森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年10月8日

（平成25年10月8日（火） 10:31～10:45 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　＜第１回「少子化危機突破タスクフォース（第２期）政策推進チーム」会合について＞
　おはようございます。
　昨日、15時から第１回「少子化危機突破タスクフォース（第２期）の政策推進チーム」を開催いたしました。第１回政策推進チームでは、地方における少子化対策に向けた取組について、本タスクフォースのメンバーである鈴木三重県知事、成澤文京区長よりプレゼンテーションをしていただき、委員間で意見交換を行っていただいたところです。次回は、11月中旬に企業における少子化対策に向けた取り組みについて議論をいただけることになっております。
　少子化は待ったなしで取り組むべき課題であります。官邸で総理を会長とする少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策を実現していく段階に入ってまいりますので、引き続き政策推進チームで積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今のお話にも関連するのですけれども、今日、品川区の「すまいるスクール」へ視察されると思うんですけれども、この狙いと意義をお聞かせください。

（答）今日は、少子化対策の中の特に子育て支援の部分に当たる放課後子供教室について視察に参ります。少子化対策については、第１期のタスクフォースで、今言った子育て支援の部分、これが第一の矢、それから仕事と家庭の両立の部分、これが第二の矢ですけれども、第三の矢が結婚、妊娠、出産という、育児よりも前段階の部分というように、三つに分けまして、少子化対策「三本の矢」と位置付けました。今まで少子化について打たれていた政府の政策は、一本目の矢の子育て支援に非常に集中しておりました。
　集中していたとはいっても、やはりまだまだ不十分でございましたので、こちら一本目の矢を強化するとともに、二本目の矢、そして三本目の矢を取り組んでいくということにしたのですが、この一本目の矢である子育て支援を強化する中で、保育の部分は待機児童解消、頑張っていきますけれども、保育の時期が過ぎまして、子供の年齢に応じて親というのは壁に当たり続けていくんですけれども、小学１年生の壁というのがございまして、小学校になると帰ってくるのが早い。夕方まで、今までは保育園で預かっていただき、また幼稚園の預かり保育で預かっていただいていた。その部分をどうするかということで、一つには学童、放課後児童クラブがございますが、もう一つ、学校の空き教室を利用して預かっていただく放課後子供教室というのがございます。これがまだまだ数が少ないので、ここも増やしていこうと。学童の方も充実すると同時に、放課後子供教室、ここを充実していこうということで、今回、文科省が概算要求も出しております。その放課後子供教室で大変評判が良い「すまいるスクール」に、今日、視察に行ってその実情を見てくるということでございます。

（問）特定秘密保護法案の関係なのですが、先般、日弁連と新聞協会からヒアリングされまして、それを踏まえて検討結果を教えていただければと思います。

（答）さまざまな意見が出まして、私、これは本当にやって良かったなと思っております。党のほうでヒアリングをした後に条文の素案が示されたということもありまして、最初のヒアリングで言っておられた意見から、またこの条文の案を見て更に深掘りした御意見、そして議論ができました。条文の中で、日弁連や報道機関から出た意見を取り込んだ部分については、評価をしていただきました。更に、この部分を充実してくれ、この部分に不安があると、こういうような御意見もいただきましたので、それをまた参考にしながら、現在、条文の更なる案を作っているところです。

（問）重ねてお伺いしたいのですが、特定秘密については、その線引きは非常に不透明だという意見が両者から出ていますが、それについて大臣はどのようにお考えですか。

（答）特定秘密の指定が恣意的になされる恐れがあるか、また、それが国民の目から見てどのようにチェックをされるのかというような御意見がございましたので、それに対する対策を現在検討中でございまして、それを条文の案に入れてお示しをする予定になっています。

