森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月21日

（平成25年8月21日（水） 14:40～14:51 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　（社会保障国民会議の経過について）
　２点ございまして、１点は社会保障国民会議の経過です。本日の閣議において、社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置の骨子」を閣議決定しました。急速な少子高齢化の進展の下で社会保障制度を持続させていくためには、少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要がございます。私から閣議において発言をいたしまして、本骨子において少子化対策を講ずべき社会保障改革等の措置の第一の項目に入れたという点、それからもう一つは、各ライフステージの全段階、つまり、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行っていく、そして子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するために、幅広い観点から各般の政策を着実に実施することを盛り込んだということ。そして、本閣議決定を受けて、必要な財源を確保しながら、子ども・子育て支援新制度の着実な実施を図るとともに、子育て支援の強化、それから働き方改革の強化、そして最後に、結婚・妊娠・出産支援の強化の、３本の矢からなる「少子化危機突破のための緊急対策」、これも少子化社会対策会議決定を先般しておりますけれども、この緊急対策を始め、少子化対策の更なる取組の強化に努めてまいりたいということを、閣議において発言をしてまいりました。
　
（車座ふるさとトークの開催について）
　２点目でございますけれども、「車座ふるさとトーク」について発表いたします。来週28日、水曜日、横浜市の認定こども園「ゆうゆうのもり幼保園」で、「車座ふるさとトーク」を開催いたします。「ゆうゆうのもり幼保園」は、幼稚園と保育園を一体化した施設として、平成17年に開所したところです。今回、育児中のパパ・ママ10名程度にお集まりをいただき、生の声をお聞かせいただくということになっております。首都圏近郊の子育て関連施設、この春に待機児童ゼロを達成した横浜市内の施設で保護者の方との意見交換、これができるということで、今後の少子化対策の参考にもなると考えております。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）国民会議の関係で、改めて少子化というのが盛り込まれて、今後、大臣としてどのようにやっていきたいのかというのを、ちょっと改めて、特に力を入れていきたい部分とか、報告書の内容でやっていきたい部分とかというのがありましたら、教えていただければと思います。

（答）社会保障制度国民会議が取りまとまりまして、今回、法制化について、今日、閣議決定されたわけでございますけれども、少子化対策というものが社会保障制度改革の中での四本柱の中の一番最初に位置付けていただいたということを、大変意義深いものと考えております。
　また、成長戦略の中でもしっかりと位置付けられておりますので、私としては、少子化対策担当大臣として、更に強力に進めていきたいと思っております。前半で少子化危機突破タスクフォース第１期、これを取りまとめいただいて、政府でそれを基に、少子化社会緊急対策を取りまとめました。それを基に第２期の少子化タスクを開始いたしまして、第１期のときに取りまとめた緊急対策、これについて具体的に予算をつけて、法律をつくって、現実のものとしていくというステージに入っていきたいと思っています。

（問）今おっしゃった第２期の少子化タスクの話なのですけれども、開催時期、今月中になりそうか、もう少し先になりそうか。見通し、いかがでしょうか。

（答）今月中を目指しております。

（問）９月から第三次消費者委員会がスタートするという予定になっていますが、実は一次から二次に変わりましたときに、人選の基準が非常に不明確ではないか、あと、十分な引き継ぎをするための引き継ぎ、あと継続性が確保されないのではないかというような批判がありました。今回、人選はどのように進んでいますでしょうか。

（答）今回は、人選、ほぼ終了しまして、内々にお願いをしているところでございます。引き継ぎ等の時間をしっかり確保できるようにということで進めております。

（問）規制改革と不招請勧誘についてなんですけれども、先の国会で、商品先物取引については金融と同様に不招請勧誘の禁止を解除する方向で考えて推進していくと。それで、これは規制改革会議で、会議のほうで議論がなったことを踏まえて副大臣が答弁されたということですね。それに対しては、日弁連と主婦連合会が反対するものを出しました。ご担当ではないと思うのですけれども、金融庁で働きかけていらっしゃった経緯があるし、そういうことで、不招請勧誘の禁止解除の方向性については、大臣としてはどうお考えでしょうか。

（答）詳細を承知しておりませんので、事務方のほうに調べさせて、またお答えしたいと思います。

（問）それともう一つが、子育て支援と、家庭と地域の両立というテーマでずっとやっていらっしゃいますけれども、原発事故子ども・被災者支援法ですか、前にもコメントをなされたことありますけれども、ついに訴訟が起きたと。それで、福島のほうでは保育園の中でも毎日放射線量を測定していらっしゃる職員の方もいらっしゃること。保養プログラムがあるとはいえ限界がある。維持するために難しくなっているとか、こういう現状がある中での訴訟なのですけれども、大臣としてはどうお考え、感想はどうでしょうか。

（答）訴訟を提起するというような報道があったことは承知をしておりますが、まだ実際に提起をされたということは伺っておりませんので、詳細を伺ってからコメントをしたいと思いますが、訴訟提起の動きとは全く別に、子ども・被災者支援法については、これまでも答弁させていただいておりますとおり、福島県内においては、子ども・被災者支援法に書いてある各施策については、安倍政権になって３か月後に既に実現をしております。そこで、今おっしゃったような放射線の測定でありますとか、それから保養プログラム、子どもたちの屋内・屋外の遊び場等については、25年度予算をつけて、今もう工事も始まっているところもございます。例えばプールに屋根をつけたりなど、お母様、保護者の方の御要望に応える形で、着々と進んでおります。
　ただ、除染のほうが、やはり中間処理施設ができていないという関係で、子ども・被災者支援法の予算がつくつかないと関係ないところで、除染をした土を持っていく先がないということで進んでいないということに対しては大変遺憾に感じておりますので、中間処理施設の建設、これは建設地域の住民の皆さんのご理解なしにはできませんので、慎重かつスピードアップして、今、環境省で取り組んでいただいていると思いますが、更に私としても、それは政府を挙げて、国が前面に立って進めていくべきものだというふうに思っています。
　子ども・被災者支援法について特に問題なのは、福島県以外の地域の、特に放射線量の濃度が高いというふうに心配される地域の問題だと思っています。そこの地域こそが基本方針と絡んで問題になってくるということで、それについて担当の復興庁のほうで、科学的な知見、それからさまざまな方々の御意見を基に、検討を進めていると聞いておりますので、私としては、福島県外の皆様のところの支援のために、基本方針の策定を急いでいただけるようにお願いをしているところでございますが、このことが福島県内と一緒に、一緒くたになって議論されているところが、少し誤解があるかなというふうに思っております。

（以上）