森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月10日

（平成25年12月10日（火） 11:46～12:03 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

＜女性の活躍推進に関する経済同友会訪問について＞
　おはようございます。
　私から、まず、女性の活躍推進に関する経済同友会訪問について申し上げます。
　女性の活躍推進は、安倍内閣の成長戦略の中核であり、本年４月19日に、総理から経済団体に対し、①役員、管理職への積極的な女性登用、②３歳になるまでの育児休業、短時間勤務等を取得しやすい職場環境の整備の二つの要請を行ったところです。
　このフォローアップと、経済界と連携・協力しながら積極的に施策を展開していくため、昨日12月９日から経済三団体への訪問を開始いたしました。初日の昨日は、経済同友会を訪問し、私から長谷川代表幹事に対して、「待機児童解消加速化プラン」や社外役員に登用可能な女性人材のデータベース「はばたく女性人材バンク」等を説明しました。また、企業の取組の「見える化」の一環として、来年１月を目途に、上場企業で了解をいただいた企業について、女性の活躍状況等に関する情報を内閣府ホームページで公表することにしておりまして、経済同友会の会員の皆様への御協力をお願いしたところです。
　これに対して長谷川代表幹事から、女性の活躍推進は、政官民を上げて取り組むべき課題だと認識している。経済同友会は、女性管理職30％以上の目標を企業が率先し達成するために努力するなどの経営者の行動宣言を出しており、会員企業のアンケート調査も行っていること。女性の活躍状況の見える化について、経済同友会として内閣府に協力したいということをお話いただきました。
　また、政府の取組である配偶者の海外赴任などに同行する際、仕事を辞めずに休業扱いとできる新たな制度である配偶者同行休業制度を公務員に導入したことを高く評価をいただきました。
　今後の日程は、12月12日に日本商工会議所、24日に日本経済団体連合会を訪問させていただく予定になっております。

 

＜「世界一安全な日本」創造戦略について＞
　次でありますが、本日の閣議において、「世界一安全な日本」創造戦略が決定をされました。この戦略には、私の担当分野として、食品に対する消費者の信頼を揺るがす事犯等への対策の強化、ストーカー・配偶者からの暴力事案等への対策、青少年の安全・安心なインターネット利用環境整備の推進、犯罪被害者等施策の推進、以上４項目などを盛り込んだところでございます。今後とも、関係省庁と連携して犯罪防止に取り組んでまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）石破幹事長が、国会法の改正で、特定秘密保護法案が成立しても、チェックする機関を国会につくるべきだという発言をされているんですが、国会法が改正してからじゃないと特定秘密保護法案が施行しないというお考えでよろしいんでしょうか。チェック機能が不十分だとバランスを欠くことになると思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）国会でのチェック機能を新たにまた設けていくことは望ましいことだというふうに思っております。あらゆる場面でチェックをし、行政の恣意をなくしていくことが必要であるというふうに思っております。
　施行の時期については、そちらのほうの進展状況も見守りながらしてまいります。ただ、国会については、新たな機関がなくても秘密会等への提供ができることになっていることは申し添えさせていただきたいと思います。

（問）国会法改正が施行の前提になるのか、イエスかノーかで答えてください。

（答）その点についてはまだ決めておりません。

（問）関連ですが、昨日、総理が会見で、施行は１年ありきではないという方針を示されたと思うんですけれども、今、大臣のお考えとしては、いつごろ施行をするのか、１年以内ということですが、１年いっぱいかけて準備される御予定なのか、その辺のお考えと、それから、公布と同時に準備室を立ち上げられるということですが、この準備室の人員の規模といいますか規模感ですね、実際にどういったことを準備されるのか、この辺の仕事の内容を教えていただけますか。

（答）準備室については、公布と同時に立ち上げを予定しております。立ち上げ時の規模感としては、立ち上げ時は十数名を予定しておりますが、その後また必要に応じてその規模については検討してまいりたいと思います。
　施行の時期でございますけれども、附則９条に掲げております第三者機関の設置や、18条にあります有識者会議、諮問会議の設置等の作業等もございますので、またわかりやすい基準を有識者会議において定めていくということも予定をしておりますので、そういったことをしっかり行いながら施行していきたいというふうに思っておりまして、今のところ、しっかりいつまでかかるかということを決めているわけではございません。

（問）各社の世論調査で、内閣支持率が10ポイント近く下がっているんですけれども、特定秘密保護法の審議をめぐって政府の対応を批判する声も多いんですけれど、大臣はどのように受け止めておられますでしょうか。

（答）特定秘密保護法案については、国会の審議の中で丁寧に答弁をさせていただいてきたわけでございますけれども、国民の皆様のそういった御意見については真摯に受け止めまして、また今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

（問）ちょっと古い話になって恐縮ですが、参院特別委の採決のとき、騒々しい中での採決になりました。委員長は散会を宣言して退席されたように見えた後も、大臣はしばらく席にとどまったまま宙を御覧になっていたような様子で、野党議員が詰め寄られてようやく席を立たれたような状況に見受けられましたが、そのときの御心中はどのようなことを考えていらっしゃったのでしょうか。

