森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年9月13日

（平成25年9月13日（金） 11:01～11:10 　於：合同庁舎第４号館６階605号室）

1.発言要旨

　今日は私からは特に発表することはございません。

2.質疑応答

（問）カネボウの問題です。先日、社長が会見して、10か月にわたって放置していたということも明らかになりました。この点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）一昨日ですけれども、カネボウの夏坂社長が大臣室においでになりました。私からは第三者調査報告書の内容をお伺いして、社長からは再発防止策、それから発症された方への取組み等が説明されました。
　その上で私から社長に申し上げましたのは、やはり発見の端緒が何回もあった。それを見逃したということ。これを深く反省していただいて、二度とそういうことがないように再発防止に取組んでいただきたいということで、どのような再発防止策を今時点で考えているかということも詳しくお伺いをいたしたところでございます。更に発症した方々に対する対応を、しっかりとした賠償、それから治療に向けてのフォロー等などをしていただきたいということを申し上げました。
　私が消費者弁護士として長年携わってきた経験から申し上げますと、女性が顔や体に傷を負ったり火傷を負ったりした事例を私も扱った経験があるわけでございますが、それは傷だけではなく精神的に非常に深い傷を負うということを社長に申し上げまして、その対応には言葉一つひとつにとっても十分な配慮をしていただきたい。誠意をもって取り組んでいただきたいということを申し上げました。

（問）関連になりますが、カネボウの問題で、事態が発覚してから大臣のところに来るまでにずいぶん時間がかかったと思います。そのことについて遅かったとお感じにならなかったでしょうか。

（答）いいえ、社長自身も、それからカネボウの担当者の方も消費庁には何度も来ております。その報告の内容は全て私のほうに上っておりますので、大臣に面会に来ることの時期については、私はきちっとした報告がなされていれば特にとやかく言うつもりはございません。それよりもやはり消費者に対する、又は被害者に対する対応をきちっとしていただきたい。私の希望はそちらのほうにございます。

（問）昨日、厚労省が公表した待機児童の関係です。３年連続で減少しているものの全国で２万2,000人余りがまだ残るという状況について、森大臣はどのように受け止めて、これからどのように取り組んでいきたいと思われますか。

（答）待機児童が前年同月に比べて2,084人減って、２万2,741人となりました。減少はしたものの、依然として２万人を超える待機児童がいるということでございますので、本年４月に総理から発表されました待機児童解消加速化プラン、これを着実に実行して、更に保育の受け皿を整えて、最終的に40万人の保育の受け皿を増やすということをしっかり取り組んでいきたいと思います。併せて27年度から始まる子ども・子育て支援制度でも多様な保育の場を作っていくということで、子ども重視の目線で、今も子ども・子育て会議の委員の先生方に積極的に審議をしていただきます。今日も開かれていますけれども、そちらのほうもしっかりと進めてまいりたいと思います。
　フランスに調査に行きましたときに、フランスも待機児童がいると少子化大臣が言われており、安倍内閣と同じぐらいですが、40万人という推計値を出しておられました。
　その後、パリ市の副市長にもお会いしたのですけれども、フランスの中でパリ市が一番待機児童の問題を抱えているということで、パリ市では今、保育の受け皿を作るために保育園の増設、それから保育士さんの増員に取り組まれているということで、安倍内閣の待機児童解消加速化プランというものに、先方も非常に関心を持っておられました。

（問）２点お伺いします。一つは、公益通報者保護法ですけれども、先日、改正を求める質問状が届いたかと思います。それについてどうお答えされるかということと。
　もう１点はカネボウの件ですが、先日出た報告書では、最初検査体制には問題なしという結論になったかと思います。その点、なしと言ってもそこでチェックできなかったからこれだけたくさんの被害者が出たわけですから、それについてどう思われて、どう御対応されるか教えてください。

（答）まず公益通報者保護制度に関する実態調査報告書に関する公開質問書の件でございますけれども、10日の火曜日に４名の方の連名による公開質問書を受け取りました。この質問書の中でいただいた御指摘をしっかり読みまして、そして制度の見直しも含めた今後の検討を進める上で参考にしてまいりたいと思っております。
　次にカネボウの件でございます。検査体制についてでございますけれども、第三者報告書をしっかりと消費者庁のほうでも検討してまいりたいと思います。私が社長とお話をした中では、社長は今後の体制として研究室とお客様の声を分析してチェックをしていく組織を分離するのだということで、その組織図を見せていただきました。その体制にすることで、今までは研究している研究室の方たちは自分のした研究は安全であると自信があるので、そこにまた過信も生れる恐れがあるわけでございます。この研究室の方が自分でチェックをしていたという、研究室の中に同じくチェックをする方が含まれていたということでございます。それを分離するとおっしゃっておられたので、私はその体制自体は良いでしょうと。それが実際にしっかりと結果を出すように監督をしていってほしいということを申し上げたところです。

（以上）