森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月7日

(平成26年1月7日(火) 11:52~12:10  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

<農薬が混入した冷凍食品について>
 明けましておめでとうございます。
 私からは3点ございます。まず、農薬が混入した冷凍食品について申し上げます。本件については年末年始にかけて消費者庁において対応しておりまして、29日の発覚の日に私から指示を出して以来、対応してまいりました。昨日も更に幹部のほうに指示を出したところでございます。
 消費者の皆様にもこの場で改めて注意を呼びかけさせていただきます。まず、株式会社アクリフーズ群馬工場が製造した冷凍食品は絶対に食べずにアクリフーズ等に返品をしてください。回収対象となっているプライベートブランドの商品の一部には、製造社欄にアクリフーズ群馬工場という記載のない商品もあります。つまりパッケージの裏を見てもアクリフーズという記載がない、アクリフーズと書いていない食品もございます。このため消費者の皆様は消費者庁のホームページにリコール情報サイト等にパッケージの写真とともに表示をしておりますので、お手元の冷凍食品をしっかりと確認をしていただきたいと思います。
 現在、アクリフーズには電話がかかりにくい状況になっておりますので消費者庁が対応をして、まずアクリフーズに対して電話回線の増設を要請すると同時に全国の消費者生活センターでも本件についての相談を受け付けております。最寄りの消費生活センターまたは消費者ホットライン、0570-064-370、電話番号0570-064-370、この語呂合わせは「セロゴーナナゼロ、守ろうよ、みんなを」、064-370を「守ろうよ、みんなを」というふうに読みまして語呂合わせをしておりますが、こちらの電話番号を御利用ください。
 消費者庁では各地の消費生活センターが円滑に本件の相談に応じることができるように環境整備をいたしました。具体的には一昨日、アクリフーズ内に消費生活センター用の専用番号を設けていただきまして、消費者庁から地方公共団体に関連情報を提供いたしております。消費者庁では引き続き関係行政機関等と連携しつつ、必要な対応を迅速に行ってまいります。

 

<東京電力福島第一原子力発電所の視察について>
 次に東京電力福島第一原子力発電所の視察について申し上げます。昨年の12月27日金曜日に東京電力福島第一原子力発電所の視察を行いました。現地では東京電力福島第一原発の安定化及びその廃炉に向けた取り組みについて、現時点の状況等の説明を受けた後、実際に構内の汚染水の貯留タンク、原子炉建屋、地下水汚染対策の作業現場等を見てまいりました。私からは事故の収束に向けて賢明に作業をされている作業員の皆様に深く謝意を表させていただきました。
 今回の視察を通じて改めて感じたことは、汚染水等の問題が起こるたびに地域産の食品は危ないのではないかと心配される方もいらっしゃることから、引き続き食品と放射能に関する正確な情報を発信することが重要であるということとともに、汚染水の対策についても政府を挙げてしっかりと取り組んでまいるということを感じてまいりました。
 今後とも関係省庁や自治体などとともに連携をして、消費者の不安を解消できるように風評被害を払拭できるように取り組んでまいりたいと思います。

 

