森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月21日

（平成26年1月21日（火） 11：07～11:21 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　今朝、日経新聞を見たら、今年はオレンジのビビットな色が流行りますと書いてあって、全く同じ色の着ていてびっくりしたんですけれども、景気がよくなるとこの色が流行るそうでございますが、そんなびっくりしたことがございました。
　今日は、私からは特にお話しすることはございません。

2.質疑応答

（問）情報保全諮問会議についてお伺いします。情報保全諮問会議なんですが、議事録の公表なんですけれども、要旨のみにとどまって全文の公開には至りませんでした。この理由についてお願いします。

（答）情報保全諮問会議については、有識者の皆様の会議ですので、その運営方針については、座長のほうにお任せしておりますが、私は同席しておりましたので、その中で座長のほうからお諮りをいただいて、議事要旨については公表する。そして、議事録については公表しないということを御提案があって各委員がその方向で了承したということを承知しております。その理由については、主査のほうから報告もあったかと思いますけれども、機微に触れる情報もあるということと、個人のそれぞれの発言があるので、個人名が載った形で作成されるので自由な意見交換を確保するためといったような御説明があったかと思います。

（問）冷凍食品関係なんですが、今、大臣が把握されている現在の状況の受け止めと製造所固有記号の制度の見直しについて先週の会見でもお話がありましたが、この辺、どのようにして進めていくか、いま一度御確認をさせてください。

（答）冷凍食品に農薬が入っていた関係の御質問かと思います。昨日も小売業者の方とお会いいたしましたけれども、回収が進められているという現状を伺ったところでございます。それから、消費者庁のほうでは、ホームページのほうに、消費者への注意喚起を出しております。また、お問合せや相談体制についても業者、業界と連絡の上、また消費者庁のほうも消費生活センターと連携をして、電話等の対応ができるように先日も御説明したとおり、アクリフーズの中に専門の番号を設けて対応するようにいたしております。
　それから、小売店の冷凍食品の売場等にも写真入りで消費者の皆さまがパッケージを見て確認できるように私から指示をして、それが掲示されているということの確認をしております。
　後半の御質問の製造所固有番号、固有記号のことでございますけれども、プライベートブランド商品の一部でアクリフーズ群馬工場という表記のかわりに、製造所固有記号が記載されていて、消費者にとってはアクリフーズという文字が記載してないので、わかりにくい状況にございます。そのため、先ほどのように写真入りで店頭に表示したり、消費者庁のホームページ等で注意を呼び掛けたりしておりますけれども、これについては今後消費者にどのようにこういった事件が起きたときに迅速に注意喚起をしていくかという観点から検討をするように、事務方に指示をしたところでございます。

（問）確認なんですけれども、現在のところは固有記号が記載されているものについては、実際の製造工場のほうの記載はしなくていいという制度なんですが、今回の事故をきっかけにこの制度自体を変えるというようなことを先週おっしゃっていたんですが、その辺の取組というのは今後どうなるのでしょうか。

（答）先週も御説明をしましたとおり、食品表示法ができまして、今その施行準備をしているわけでございますけれども、その中で、表示の記載の方法というのは、この問題に限らず全般的に見直しをしているわけでございます。その中で、この固有記号についても一つの論点になるということで、事務方に指示をしたわけでございます。その検討の中では、今回の事故の問題もそうですし、それ以外の様々な観点から消費者の皆様や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、あり方を検討していくというのは、それ以外の表示のあり方と全く同じでございますので、事務方にこの問題もしっかりとほかの表示の問題と同じように検討するように指示をしたということでございます。

（問）先ほどの質問のあった情報保全諮問会議の話にまた戻ってしまうんですけれども、大臣、先ほどのお話の中で、この会議の主査からの報告としてのお話がございました。機微に触れる情報ということなんですけれども、具体的にどういったものを想定していらっしゃるのでしょうか。

（答）繰り返しになりますけれども、諮問会議は有識者の皆様から法律の運用基準等について御意見をいただくという貴重な機会でございますので、会議の進行については座長と主査にお任せをしております。機微な情報というようなお話がありましたけれども、それについては主査、座長のほうで御判断なさっていくと思いますけれども、通常、機微な情報といえば安全保障上の情報で、それの漏えいを防止するために、公表を控えるべきである情報ということだというふうに思います。

（問）では、実際にその場で特定秘密になり得るような情報も委員の方々に示していくという、そういう考えでしょうか。

（答）私は、前回もその御質問があったと思いますけれども、有識者の皆様が運用基準等について御議論をいただく貴重な機会でございますので、それに必要だということで有識者会議、諮問会議から求められれば、可能な限りそれは対応していきたいと思いますけれども、現在のところそのような要求はございません。

（問）景表法の課徴金の関係でお伺いします。今日、消費者委員会がありますけれども、課徴金に関しては消費者委員会に諮問しているという状況だと思います。今、この検討状況、庁とした検討状況と委員会のほうから何かしら諮問に関して連絡があったかどうかということに関してお願いします。

（答）今日の消費者委員会は、私も冒頭出席しまして、私の考えをしっかり申し上げるつもりでございます。この課徴金の問題は食品の偽装表示の事件をきっかけに検討している問題でございます。偽装表示については、私はあってはならない問題だというふうに考えております。なぜなら消費者が商品を選択して購入をする、その判断材料となる情報が表示されている。その表示は正しいものであるということは大前提でございます。その表示が偽装されていましたら、消費者は一体何を見て買い物をしたらいいのかという問題になります。特に、食品は人の口に入り、それが健康にも影響する、そういうものを販売するときに、その表示を偽装するという問題は大変重大な問題だというふうに思っておりますので、官邸のほうで対処法は12月９日にパッケージでお示しをしました。消費者庁の対応、そして消費者の中にモニターをつくる。それから、地方自治体のほうに措置命令権限も置く。こういったことを通常国会で改正法を出すように検討している中でございます。
　その中に、課徴金を新しく導入しようということもパッケージの中に書いてあるわけでございますが、新しい制度でございますので、これは消費者委員会に諮問して検討していただくということになっておりますが、私としてはなるべく早く課徴金を導入する法改正をしたいと思いまして、消費者庁の中でも迅速に対応するように指示を出しているところでございます。

（問）今日、成長戦略の実行計画が決まると思うんですが、その中で、女性の家事・育児など、支援サービスを検討していきたいということが書いてありますが、具体的にどのようなものを想定されているか教えてください。

（答）今朝、日本経済再生本部が官邸で開催されました。その中で、産業競争力の強化に関する実行計画（案）と成長戦略進化のための今後の検討方針、この二つが決定と報告をされたということになります。そして、この検討方針の中で、冒頭で女性の活躍、推進について力強く打ち出していただきました。女性が輝く日本の実現ということで、打ち出しがされました。これについて私も発言をして、女性を冒頭に持ってきていただいてありがとうございます、ということで発言をしたんですが、中身は、学童保育の待機児童の解消、それから働き方の選択に対して中立的な税制や社会保障制度、それから総理主導の情報発信の場の開催について書いてあります。

（以上）