森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月11日

(平成25年10月11日(金) 11:44~12:04  於:合同庁舎4号館6階605会見室)

1.発言要旨

 <「すまいるスクール第二延山」への視察の報告について>
 おはようございます。
 私からは1点です。「すまいるスクール第二延山」の視察について御報告申し上げます。
 今週8日火曜日、品川区の放課後子供教室「すまいるスクール第二延山」へ視察に行ってまいりました。放課後の子供たちが生き生きと活動している様子を見ることができました。実際に子供たちと触れ合っている現場の指導員の方のお話も伺うことができました。
 今回の「すまいるスクール」のように、子供たちが安心して伸び伸びと遊んだり、勉強したり活動できるような環境が今後一層展開されることを期待しております。与党からも、厚労省の放課後児童クラブと文科省の放課後子供教室と、それぞれ充実していくという御要望を報告書でいただきまして、それを受けて概算要求にも出していただいたというところでございますので、更に頑張ってまいりたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)特定秘密保護法案について伺います。特定秘密の指定期間が30年を超えた場合、再指定に当たって内閣の承認が必要になると、政府の修正案が示されました。この修正の狙いをお願いします。
(答)今まで様々な立場の皆さんから広く御意見を伺ってきた中で、5年ごとに延長されていって、どこまでも延長されてしまうことへの懸念が示されてきたところでございます。そういった御意見を踏まえまして、30年経ったところで内閣の承認、閣議決定でございますので、それを受けるということでチェックをしていくという体制を導入した、条文案に書き込んだということでございます。
(問)関連して、逆に言えば、内閣の承認さえあれば何度でも更新可能とも読めます。半永久的に秘密にすべき情報もあると大臣はお考えですか。
(答)そうですね、半永久的に秘密にすべき事項があるかどうかということについては、私は今は思いつきませんけれども、それはそのときの政治情勢によって判断されていくものと思いますが、今般の仕組みは、まず、5年ごとに行政機関の長が延長していくんですけれども、この5年という期間が、諸外国の制度に比べて非常に短いわけでございます。5年経った場合に、前のときに秘密指定をしていた長が同じものであるという可能性は非常に低いと思います。ですので、違う立場の者、また政権交代の可能性もある中で、そこでまずひとつさらされていくということがあると思います。更に30年経ったときに、30年後の内閣でございますので、そのときの国家情勢等も踏まえながら、しっかりと閣議決定を行っていくということでございますので、私としては、相当延長されていくという道は狭いものだと思っております。
(問)今の指定の部分に絡んでくると思うんですけれども、先般の閣議後会見のときに、大臣が、第三者機関の設置について言及されたんですけれども、かなり党内でも政府内でも異論が出ているんですが、改めて御見解を伺えますでしょうか。
(答)異論が出ていると今おっしゃいましたか。
(問)ちょっと設置はなかなか難しいんじゃないかという声も聞こえてくるんですけれども。
(答)そうですか。異論が多いという認識は私のほうはしていなかったんですけれども、第三者機関を、有識者等の御意見を聞いていくということは、私は視野に入れて考えております。その趣旨は前に述べたとおりです。
(問)今の関連なんですが、大臣がおっしゃる有識者、第三者会議というのは、秘密指定の前につくられるものなのか、秘密たる状態をチェックする第三者機関なのかというのがよくわからないんですけれども、どちらなんでしょうか。
(答)そうですね、どちらも考えられると思います。まだ考え中、検討中でございますので、まずは、秘密指定の前に、その基準等について御意見をいただくということも考えられますし、様々な場面、様々な形態を検討中でございます。
(問)昨日、公明党から、修正案の要望が政府に出されたと思うんですけれども、公明党さんのほうでは、取材の自由を十分配慮する。それから、その趣旨を踏まえて、公益を図る目的を有して、かつ法令違反、著しく不当な方法によるものと認められないものについては、出版・報道の業務に従事する者の取材行為はこれを罰しないものとするという規定を盛り込むように、そういう要望だったと思うんですよね。その点、政府として、法案に明記することが法的に可能だというふうにお考えになっていますでしょうか。