<交通事故防止対策について>
 三つ目は交通事故防止対策でございます。本日の閣議において、私から交通事故防止対策の推進について発言をいたしました。昨年、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方の数が4,373人となり、13年連続して減少いたしました。平成27年までに24時間死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという第9次交通安全基本計画の目標達成に向け、人優先の交通安全思想を基本とした総合的な交通安全対策を推進してまいります。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今年もよろしくお願いいたします。
 冒頭のアクリフーズの関係ですが、アクリフーズの中に専用番号を設けたというお話でしたが、これは消費者庁と直でつながるということですか。もうちょっと御説明をいただけるとありがたいのですが。
(答)消費生活センターに随時情報を提供しなければならないということで消費生活センター用の専用番号を設けていただきました。つまりアクリフーズも電話が大変つながりにくくなっております。そうしますと消費生活センターのほうにも相談が来ております。消センのほうからアクリフーズに何かしら問い合わせをしたり、確認をしようと、最新の情報をほしいと思っても、一般の消費者の皆様と紛れて電話がつながらないわけでございます。そういう意味で消費生活センターに対応する番号を設置いたしました。
(問)昨年、カネボウの白斑被害があったときには、会社から聴取であるとかそういう対応をされたと思います。今回、厚生労働省が主に対応していると思いますが、消費者庁としても会社側から直接報告を求めたり、事情を聞いたりという考えはありますか。
(答)明日にでも会社から私のほうで話を伺おうと思っています。食品の安全に関しては厚労大臣の所管でございますが、今回、消費者への周知が最初の苦情があってから遅れたということが指摘されておりますので、そのような問題。それから、現在消費者からの電話がつながりにくくなっている等の消費者への対応。それについて明日にでもお話を伺おうと思っております。
(問)それは社長なりをこちらのほうに呼んでということですか。
(答)そういうことです。
(問)今年もよろしくお願いします。
 特定秘密保護法の関連ですが、適性評価について対象者の人数が10万人になるという報道がありました。これについて事実関係を教えていただけますか。
(答)適性評価の評価人数について、今お尋ねがございました。10万人という数を見積もった事実はございません。
(問)関連で、福島みずほ議員が情報公開請求して内調の資料を基にそういう数字が出てきたという主張をされているようです。そういう事実はないということでよろしかったでしょうか。
(答)福島みずほ議員の調査については詳しくは存じ上げませんけれども、10万人という数について見積もった事実はございません。これまでお答えしてきた人数を今申し上げますと、特管秘(特別管理秘密)の取扱い者について職員の数については6万4,500人。防衛秘密の契約業者についての取扱い者数については約3,000人~3,300人とお答えをしてまいりました。これは現行の特管秘でございますけれども、今後の適性評価の対象については現時点においては確たる数を申し上げることは困難であるとお答えしてきたとおりでございます。
 更に都道府県の警察のほうにもこれはかかってまいりますので、都道府県警察においての適性評価の対象として想定される職員数は約2万9,000人と見積もっております。
(問)女性政策について2問ほどお伺いします。森大臣は男女共同参画や少子化担当をされて1年たったと思います。1年やられて女性活用に向けて森大臣自らやるべきこととして改めて思い当たることがあればというのが1点。
 もう1点が、昨年秋以降は秘密保護法案を担当されて、ただでさえ大臣は消費者庁と担当が多いですが、秘密保護の担当をされたということで安倍政権の女性政策の優先度が下がったのではないかという見方もできるかと思います。これについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)女性政策については、安倍政権は成長戦略の中核に位置づけております。私を秘密保護法の担当にしたからといって、その優先度が下がったということは決してないと考えております。現在も安倍総理の国連等の演説の中でも女性についての量が大変多く、諸外国各国からも評価されているところでございます。
 先日もオーストラリアの性差別担当のブロデリックさんが私の大臣室にお越しになりました。安倍内閣は我が国の歴代内閣の中で最も強く女性政策を打ち出していることを高く評価していただきました。
 それから、また一つ目の御質問のこれからどのようなことをするかということでございますが、これまでの1年においては私のほうで経済界、それから霞が関の中ということで両方展開してまいりました。というのも経済界への要請はこれまでも少なからず行われていたものでございますけれども、なかなか成果が出ておりません。経済界に要請するからにはまず隗より始めよということで、国家公務員も霞が関の中もしっかりと結果を出していくということで私のほうで閣議において通信簿(注:各府省の女性の採用・登用状況をまとめた資料)を配らせていただきました。1学期の通信簿、2学期の通信簿。1学期の通信簿は内閣が始まってすぐに出しました。今までの結論でございます。2020年までに指導的地位に女性を30%。各業界において霞が関の中または政治分野がいかに低いかということがはっきりいたしました。各省庁ごとの順位もつけています。1位から最下位までつけたことによって、各大臣が奮起してくださいました。2学期の通信簿では目に見える成果が出てまいりました。今、3学期の通信簿を取りまとめております。各省庁、大変先進的な取り組みもなされている。例えば警察庁において岩手県警本部長を女性にするなど、初めての取り組みが大変多くなっておりますので、数的にも、またそういったロールモデルとなる取り組みも多くなりました。このことは年末に経済界、経済3団体の長に私のほうで面談をして、昨年4月に総理が官邸で要請した結果、経済界でどのようにお取り組みをなされましたかと確認したときに言われましたのは、「これまでと内閣の本気度が違う。これは自分としてもしっかりやっているということが目に見えた。そういうことでしたら私たちもやります」というふうに言っていただいたので、通信簿をつけて良かったなと思いました。そして経済界のほうも、例えば経団連のほうで特別な委員会を作っていただいて、しっかりと取り組みをしていただいているところです。
 それが去年1年の取り組みでございます。それを踏まえて今年何をしていくべきかということでございます。更にこの取り組みを結果に結びつけるために中小企業、それから下請けの企業の中で女性の働きやすい職場、それから少子化対策といってもなかなか難しい問題がたくさんございます。そういったことを解決する。一つひとつ御意見を伺って壁を乗り越えていくということでございます。それをするために今年は男性の意識改革、女性の活躍のために男性が意識改革をする。育メンを育てる育ボスということで、ボスの頭をチェンジしていこうということを掲げたいと思います。そのために育ボスのロールモデルとなる方々に集っていただいて、男性の方々にこの女性活躍の発信をしていただきたいと思っています。
(問)先ほどの冷凍食品に戻るのですが、消費者庁は緊急対策というか安全情報総括官会議というものを開催できると思います。この会議を開催したのでしょうかということと、もし開催しないのであれば開催に至らなかった理由を教えてください。
(答)現在のところ、まだ開催しておりません。現在、事実関係を調査しているところであります。
(問)ケースによっては被害が出ていることが確認できたりすると開催することになるのでしょうか。
(答)そうですね。被害が出ているかどうか等、諸状況を踏まえて開催することになると思います。被害について申し上げますと、現在、被害が出ている案件において、廃棄してしまって残っていないもの以外のものを検査した結果、全て(農薬が)検出されないという結果が出ております。これは消費者庁のホームページにも載っております。
(問)もう1件重ねて。開催する場合というのは緊急性があって、各省庁で連絡を密にしなければいけないことだと思いますが、今回のケースはそういうのに当たっていないと判断されるのでしょうか。
(答)そうですね。これについてはまた諸状況を勘案の上、必要な場合には開催されるということになると思います。
(問)今年もよろしくお願いします。特定秘密保護法の関係でして、大臣はかねがね情報保全諮問会議を今月中に設置するというお話をされていました。具体的な設置日時ですとか会議の概要、座長を誰にするか、その辺の検討状況はいかがでしょうか。
(答)今月中に第1回を開催しようということで鋭意準備を進めておりますが、今御質問があったような日時はまだ決まっておりませんし、座長もまだ決まっておりません。急いで決めたいと思っています。

(以上)