森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月26日

(平成25年12月26日(木) 10:00~10:22  於:合同庁舎第4号館6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
<福島第一原子力発電所視察について>
 まず、明日27日に東京電力福島第一原発の視察に行きます。現地では免震重要棟で現時点の状況等について説明を受け、実際に構内の貯留タンク、原子炉建屋、地下水汚染対策の作業現場等を視察する予定としております。食品の風評をもたらしている東京電力福島第一原子力発電所の現状を確認し、今後の施策に役立ててまいりたいと思っています。

 

<政策・方針決定過程への女性の参画状況等について>
次に、女性参画についてでありますけれども、内閣府におきましては、社会のあらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況について、毎年調査を実施しております。その調査結果がまとまりましたので、お手元に配付しております。
 ポイントは2点でございます。
 まず、都道府県防災会議において女性のいない都道府県が初めてゼロとなりました。女性委員の割合も、昨年調査時の4.6%から10.7%へと大幅に増えています。また、国の審議会等における女性委員の割合が3年ぶりに上昇をいたしまして、調査開始以来最高値の34.1%となりました。「202030運動」を行っておりますが、審議会等については2020年までに40%を目標としております。調査結果を踏まえながら、今後ともあらゆる分野における女性の活躍推進に向けて、しっかりと取組を進めてまいります。
 なお、都道府県防災会議の女性委員について改めて申し上げますと、東日本大震災では、避難所の運営などに関して、男女共同参画の観点からさまざまな問題が浮かび上がりました。この背景には、地方防災会議に女性委員がいないとか、その割合が著しく低いということもあったというふうに思います。そこで、私の下でこういった防災の政策決定の場に女性がいるようにということに配慮してきたわけでございます。
 また、女性の視点で防災マニュアルも私の下でまとめまして、全地方自治体にお配りをした上に、国際会議等でも発表いたしましたところ、全世界から女性の視点での防災マニュアルがぜひ欲しいという声をいただいているところでございます。
 平成24年6月に災害対策基本法が改正をされて、女性委員の登用が容易になるようになっておりますので、今後とも一層の女性登用の促進をしていただきたいというふうに思っております。

 

<女性の活躍推進に関する経済3団体訪問について>
 次に、女性の活躍推進に関する経済3団体の訪問についてでございますが、女性の活躍推進は、これはアベノミクスの成長戦略の中核であります。本年4月に安倍総理から、経済3団体、すなわち日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、この3団体に対して指導的地位に占める女性の割合の増加、出産、子育てによる離職の減少に向けた二つの要請を行いました。このフォローアップと、経済界と連携・協力しながら積極的に施策を展開していくために、今月、経済3団体のトップを訪問したところです。24日に経団連を訪問して、全ての団体の訪問が終わりました。
 会談において、私からは4月に安倍総理が要請をしてから今までの間に、政府としてもさまざまな取組をしてまいりましたので、そういったものの説明、特に経済団体にお願いするからには霞が関も変わらなければならないということで、霞が関の中で通信簿を出して女性の登用を図ってまいりました。その結果、先ほどのようなさまざまな成果も上がってきました。
 そして更に、年明けに、女性の活躍の見える化、これをさまざまに展開してまいります。内閣府のホームページに個別の企業名を出した女性の活躍をどれだけ支援しているかといったデータも出すようになりますので、そうしたところにこの経済3団体が、メンバーの企業の皆様に載せていただきたいということで協力をお願いいたしました。各団体のトップからは、「分かりました」ということで、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組んでいくということでお答えをいただいたところです。大変有意義な意見交換を行うことができました。今後とも、経済界の皆様と歩調を合わせながら、積極的に政策を展開してまいりたいというふうに思います。

 