(答)そのような御提案があったことは聞いております。これについては、与党内でまず調整が行われるということでございますので、自民党と公明党の間で話合いが行われて、与党としての考えがそこでまず決まるということですので、それを受けた上で政府として決めていきたいというふうに思っております。
(問)昨日、政府に対して、公明党から要望が出されたという形ではないということですか。政府に対してではなく、あくまで先に向こうの与党内での調整、そういう趣旨。
(答)私のほうは、まず与党内で調整を行うというふうに御報告を受けております。政府に対しても、受けたようでございますが、まず、与党の中でまとめていただくということで、現在、与党内の調整を待っている段階でございます。
(問)一応政府に対しても出されたわけですけれども、まず、大臣として、公明党の修正案に対する御見解、御所見というのはいかがでしょうか。
(答)与党でございますので、その御意見を厳正に受け止めたいと思いますけれども、まず、与党の中でおまとめいただきたいというのは先ほど申し上げたとおりですが、その趣旨について考えますと、その趣旨は報道の自由、そして取材の自由、そして知る権利というものについて尊重すると、そういう趣旨であるというふうに思います。その趣旨自体は私も同じ考えを持っておりますので、どのようにしていくかということについて、まず与党内で御意見をまとめていただいて、そして政府として検討してまいりたいと思います。先ほど申し上げました第三者機関、有識者会議も同様の趣旨でございますけれども、政府の中に、やはり国家安全保障その他の分野において、トップシークレットとして保全をすべき情報があると、その必要性はあると思います。ただ、その指定が乱用されたり、不必要に拡大されたりしないということをやはり国民の皆様の知る権利、そして、それに奉仕をするというふうに最高裁判例でも言及されております報道の自由等について、しっかり保障していくことによって、そこを担保していくということが重要であると思いますので、その方策について今、先ほどのような条文に規定をすべきかどうかとか、規定をすべき場合に、どういう規定ぶりにするかとか、どういった有識者会議を設けるかということで今検討しているということでございます。
(問)第三者機関の話に戻りますけれども、大臣は指定する前の内閣情報調査室がつくった基準がどうかという意味での有識者会議、第三者機関の設置と、指定後に指定が正しかったかどうかをチェックする第三者機関の設置も考えているというふうにお話をされたと思いますが、前者については、確かに取材をすれば、そういう検討をされているということはわかるんですが、後者については具体的な検討をしているような様子は見受けられないんですが。
(答)まず、御質問の前者というのは、内閣情報調査室がつくった基準を有識者がチェックする。
(問)そうですね、基準をですね。
(答)そうですか。私は、もちろんそれもそうなんですが、内閣情報調査室がつくってからチェックをするのか、つくる前から、前段階からやはり御意見等も聞いてきたほうがいいと思っているので、かなり前段階から想定をしているんですが。
(問)後者のほうは、大臣が指定をしたものを、その指定が正しかったかどうかを第三者機関にチェックをさせるというような仕組みをお考えのように先ほど聞こえたんですが、そちらのほうを検討をされているということでよろしいんでしょうか。
(答)いえ、私は、指定をしたものを検討するということになると、結局、特定秘密を見ないとわかりませんので、そうすると、特定秘密の法律の対象者になって刑罰もかかってくるということになってきますので、その具体的内容を見るのではなく、基準自体とか、または、できる限りこの分野でこの件数というようなことを透明性をどこまで確保できるかわかりませんが、なるべくできる限りお知らせをして、そういったところを見ていただくというようなこともどうかなと思っておりますけれども、いずれにせよ、現在、検討中ということです。
(問)指定された件数とかそういったものを公表しチェックするとか、具体的な中身というのは。
(答)具体的な中身は今検討中でございます。特定秘密そのものを見るということになってしまうと、それは保全者と同じでございますので、保全者に指定するということになると思いますけれども、一定程度のインカメラ手続のようなものは必要だと思っておりますが、有識者会議にそれを見直せるかどうかというのは、適切性も慎重に検討しなければいけないと思います。
(問)今日の閣議で、大臣も法律の制定に深く関わっていらっしゃった原発事故子ども・被災者支援法の復興庁の基本方針が提出されたと思うんですが、これについて大臣は賛成されたのでしょうか。
(答)はい、賛成いたしました。