（答）特に何も御説明するようなことはありません。

（問）今の質問に関連しまして、今回の法案とその審議に対しては、日弁連を始め法曹界から強い反対の声がありました。それで、森大臣のもとにも公式、非公式問わず、そういう弁護士仲間と言ったらいいんでしょうかね、そういう方々から様々な意見や声というのは寄せられていたと思うんですけれども、政府の一員であると同時に弁護士である、法律家であるという立場で、そういうような声をどう受け止めていらっしゃったかというのを改めてお聞かせいただきたいのですが。

（答）弁護士さんだけではなく、様々な方から様々な御意見が寄せられておりました。弁護士さんも、昨日も弁護士さんにお会いしたんですけれども、賛成の方でした。賛否両論ございました。その中で私は、そういった一つ一つのお声を謙虚に受け止めまして、法案の提出に至るまでも、そして提出した後も御説明に努めてまいりました。
　例えば、法案の提出に至るまでは、原案から私なりに新たな条文を加えまして、知る権利、報道の自由、取材の自由については明記をさせていただきました。また、有識者会議の設置ということも新たに加えさせていただきました。諸外国の法制とも比較をいたしまして、最も限定をされた制度、そして有効期間も最も短い５年間という制度にさせていただきました。また、そういった弁護士会その他の国民の皆様の声を踏まえて、野党の皆様から修正案も出されまして、４党で協議をなされて、12点にわたる修正がなされたことも、これは大きな成果だったのではないかというふうに受け止めています。
　いずれにせよ、私は終始一貫して考えてまいりましたのは、国民の命と国家を守るためのこの法律でございます。これも国民のためでございます。一方、情報公開、国民の知る権利、これも国民のためのものでございます。どちらも国民のための重要な要請でございますが、その二つをどうバランスをさせていくかということを追求しながらまいったと、それを考えていたということを申し上げたいと思います。

（問）景表法の改正についてお伺いしたいんですけれども、昨日、消費者委員会のほうに課徴金の在り方について諮問がされました。このような重要な法改正が消費者委員会に諮問されるのは初めてのことだと思うのですけれども、消費者委員会に望むこと、何か大臣としてございましたら、お考えをお聞かせください。

（答）消費者大臣が消費者委員会に法案について諮問したのは初めてのことです。
　今回のメニュー偽装でございますが、消費者庁発足以来17件あったわけでございます。それについて、これまでは法改正は検討されてきておりませんでした。今回のこの重大事案を受けまして、法改正を視野に置いて諮問をしたわけでございます。これについて、消費者委員会のほうから様々な検討をしていただきたいと思っています。
　特に食品に限らずですけれども、一般的には行政手法の検討会というのが消費者庁に今までございまして、その中でこういった不当利得を返還させる制度の一つとして課徴金制度も検討されてきました。それに対して、賛成の立場、反対の立場から、それぞれ御意見があったわけでございます。そういった課題をしっかり検討していただいて、有効な制度にしたいと思っております。特に課徴金制度というのは、様々な形態が考えられますので、そちらのほうについても御意見を伺えればと思います。

（問）先ほども御質問ございましたけれども、準備室の関係について、公布と同時に発足ということで、公布は13日でよろしいのかというのと、一部報道ございましたが、室長に鈴木審議官を充てられるというのはよろしいのかというのと、その名称も今もう決まったら教えていただきたいということと、あと幾つかあるのですが、第三者的機関で、情報保全諮問会議、あと保全監視委員会、情報保全監察室、独立公文書管理監と、いろいろとこれまで出てきていますけれども、それぞれの設置時期について、現在わかっている範囲での見通しを教えていただけたらなと思います。

（答）まず、公布の日付でございますけれども、13日を予定しております。あくまでも予定でございます。
　それから、室長でございますけれども、何も決まっておりません。人事については何も決まっておりません。
　それから、三つの機関の設置時期でございますけれども、これも決まっておりません。
　いずれにせよ、条文、それから国会審議を踏まえて、その趣旨にしっかりのっとった機関を設置してまいりたいと思います。

（問）準備室の名称は。

（答）準備室の名称も未定でございます。

（問）関連で、先ほど大臣、公布の日と同時に準備室の設置とおっしゃっていたんですけれども、そうすると、13日に公布された場合、準備室も13日に設置するということでよろしいんでしょうか。

（答）そのとおりです。

（問）特定秘密の関連で、昨日、安倍総理も会見の中で、国民への説明が足りなかったことを認めていらっしゃいましたが、今後、担当大臣としてどういった方法で国民への説明をする機会をつくったりしていくおつもりか教えていただけますでしょうか。

（答）まず、Ｑ＆Ａのようなものを急いでつくるように指示をいたしております。これまで寄せられた御意見や、国会の審議の中で御質問いただいたことをわかりやすい言葉で国民の皆様に御説明するものをつくって、ホームページ等で公表してまいりたいと思っております。そのほかにも、様々な機会を設けてこの法律の趣旨、そして内容、それから御懸念に対するお答えをしてまいりたいと思っています。

（以上）