<大臣就任1年を振り返って>
 昨年12月26日に大臣に就任してから1年が経過をいたしました。当選1回の1年生大臣として、その責任の重さに日々身を引き締めて職務に励んでまいりましたけれども、総理、内閣官房長官を始め多くの方々の御指導、御支援を賜って職責を果たしていくことができたというふうに思っております。
 少子化対策、子育て支援については、少子化対策について、少子化危機突破タスクフォースを就任直後に立ち上げまして、第1期、第2期と1年終わりました。第1期の6月には「少子化危機突破のための緊急対策」を取りまとめまして、これは内閣のほうで取りまとめさせていただきました。結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の重要性、そして地方の実情に即した取組が重要ということを第2期でも検討してまいりまして、その集大成として25年度補正予算に、初めてとなります地域における少子化対策の強化の予算30億円を獲得することができました。
 子ども・子育て支援については、子ども・子育て会議を私のもとで主催をいたしまして、27年度から始まる子ども・子育て支援新制度、これを子ども・子育て支援法の下での新制度の具体化を進めまして、各種基準等の議論が次々にまとまってまいりました。特に私が心を配ったのは、被災3県の子ども・子育てでございまして、被災3県が取り残されることがないように、そこでの子育てに目を向けて、被災地子ども・子育て懇談会を併せて開催をしてまいりました。そして、被災者や関係団体の御意見を当地に出向いてうかがってまいりました。その御意見を新制度の施行に際して、今般のまとめの中の配慮にも盛り込んでまいりました。さらに、26年度予算案には保育緊急確保事業として1,043億円を計上したところでございます。今後も、しっかりとこの少子化対策の取組を進めてまいります。
 女性活力、男女共同参画につきましては、成長戦略の中核と位置づけられました女性の活躍について、若者・女性活躍推進フォーラムを地方も含めて開催をいたして取りまとめを行いました。総理から、先ほどの経済3団体への要請、そして待機児童解消加速化プランなど、矢継ぎ早に力強い政策を打ち出してまいりました。また、女性の参加拡大に向けて、先ほど言いましたように、国家公務員、地方公務員の分野、それから民間企業の分野、あらゆる分野で女性の参画状況についての見える化を推進してまいりました。そして予算のほうも、地方の女性の活躍ということで補正のほうで1.3億円、これを新しく盛り込むことができました。また、当初予算も3.9億円増額した予算を獲得することができました。
 消費者担当大臣としては、1年を通じて消費者大臣を務めるというのは歴代初ということになります。先日閣議決定した26年度予算案について、当初の予算というのは基金に地方負担なしという10分の10の措置を含め30億円を積み増すということを初めて成功することができました。予算案の企画段階から地方自治体が消費者行政にしっかりと取り組むことができるということで、進歩だと思います。
 また、国民生活センターのあり方について、国に移行するとの閣議決定を改めまして、中期目標管理型の独立行政法人にするということに私のところで変更をいたしました。これについても主導的に1年間かけて、1年後には必ず結論を出すと就任当時約束したとおりに実現をいたしました。
 また、消費者団体を始めとする関係者の悲願である集団的消費者裁判手続特例法を成立させることができました。これについては、これまで御支援いただいた消費者団体、関係者各位に改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
 このほか、食品表示に関する問題等の取りまとめもいたしました。これも更に着実に推進してまいりたいと思います。
 特定秘密保護法担当としては、近年、国際情勢の複雑化に伴い、安全保障に関する情報の重要性がより一層高まる中、国民の生命を守るためには、特定秘密の保護に関する法律により、国民の生命に直結する安全保障上の情報を保護するためのルールを整備することが喫緊の課題でありました。担当大臣として成立させることができたことを、関係各位に御礼を申し上げたいと思います。
 今後とも、本法の施行準備担当大臣として、本法がより適正に運用されるように万全の準備を行い、引き続き国民の皆様の御理解を得、御懸念を払拭できるように全力で努めてまいりたいと思っております。
 障害者施策につきましては、障害者差別解消法を6月に成立・公布することができました。9月には新たな障害者基本計画を閣議決定いたしました。さらに、12月に障害者権利条約の締結について国会で承認されるなど、障害者分野では大きな進展があった1年だと思います。
 この他にもまだまださまざまな分野、ございますが、ここでは長くなりますので割愛をいたしますけれども、それぞれ来年もさまざまな課題について引き続き真っすぐに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日行われました情報保護監視準備委員会の感じについてお尋ねしたいんですけれども。終了後の大臣ぶら下がりの中で、運用基準と政令のパブコメを行って、秋までに策定するというスケジュール感を示されたわけですけれども、それ以外の具体的なスケジュールは何か示された部分があるのかというのが一つと、あと、出席者の方々の主な御発言を教えてください。