(問)この法案については、福島県内外の方から避難されている方、それからホットスポット等に住んでいらっしゃる方から、法律の骨抜きではないかという意見が非常に強く今出されていますけれども、そういった御意見については大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。それと、今回の復興庁の基本方針についてどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
(答)法律の骨抜きであるとは思っておりません。基本方針については、皆様の御意見を伺った上で、それがより多く反映できるようにしていただいたものと思っております。ただ、基本方針は全ての分野についてつくられたわけではなく、まだ残された分野もございますので、私自身が、自分が書いた条文の部分で申しますと、子供の健康の部分でありますとか、そこはまだ今後検討になっておりますので、法律の骨抜きというよりは、また検討分野が残されているということだと思っております。
(問)ただ、その下に、法律の中にある広く公聴会を開くという、住民の意見をちゃんと入れるいうことですとか、あるいはパブリックコメントも公表されず、期間も非常に短かったんですけれども、十分に住民の意見が反映されているというふうにお考えでしょうか、現時点で。
(答)住民の意見、そして避難している方々の御意見、それを反映していくという要請と、それからなるべく早くつくるという二つの要請は、バランスをとっていく中で、最大限努力していただいたと思っておりますが、今後もまた更に、それはもちろん住民、そして被災者、避難者の皆様の御意見を伺っていく努力はすべきものだと思っております。
(問)大臣も関わっていかれるということですね。
(答)私は、担当大臣として関われないのが大変残念ですけれども、担当大臣がしっかりなさっていく、その中で原案をつくったもの、更に、子供の分野を所掌する大臣として御意見は常に申し上げてまいりましたし、今後も申し上げてまいります。
(問)お話に出ました特定秘密保護法案の件についてなんですけけれども、この法案、臨時国会に出されているとは思うんですが、閣議決定と提出時期、いつぐらいをめどに今の段階では想定していらっしゃいますか。
(答)今国会で成立できるように、できるだけ早く閣議決定をしたいと思って努力しているところです。
(問)今月中でしょうか。
(答)具体的な期間については、この場では申し上げられませんが、最大限努力してまいります。
(問)第三者機関についてなんですけれども、法案を本国会で成立させるということは、機関をもし設置するのであれは、時期というのもかなり迫ってきているのかなと思うんですけれども、この時期については今のどのように考えていらっしゃいますか。
(答)何の時期ですか。
(問)もし、第三者機関を設置するという、今検討中というふうにおっしゃっていたので、予定時期を想定されているというのかということ。
(答)第三者機関の設置自体ですか。
(問)そうですね。
(答)第三者機関の設置の時期ですか。
(問)はい。
(答)それは法案が成立することをにらんで考えてまいりたいと思いますが。
(問)具体的な時期までは。
(答)そうですね、法案が固まっていない段階で第三者機関を設置するということは考えておりません。
(問)公益通報者保護制度の関係でお伺いしたいんですが、今日、公益通報者保護制度の調査について問題があるということで質問書を出していらっしゃった団体の方が消費者庁のほうに来るんですけれども、長官はこの件に関して、調査について、必要があれば追加の調査をしたいといった意向を持たれています。まず追加の調査というのが、大臣としても必要だと思われるかどうかというのが1点と、あと法改正について、長官は、法改正も視野に入れて検討していきたいというお話をされていますが、大臣として、法改正の必要性についてどのようなお考えを持っていますでしょうか。
(答)10月4日金曜日に回答を出しました。回答に当たっては、実態調査を実施した趣旨や作成方針に照らして、報告書の内容が適当であったかどうかの確認と、それから、ヒアリングメモや報告書における記載内容の精査、庁内の調査取りまとめ担当者や委託先の聞き取りにより検証をいたしまして、その結果、作成方針に基づくものであり、報告書自体は合理的な範囲である。今後、調査結果の更なる検証・分析を行い、関係者からも話を聞くなど、更なる調査等を実施しまして、課題を更に詳細に把握した上で、法改正を含めた課題を解決するための方策について検討を進めていく予定であるというふうに回答したところでございまして、もちろん私も了解の上でございます。

(以上)