森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年6月14日

(平成25年6月14日(金) 9:33~9:38  於:参議院議員食堂)

1.発言要旨

<高齢社会白書について>
 本日の閣議において、「高齢社会白書」を閣議決定いたしました。今回の白書では、昨年から団塊の世代が65歳に達し始めて、今後、高齢者層の大きな比重を占めることから、これからの超高齢社会を先導する役割が期待されている団塊の世代の意識を特集として紹介しております。今後の超高齢社会において、意欲と能力のある高齢者の活躍の場が広がっていくよう、関係府省と連携し、支援してまいりたいと考えております。

 

<犯罪被害者白書について>
 次に「犯罪被害者白書」、これも閣議決定をいたしました。白書では、特集として、各地域における被害者支援の現状について紹介するとともに、「第2次犯罪被害者等基本計画」に基づき、平成24年度に政府が講じた犯罪被害者等のための施策をまとめています。今後とも、犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、犯罪被害者等施策について全力で取り組んでまいります。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)消費者庁のほうの育児休暇による評価アップの件についてお伺いしたいのですけれども、一部で一部の人しか取れないのではないかというふうな批判とかもあがっておりますけれども、それについて今後の展望とか、批判に対するお考えをお伺いしたいのですが。
(答)3月に記者会見で発表済みでございますけれども、消費者庁における、職員が育児休暇を取得した際にプラス評価になる人事評価制度の改正でございますけれども、ワーク・ライフ・バランス全体を人事評価でプラスというふうにしてありまして、その中に育児休暇が含まれるというものでございます。育児休暇のみならず、介護とか自己研さん等ワーク・ライフ・バランスの実践をしたと、それに伴う効率的な業務運営、良好な職場環境づくり、学位及び資格の取得などの効果を自己申告させ人事評価に反映させるということでございますので、子供がある方も、子供がいない方も、独身の方も全てこのワーク・ライフ・バランス人事評価制度の対象になります。育児の日にあわせて、育児休暇の場合もその中に入りますということを発表した次第でございます。
 さらに、育児休暇を取った場合に、その同僚や上司が行った業務上のフォローや協力体制、これも人事評価につながるということは既に発表したとおりです。

(以上)