(答)分かりました。一つ目の政令とパブコメ以外のスケジュールでございますけれども、三つの機関を立ち上げることになっておりまして、まず、それぞれの機関を立ち上げることについて大まかなスケジュールの確認がなされました。一つは諮問会議でございます。これは年明け、1月を目途に速やかに立ち上げたいということでございます。それから、まだ仮称でございますけれども監視準備委員会は昨日立ち上がりました。その下で、今度は本体の監視委員会を、これは法律の施行の直前ごろに発足させたいということを確認をいたしました。また、もう一つ、またこれも仮称でございますけれども、情報保全監察室、又は監察局というものでございますが、これについても施行と同時、又はその直前ぐらいに立ち上げたいという大まかなスケジュールが確認をされました。
(問)出席者の方の……
(答)出席者の主な御発言については、議事要旨をまとめまして、これは明日、内閣官房のホームページに掲載を予定しております。その中で、例えば今幾つか御紹介をいたしますと、国家安全保障会議が友好国と緊密に情報共有を行い、また関係省庁から情報を集約するためには、特定秘密保護法によって秘密保護のルールを整備することが不可欠であるので、着実な施行準備に努めることが必要だという、そんな御意見がありました。
 また、その他には、施行まで1年間でありますので、その間に特定秘密保護法の円滑な運用を図るための体制を整備することが必要であるというような御意見等がございました。
 あと、細かいものは議事要旨のほうを御覧いただければと思います。
(問)先日の会見で、大臣も海外に相互監視保護法等の関係で視察に行かれる日程調整をしているというお話でしたけれども、その後、日程のメド等というのは、どのような調整で行われているんでしょうか。
(答)視察に行きたいと思って日程調整をしておりますが、なかなか難しいと思いますので、まずは事務方を視察させるということを決定いたしまして、今そちらのほうの日程調整をしているところです。
(問)事務方の方は、大体いつごろどちらに、どのクラスの方が行かれる。大体で結構です。
(答)そうですね。準備室の者が行くと思いますけれども、クラスというのはまだ決まっておりません。行く先は、今まで国会審議等で名前が挙がっていたような、同様の制度を持っている先進国ということになると思います。
 時期的にまだ決まっておりませんが、なかなかこれ、施行準備と並行してでございますので、日程調整は、ちょっと困難なのですが、今進めているところです。
(問)今日の男女共同参画の推進状況ですが、2020年までに30%というお話がございました。これに対しての大臣の御所見をお伺いしたいんですが。
(答)2020年までにあらゆる分野で30%でございまして、これは分野ごとに大きな差がございますので、全ての分野で30%を達成するということが厳しい状況であることに変わりはないと思います。ただ、その中で、この1年の伸びが大変大きなものであるということも確かでございます。まだ統計が出ていない、その他の分野も含めて、しっかりと成果の確認をして、分野ごとにどういった取組をしているのか確認をして、また推進を促していきたいというふうに思っています。
(問)明日原発視察に行かれるということですけれども、大臣、原発は何度目の視察でしょうか、初めてかも知れませんが、ということと、あと、風評被害ということで今後の政策に役立てるということですけれども、どんな形で役立てていくかという現時点でのイメージを教えてください。
(答)原発の視察は、大臣となってからは初めてです。原発事故があってから国会議員としては4度目か5度目になると思いますが、大臣になってからずっと行きたいと思っておりまして、なかなか国会が空いているときに行けなくて、今、土日は視察を受け入れていないということで、国会が終わりましてからずっと日程調整をさせていただいていて、一旦決まって、またその後、こちらのほう、臨時閣議が入ったりして、それがまたキャンセルになったりして、明日仕事納めの日になってしまったんですけれども、視察が実現できて非常に私は意義があると思っていまして、しっかり見てまいりたいと思っています。
(問)施策にはどんな形で出されるつもりなんでしょうか。
(答)私、被災地の国会議員でありますので、そういった意味では全般的に見てまいりたいと思っておりますが、大臣としては、風評被害払拭担当大臣として、さまざまな風評被害の対策を講じてまいりまして予算もとってまいりました。しかし、やはり一旦汚染水等の事故が起きますと、風評被害もまたもとどおりになってしまうという現実がございます。そういった意味で、しっかりと原発の廃炉に向けた現在の状況を見てまいりたいと思います。そして、それについてまた新たな課題が見つかれば、しっかりと担当大臣に伝え、政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思います。
(問)先ほどの委員会での発言なんですけれども、国民の懸念を払拭するための取組、具体策について出席者から何か発言というのはなかったでしょうか。その具体策についてどういうふうにしていくのか。
(答)そうですね。私のほうでは、具体策については昨日の委員会の中ではなかったように記憶をしております。一部ありましたか。附則9条について、同法の適正な運用を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要な措置を講ずるというふうに書いてあるんですけれども、それについて、施行までに政府としての結論を導き出さなくてはならないというふうな御意見がございました。

(以上)