森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月15日

（平成25年10月15日（火） 9：31～9:37 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

＜消費者行政の体制整備のための意見交換会について＞
　私からは１点。消費者行政の体制整備のための意見交換会について報告します。国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するため、その検討に資するための消費者行政の体制整備のための意見交換会を開催してまいりました。常時出席していただく方については、松本恒夫氏、そして石戸谷豊氏でありましたけれども、それぞれ国民生活センターの理事長、そして消費者委員会の委員になられましたので、その後任の調整を進めてまいりましたが、野村豊弘教授、そして池本誠司弁護士に入っていただくことになりました。
　今後の予定ですけれども、第５回の意見交換会を10月21日の月曜日に開催いたします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）特定秘密保護法案についてなんですが、知る権利について配慮規定を盛り込むことについて検討されているようですけれども、その知る権利という文言自体は見送るという報道もされていますが、大臣としてはその文言として盛り込むべきかどうか、いかがお考えですか。

（答）知る権利、そして知る権利に奉仕する報道の自由、取材の自由というのは尊重しなければならないということは当然のことであります。知る権利の規定を視野に置いて、規定することも除外しないで、知る権利の条文への規定を視野に入れて検討をしているところでございます。

（問）秘密保護法のことでちょっとそもそも論みたいな話になりますが、この法律をつくることによって、国家の秘密を漏れないように強固な体制にするということなんだと思うんですが、この法律がなかったことによって、これまで漏れたような秘密というものがあるのかないのか、大臣の御認識をお願いします。

（答）過去のもの、そして現に捜査中のものも含めて、国家の重大な秘密が漏えいしたおそれというのはございます。また、このそもそも論でございますけれども、国家の重大機密の漏えいのおそれとともに、逆の方向の国家にとって重大な機密、または国民にとって重要な情報が入手できないという状態にございます。これについても過去または現在も含め、あると認識をしています。特に私は後者の国民にとって重要な情報が入手できないというところですね。それがこの法制が諸外国並みの法制度がないことによって、諸外国が日本国、または日本国民にとって大変重要な情報を提供してくださらない。情報が共有できないというところを考えますと、この法案を作成する意義が非常にあるというふうに考えております。

（問）前者のことでいうと、過去、現在捜査中のもの、漏えいしたおそれがあるということでしょうか。具体的に幾つ、どういったものがあるのか。

（答）今現在、具体的にということは差し控えたいと思います。また現在捜査中のものについては言及できません。

（問）この前の金曜日に、公明党に対して政府から修正案を提出されたと思うのですけれども、どのような点を修正して御提示になられたのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

（答）これは現在、与党において検討中でございますので、交渉中でございますので、今段階でお話しすることは控えたいと思います。

（以上）