくれる相手のある形でもありますし、しっかりと見ていきたいというふうに思っています。
(問)必要があれば、職員を増員するということもあり得るということですか。基本的には併任ですか。
(答)そうですね。今は併任でございます。食品Gメンが、実際に、今現場に行って、JAS法の視点で見ておりますので、そのときに同じものを見ているわけですね。つまり裏の表示シールを見ているわけでございますが、その真偽まで踏み込んでやるということで研修等を実施してやっていくということです。それ以上するかしないかということは、また実際の実施の状況等を見ながらやっていきたいと思います。
 偽装表示について、パッケージで政策を出していまして、行政面での監視体制の強化ということもそうですけれども、それ以外にも、事業者の方に責任者を置く、それから消費者の方に消費者のモニターを置く、それから今度の行政の監視、さらに法律を改正したペナルティーの追加ということで、そのパッケージ全部が効果的に相乗効果を出していくということが大事だと思いますので、必ずしも増員だけに結びつかないというふうに思います。

(以上)