（問）関連してですが、特定秘密の認定が恣意的になるのではないかとか、期間が切れた後の延長等についてもなかなかどうやって判断したらいいのかということについて、第三者機関を作ったらいいのではないかという意見が政府並びに与党から出ていると思うのですが、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）今御指摘のやはり特定秘密の指定、そして、その後、行政機関の長が判断して延長することができる規定になっているものですから、そこの部分、恣意的になされる恐れがあるというふうな御指摘はいただいております。それに対してやはり何らかのチェックの機能を持たせなければいけないと思います。その中には、今御提案いただきました第三者機関というのも含まれますので、現在、その制度化も含めて検討しているところです。

（問）前回も聞いたのですが、日本版ＮＳＣと秘密保護法を一つの特別委員会で審議をしようというような動きになっていますが、二つを審議する意義について大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）いわゆるＮＳＣ、国家安全保障会議設置法案ですけれども、それと私が担当する特定秘密保護法案でございますが、これを一括して審議することになったかどうかということについて、結論までは私のところにはまだ確定的な情報は来ておりませんけれども、一括して審議するかどうかということは国会が決めることでございますので、私がお答えする立場にはございませんけれども、いずれにせよ、どちらも重要な法案であることは間違いございませんし、また、安全保障という部分で関連もあるというふうには思っております。私は特定秘密保護法案の担当でございますので、こちらを早期に成立する。先ほどの御質問にあったような、さまざまな国民の皆様から寄せられている御不安にしっかりお応えしながら、知る権利や報道の自由をしっかり守る制度を整えながら、早期に成立をしていくことに全力を傾注してまいりたいと思っております。

（問）関連してなのですが、先ほど、第三者機関の制度化を含め検討しているというお話だったのですけれども、本臨時国会に提出する法案に入れるということも含めて検討されているのか、お聞かせ願えますか。

（答）第三者機関の設置も含めた形で、チェック機能というものをしっかり制度化していきたいというふうに先ほど申し上げました。それ以上のことは現在まだ確定的には決まっておりませんが、鋭意検討中でございます。

（問）昨日、風評被害についての調査というか、第２回の調査の結果が出たわけですが、内容についてはそれほど変化がなかったと。また、いわゆる啓発の部分で余り進んでいないのではないかというふうなことが書かれていたわけですけれども、そういうリスクコミュニケーションを進めるために、コミュニケーターを本年度中に2,000人養成したいという話でしたが、現時点では200人弱ということでした。そうすると、2,000人というのはなかなか達成するのは難しいのかなという気がするのですが、現状についての大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）すみません。ちょっと御質問をもう一度お伺いしたいのですけれども。実態調査について、最後のほうがリスクコミュニケーションのコミュニケーターの人数の話になりましたけれども。

（問）実態調査について、まず、内容として前回と変化がなくて、いわゆる知識について浸透していないのではないかというふうな分析だったのですけれども、それを受けて、コミュニケーターというのを養成してそういうリスクコミュニケーションを進めていこうということだったと思うんですけれども、肝心のコミュニケーターが2,000人、本年度中に養成するというところが200人弱だということなのですけれども、この現状についての受け止めをお伺いしたいということです。

（答）分かりました。第２回目の消費者意識の実態調査が公表されたわけでございますが、数値が前回と比べてあまり変わりがないということでありました。少し例えば違いがあったところといえば、食品購入時に産地を気にするといったところが、そこの理由が、何で産地を気にするんだというところが、放射性物質が含まれていない食品を買いたいという前回の理由から、品質というところを気にするというところに変わるなど、一部変化も見られたところでございますが、全体的にそう数字として変わっていないということから、今御指摘のように、やはりコミュニケーターというものの育成、そして国民の皆様への啓蒙、そして放射性物質と食品の安全性に関するリスクコミュニケーションというものが更に重要であるというふうに考えているところでございます。
　コミュニケーターについては、これまでで200人でございましたけれども、2,000人の目標達成に向けて、更に専門家を増やすために努力をしてまいりたいというふうに思っています。

（以上）