森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年9月27日

（平成25年9月27日（金） 11:02～11:13 　於：合同庁舎４号館605会見室）

1.発言要旨

＜障害者基本計画について＞
　今日は私からは１点。
　本日の閣議において障害者基本計画が決定されました。この計画は、障害者基本法に基づいて、今後５年間の障害者の自立及び社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するために、政府が策定をするものです。この法律に基づく計画としては３回目のものとなります。今回は、障害者基本法が平成23年に大幅に改正されて以来、初めての計画であり、その改正を踏まえ、新たに防災や防犯、消費者保護に関する項目を記載しています。また、近年の障害者関係の法律の制定を踏まえ、差別の禁止や虐待防止、選挙等に関する項目も盛り込むなど、幅広い分野において総合的に障害者の自立と社会参加の支援のための施策を定めております。詳細については事務方にお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）秘密保護法案の件でお聞きしたいんですけれども、昨日、政府の原案というものが示されまして、その中に知る権利については盛り込まれず、報道の自由については触れるというような内容だったと思うんですけれども、今後は知る権利についても検討する姿勢を政府は見せていると思うんですけれども、大臣として、知る権利を法案に盛り込むお考え、この辺は今どうお考えでしょうか。

（答）報道の自由、そして、その報道の自由が奉仕するというふうに判例でも認定されております国民の知る権利、これを保護していくことは最も重要な課題だと思っております。知る権利の今後の条文への法定を否定するものではございません。
　ただ、今、知る権利につきましては、その書きぶり等、又は憲法上の位置づけ等について、様々な御意見をいただいておりますので、規定することを視野に置きながら検討中ということでございます。

（問）秘密保護法をめぐっては、弁護士団体とか、政府が情報隠しをするんじゃないかというような不安とか懸念を持っていて、意見書とか出されているんですが、森大臣は弁護士でいらっしゃって、お仲間とかから、どういうことよというようなお話とかあったりしますでしょうか。

（答）はい。弁護士の皆さんとは常に情報交換をいたしておりまして、意見書もいただいておりますし、突っ込んだ議論等も、様々な機会でさせていただいているところでございます。いろいろな御意見の方がいらっしゃいまして、重要性というか、この法案の必要性については、否定をする方は今までいらっしゃいませんでしたけれども、やはり今御指摘があったような濫用のおそれというものを指摘する方もいらっしゃいますので、私も法律家として、この濫用のおそれがないように、しっかりとシステムをつくっていくということをお答えしているところでございまして、私なりに様々な機会を捉えて、より広い立場の方々と、より多くの様々な立場の方と意見交換をさせていただいたり、勉強させていただいたりして、最もよい制度をつくっていきたいというふうに思っています。

（問）関連ですけれども、この特定秘密保護法案のパブリックコメントなど、寄せられた意見のおよそ８割が反対するような意見だと。これについて、大臣の受け止めと、どのように取り組んでいくのか、教えてください。

（答）15日間で９万件の意見が寄せられております。反対の立場からの御意見が約８割でございました。また他方、各種世論調査におきましては、６割から８割の方が必要だと思うとの認識を示しておりますので、いずれにせよ政府としては、ただ今申し上げましたとおり、国民の知る権利や報道の自由についてはしっかりと保護をしながら、いただいた御意見、又はこれからも幅広い機会を捉えて、様々な立場の方々の御意見をいただいて、そして私自身もしっかりと勉強して、更に検討を進めてまいりたいと思います。

（問）別件ですが、昨日、福島選出の国会議員の方々が、復興特別法人税の１年前倒しの方針を見直してほしいということで、総理宛ての要望書を出したと思うんですが、福島選出の大臣として、いかにお考えでしょうか。

（答）私は、私の名前が載っていたことについては厳重に抗議を申し上げました。私に事前の連絡がなく、私の了承がなく名前を載せたということについては抗議を申し上げたところでございます。
　ただ、それぞれの国会議員の御意見は、これは自由でございますので、しっかりと政府として承ってまいるということでございます。復興財源をしっかり確保していくというところは、私も全く同じ考えでございますので、様々な手法があると思いますけれども、復興をより加速させて、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っています。

（問）それぞれの議員の意見は自由だということですが、森議員としての意見はどのように。

（答）私は今、政府の立場ですので、個人の意見は申し上げませんけれども、政府として、閣議で決定されたことについては従っていくという立場でございます。

（問）消費者安全調査委員会が10月１日で発足から１年になるんですけれども、大臣、この１年の事故調の取組、たくさんの課題も指摘されておりますが、率直に、どう見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）消費者安全調査委員会、通称、消費者事故調でございますけれども、昨年10月に発足をいたしましたので、１年が経過をいたします。調査の対象として６件の事故を選定いたしました。このうち、エスカレーターの事故、エレベーターの事故について、国土交通省の調査結果に対する評価書を公表し、その中では、単に機械そのものの不具合や既存法令との整合性だけにとどまらず、事故の再発防止に資するための幅広い視点や考え方を提示されたところでございます。
　最初の一件目が生まれるまで、大変生みの苦しみというか、一番最初、やったことがないことを事故調として挑戦しておりましたが、遅いという指摘も受けておりました。私が大臣になってから、私なりに改善をするべき点は指摘を、事務方に指示をしたところでございますので、後に続く調査はもう少しスピードアップをされるかなと。最初のときに試行錯誤したもので、プロセス等は整理されていくと思いますけれども、ただ私は、いたずらにスピードだけを速めて中身がおろそかになっては、これは本末転倒でございますので、他の省庁、例えば国土交通省の調査結果に対する評価書を公表するということの重要性、意義をしっかりと認識しながら、消費者庁なりの視点をしっかり発揮していただきたいというふうに思っています。

（問）関連で、大臣なりの改善点を指摘されたそうですが、差し支えなければ、その具体的な内容を教えていただけないでしょうか。

（答）調査の内容は公開しないことになっておりまして、御説明できないような事柄がほとんどでございます。私、弁護士としての知見も生かしながら、様々な指示をしたところでございます。

（問）もう１点。今、非公開という話がありましたが、審議の内容が非公開だということもありますが、案件によっては案件自体が非公表になっているという状況があります。これに対して、長官自身は公表すべきだと考えているというふうなことをおっしゃっていましたけれども、大臣としてはどのように思いますか。

（答）私も基本的には公表をすべきだというふうに思っております。ただ、今非公表になっている案件については、それなりの理由がございまして、やはり当事者等の個人情報等もございますので、そういった意味で一定の理由があるということでございまして、なるべく公表するという姿勢は貫いていきたいと思います。

（問）話、ちょっと戻るんですけれども、先程の復興法人税の話で、私に連絡がなくて抗議をされたというお話でした。昨日、どなたに対して抗議をされたということでしょうか。

（答）福島県国会議員団の事務局長である吉野正芳衆議院議員に抗議をいたしました。

（問）昨日ですか。

（答）はい。

（問）官邸のほうから連絡があったんですか。名前が入っていたぞということで。

（答）官邸からではございませんけれども、私のほうに、こういうものを出しましたという紙が来ましたので、それを見たら私の名前が入っておりましたので、それは抗議をいたしました。

（以上）