森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月23日

(平成25年7月23日(火) 10:56~11:15  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

<独立行政法人国民生活センターの人事案件について>
 おはようございます。
 まず、本日の閣議において、7月31日付で辞職予定の独立行政法人国民生活センター理事長の野々山宏氏の後任に、一橋大学大学院法学研究科教授の松本恒雄夫氏を8月1日付で任命することが了解されました。国民生活センターは、消費拡大と成熟した社会形成の大前提となる消費者の安全・安心の確保において、極めて重要な役割を期待されている組織です。松本氏は福田内閣のもとで開催された「消費者行政推進会議」の委員や、初代の消費者委員会委員長などを務められるなど、消費者政策の分野におきまして卓越した知識、経験をお持ちであり、こうした国民生活センターの理事長として適任な方と考えました。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)松本先生は、消費者行政体制のあり方の検討をされている方で、国民生活センターの理事長になるとなかなかものが言いにくくなるということもあると思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
(答)国民生活センター理事長というのは、もともと野々山さんが理事長の時代からこの消費者行政の体制整備のための意見交換会の陪席ということで出席をしていただいておりますので、松本理事長については、そのお立場、つまり国セン理事長のお立場で陪席をしていただくことになります。
(問)中間報告の公表は考えられていますでしょうか。
(答)中間報告の案については、現在検討中でございまして、委員と私とで話し合っている途中でございます。
(問)昨日、イギリスのキャサリン妃に待望の赤ちゃんができたのですけれども、子育て支援、少子化対策について、何かコメントいただけますでしょうか。
(答)キャサリン妃の御出産については、心からお喜びを申し上げます。我が国においても少子化対策を推し進めていかなければならないと思っているところでございますが、総理からは、この秋の臨時国会は成長戦略、実行国会であるという言葉がございました。成長戦略の要である少子化対策について、先の少子化タスクフォースにおいて取りまとめを行ったところでございますので、今後その取りまとめられた政策を秋の臨時国会に向けてしっかりと実現する形にしてまいりたいと思っています。
(問)少子化対策関係で伺うのですけれども、先般、少子化タスクフォースの中で、委員から地方自治体の裁量の大きい予算の配分、そういった基金の形とかという意見もあったんですけれども、対策の具体化に向けて、目玉になる政策というのはどういったものになりますか。
(答)先般取りまとめられました少子化タスクフォースの取りまとめに向けた議論の中で、特に地方自治体の首長の委員から、地方自治体が使いやすい形での財政支援の御提案がございまして、取りまとめの中にも入ったところです。そして、その取りまとめをもとに官邸におきまして、少子化社会対策会議、これは総理が会長でございますけれども、私が主催をいたしまして、その中で同じような事柄について取りまとめを行いました。成長戦略の中にもしっかり記載されておりますので、私は少子化タスクフォース、第1期は取りまとめで終わりましたけれども、また今後も委員の先生方のお知恵をお借りしていく形で、秋の臨時国会に向けてその具体化を進めていきたいと思っています。
(問)少子化タスクフォースの中で、その委員の中から継続してこのタスクフォースを開いていってほしいという意見が出ていますけれども、この点について大臣はどうお考えですか。
(答)私、実はこの記者会見の後、幹部を呼んでおりまして、その点について指示をしようと思っていたところでございます。第1期の少子化タスクフォースを更に発展的にしまして、第2期の少子化タスクフォースを設置しようと思っております。第1期において取りまとめられたもの、それが官邸において少子化社会対策会議のほうで取りまとめられました。それが成長戦略に入りました。成長戦略を実行していく段階で、例えば法案化、予算化に向けて具体的な進捗をしていかなければいけませんので、それに向けて少子化タスクフォースもまた再開しようと指示を出そうと思っていたところです。
(問)関連ですけれども、第1期ではもう取りまとめはされたと思うのですけれども、第2期の主な目的というのはどういうことですか。
(答)第2期は今申し上げましたとおりに、取りまとめをしたものが、官邸において総理を会長とする少子化社会対策会議、これは少子化対策基本法によって設置されている法定の会議でございますけれども、こちらで同様の内容が取りまとめられましたので、政府の意思になっております。そして、政府の成長戦略の中にもその取りまとめのとおりに進めると書き込まれております。ですので、それを更にその取りまとめた内容を具体的にするために、例えば法案化をしたり、予算化をしたりしていかなければならないわけですが、それを項目ごとに工程表をつくるなどして、実際に実現していく。それが第2期の目標になります。
(問)選挙戦が終わりました。総理は、第一声は福島に行かれました。選挙戦を振り返っての御感想を一言いただきたいのと、今日、閣議、閣僚懇等々で、個別でも構いませんが、選挙後、総理から指示、激励の言葉であったり、総理と会話がございましたら、その2点をお願いします。
