森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月8日

(平成25年11月8日(金) 8:44~8:50  於:衆議院 議員食堂)

1.発言要旨

<食品等の不適切な表示に関する問題について>
 私からは2件ございます。
 まず消費者のほうですが、一連の食品等の不適切な表示に関する問題について、偽装であれ誤表示であれ、表示に対する消費者の信頼を損なうものであり、誠に遺憾であることはこれまでも申し上げてきたとおりでございますが、消費者庁からはホテル関係団体に対して、一昨日、6日、要請を行ったところであります。また、本日、新たに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び日本百貨店協会に対して、同様の要請を行う予定です。その上で、ホテル関係団体及び日本百貨店協会に対して、本日、直接私自身から表示の適正化に関する要請を行う予定にしております。併せて、昨日の官房長官からの御指示を踏まえまして、今後の対応方針等を検討するため、来週月曜日、11日に関係省庁による会議を開催いたします。

 

<「家族の日・家族の週間」について>
 次に、「家族の日・家族の週間」について申し上げます。内閣府では、子供の笑顔があふれる社会の実現に向けて、子育て家族やその家族を支える地域の大切さ等についての理解を深めていただくことを目的として、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定めており、今年は17日が「家族の日」、10日から23日までが「家族の週間」となります。17日の「家族の日」には、東京都文京区において「家族の日フォーラム」を実施いたします。これには私も出席をいたします。また、この日、この週間を中心に、関係省庁や地方公共団体、関係団体、民間企業などと連携し、様々な啓発活動を行ってまいります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)最初におっしゃった食品の虚偽表示のいわゆる問題に関連して、本日、今朝の一部報道で、食品表示法に産地、品質を含んだ外食の表示の規制を盛り込む方針で検討しているというものがありました。この事実関係をお聞かせください。
(答)御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、そのような事実関係はございません。JAS法について申し上げますと、外食のメニュー表示については、提供される商品の種類が多く、その原材料が頻繁に変わることによる表示の切替えが困難であるということ、それから、営業形態が対面販売であり、あらかじめ消費者が店員にメニューの内容を確認できることから、JAS法に基づく表示基準による義務付けは対象外とされておりました。
 先の通常国会で成立したJAS法や食品衛生法等、食品の表示に関する規定を統合する食品表示法、これに基づく食品表示基準、これは内閣府令で策定をいたしますけれども、これに当たっては、まず法の施行に間に合うように、現行の約60本の基準の統合に優先的に取り組んでおりまして、原則として表示義務の対象範囲についてはまだ検討をしておりませんので、御指摘のような事実関係は現在ないということでございます。
(問)表示の関係なんですけれども、景表法に課徴金の制度を設けるべきだという議論があります。この件について大臣の御所見を伺います。
(答)課徴金については様々な御意見もございますけれども、まずは官房長官の御指示に基づいて月曜日に省庁間会議を開催をいたしますので、今後も適切な表示に向けてどのような取り組みが可能であるのか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
(問)関係省庁というのはどこになるんですかね。
(答)できるだけ幅広くと考えておりますけれども、例えば食品でございますので、農水省、それからホテル業界、それからデパート業界とありますので、国交省や経産省等々が考えられます。
(問)秘密保護法を巡って審議が始まりましたけれども、立法府のほうから秘密会の在り方だとか行政府と立法府の関係について言及する発言があるんですけれども、大臣は公務員出身でありますが、この行政府と立法府の関係についてどのようにお考えでしょうか。
(答)秘密会についてですけれども、保護措置を講じていただいた場合には、原則として適用するというふうに規定をしております。保護措置の内容については、最低限このようなことをお願いしたいというようなことを政令で定める予定でございますが、どのような保護措置を具体的に定めるかは、国会御自身で決めていただくことと思いますので、立法府を最大に尊重していくという立場は変わりありません。

(以上)