(答)選挙戦、公示日に総理が福島県で2カ所入っていただきました。福島市といわき市、初日に2か所おいでになりまして応援演説をしてくださいました。異例なことだったと思います。それだけ総理の福島の復興に対する思いが強かったと思っております。それに先立って7月1日にも福島県の浜通りに入りまして、被災地等の視察をし、慰霊碑の前で鎮魂の祈りを捧げたわけでございます。そういった総理の期待に応えられるように選挙戦では政府の福島の復興に対する政策等を訴えてまいりましたので、それが評価されたということで、大変大きな責任を感じています。
 今朝は、総理とお会いしまして、当確が出た瞬間に総理にはお電話を差し上げて、お話をしたんですけれども、今朝また改めまして御報告をしました。総理からは大変よかったというお話をいただきました。また、総理からは全閣僚に対して、先ほど申し上げたような秋の臨時国会に向けて、成長戦略を実行していくということで、形づくりをするのではなく、中身をしっかり実行するんだということを気を引き締めてやるようにという御指示がございましたので、私も担当の分野においてしっかりと先ほどの少子化政策を含めて、結果を出してまいりたいと思ったところです。
(問)ちょっとお話は戻るのですが、タスクフォースの第2期、これは設置及び開始はいつごろなのか。メンバーが、第1期と基本的には同じメンバーでやられる予定ですか。
(答)実は、この後幹部を呼んでおりまして、そこで決める予定でございます。御質問が出たので、先に答えてしまいましたが、実は幹部と相談して金曜日の記者会見で発表しようかと思っていましたが、先に質問をしてくださったので、お話をしましたけれども、少子化タスクフォースについては、先ほどの総理の指示を踏まえて、成長戦略、実行国会である。結果を出していくようにという御指示でございますので、取りまとめた内容をいかに実行していくかという観点から第2期をしていきますが、その具体的な内容、詳細についてはこれから幹部と本日打合せをいたします。
(問)一番最初の質問との関連なのですが、消費者行政の体制整備の意見交換会では国民生活センターのあり方が大きなテーマになっていて、そこで中間整理をまとめる文書として、8月1日付で国民セン理事長になられるということは国センの理事長として、それをまとめるということになるのでしょうか。それとも理事長になられる前、7月いっぱいで中間整理でまとめるという御予定はないのでしょうか。
(答)中間整理をまとめる時期ですね。時期も含めて、3人で会議をする予定になっております。本日会議をいたします。ですので、そこはまだ時期等は決まっておりません。ただ、国民生活センターのありようについては、私は就任時に1年間の時間をいただいておりますので、1年かけてしっかりした結論を出してまいるという予定は変わっておりません。
(問)これから出席されるとしたら、理事長としてずっとということになりますか。
(答)そうです。先ほど申し上げましたとおり、理事長として陪席をしていただきます。
(問)今まで、松本さんの位置にあった方を別に任命してということではなくてですか。
(答)これについても本日、会議を入れておりますので、その内容をどうするかということを決めてまいりたいと思います。
(問)選挙の件で、御自身の選挙については振り返っていただいたんですが、今回自民党が大勝しまして、ねじれが解消しました。選挙後のこれからについて一言伺えればと思います。
(答)ねじれが解消されましたので、各種政策の実行のスピードアップがなされると思っております。特に、私は福島県選出の議員として福島県を始めとする東日本大震災の被災地に対する復興政策の加速化がなされるものと思っておりますし、加速化しなければならないと思っています。その中で、総理の御指示にもあったんですけれども、政策の推進力、スピードが高まると同時に、やはり大きな責任を伴いますので、そこは国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら慎重にかつ大胆に政策を実行していくということを肝に銘じております。
(問)国民生活センターについてなんですけれども、野々山理事長が前回、公募の後に民間から初めて就任されたということで、今回も公募ではなくこういう人事をしたという、どういう観点なのかというところを伺えればと思います。
(答)国民生活センターは大変難しい状況にございまして、これからのあり方が検討されている中で、センターオブセンターとしての機能も維持していかなければならない。そういう難しい状況にございますので、そこをハンドリングできる人材ということで、松本先生にお願いをすることにいたしました。
(問)民間から初めて弁護士でもある野々山理事長のこれまでされてきたことで特に評価されていることと、松本さんへの期待を改めてお願いします。
(答)野々山理事長には本当に大活躍をしていただいて、御自身のプライベートな御負担が大変大きかったと思います。今回は、本当に個人的な御事情でどうしても続けることが難しいということでございましたので、私も慰留してここまで少し長く辞めないでいていただいたんですけれども、これ以上は大変難しいということでやむを得ず交代していただくことになりました。本当に野々山理事長のこれまでの業績を高く評価しておりますし、感謝しております。
 更に後任の松本先生につきましては、消費者法分野、消費者行政分野における造詣が非常に高い先生でございますし、消費者団体との関係も非常に長い期間密接に関係を保っていらっしゃる先生でございますので、国民生活センターのこの難しい時期を乗り切っていただける人物だと期待しております。

(以上)