森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月26日

（平成25年4月26日（金） ８：50～９：20 　於：合同庁舎４号館６階605会見室）

1.発言要旨

＜「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」の閣議決定について＞
　おはようございます。今日はたくさんお話しすることがございます。
　まず１点目は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」についてでございます。
　本日、閣議におきまして、この法律案が閣議決定をされました。本法案は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害を理由とする差別の解消の推進に対し基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めるものです。
　本法案は、与党である自民党・公明党両党はもとより、民主党の考えも反映させ、また、関係団体の皆様の御意見も十分に踏まえて作成したものです。障害者差別のない社会を実現するために重要な法案であり、早期成立に向け努力してまいります。

 

＜大臣と未婚女性との座談会の開催について＞
　次に、一昨日、24日水曜日でございますが、20歳代の未婚の女性たちと私との座談会を開催いたしました。少子化危機突破タスクフォースで、結婚、妊娠、出産、育児と、女性のライフステージに応じて、その課題の解消について検討しているところですけれども、特に前半部分、結婚、妊娠のところに重点を置いて施策を打とうという方向性でやっておりますが、そこに直接関係する当事者の方々の生の声をお聞きいたしました。少子化タスクでは、私は毎回一つ新しいことを実現してタスクで報告しますというふうに約束しているものですから、その一つの約束実現としてやりました。
　座談会には、会社員や専門職、大学生の方、５名の方においでをいただきましてお話を聞きまして、私が一番印象に残ったのは、商社で働いている24歳の女性の方が、40歳代ぐらいまでずっと女性の先輩がいるのですけれども、そのうち１人が、最近産休を取って会社を休んでいると。産休の次は育休を取るのだろう。そういうときに、男性の上司が、若い女性たちの前で「困ったな。どうしよう。あいつの処遇どうしよう。戻ってきたらどうしよう」というふうに話をしているのを聞くと、大変不安になりますというふうな声がありまして、私は、管理職の意識改革ということも非常に重要だなというふうに思いました。その他にもいろいろと有意な意見交換ができました。

 

＜第１回子ども・子育て会議の開催について＞
　次に、本日、内閣府において「第１回子ども・子育て会議」を開催いたします。
　昨年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、早ければ平成27年４月から施行されますけれども、この会議においては、子供の保護者、地方公共団体、事業主や労働者の代表、子育て支援の当事者、学識経験者など様々な関係者にお集まりいただき、基本方針、各種基準、公定価格の体系など具体的な制度設計について御議論をいただきます。しっかり国民の皆様のニーズに応えられる仕組みにしていきたいと思います。
　更に、「被災地子ども・子育て懇談会」というのを、併せて私のほうで提案をして作っておりまして、被災地の子育て、被災地における子供たちの実情を十分に踏まえて、こちらの本体の会議のほうに報告をするということで、この被災地のほうが先行して先日１回、福島県で開かれましたが、今日、それについては本体で報告をします。

 

＜平成２５年度消費者月間について＞
　次は消費者月間についてです。
　来月、５月は消費者月間でございます。昭和63年から毎年５月を消費者月間としております。今年で第26回目でございますが、今年度の消費者月間は「学ぶことからはじめよう～自立した消費者に向けて～」ということで、昨年、消費者教育推進法も成立いたしましたので、消費者教育に主眼を置いた展開をいたしております。消費者庁も、消費者支援功労者の表彰、それから消費者月間シンポジウム、そういったものを予定をしております。こういった諸事業を通じて、消費者が自立した消費者となるための自主的な学習に向けた機運を高めていきたいと思っております。
　昨日の夕方は、「消費者行政の体制整備に伴う意見交換会」を行いまして、これも今日、今から報告をしますが、そこでも経済界の皆様から、この消費者教育というものに対して大変御理解をいただいた発言をいただいたところでございます。

 

＜リコール情報の周知徹底について＞
　次に、リコールについて御報告いたします。
　２月に、ＴＤＫ株式会社がリコールを実施していた加湿器、これによる火災が発生しまして、複数の方が亡くなられるという重大な事故が発生をいたしました。そこで、消費者庁で様々なリコール情報の周知強化に向けて調査をしてきましたけれども、リコールを呼びかけている製品から、更にその後、火災等の重大事故が発生したという、案件が年間100件以上起きています。こういった状況を踏まえまして、事故の再発防止、これが重要だと認識をいたしまして、消費者庁は経産省と連携し、消費者の皆様にリコール情報をより効果的に届けるための施策を取りまとめました。具体的な内容については、本日、消費者安全課から発表をいたします。
　これに当たり、今日は、この記者会見で消費者の皆様へ私から呼びかけをしたいと思います。次の３点です。
　まず一つ、皆様がお持ちの家電製品、冷暖房器具等、身の周りの製品がリコールされていないかを御確認ください。確認に当たっては、消費者庁のリコール情報サイトに載っておりますので、それを活用してください。
　二点目は、消費者庁のリコール情報サイトでは、所管省庁が公表した全製品のリコール情報を一元的に集約しています。リコール情報をメールで配信するサービスも行っておりますので、是非、御登録をお願いいたします。
　三つ目でございますが、今後に備えて、長期使用製品安全点検制度の所有者登録をお願いします。点検が必要となる場合に通知が届きますし、リコールが行われた際、製造事業者等からリコール情報が届きます。
　私からお願いするのは以上ですけれども、本日発表する具体的な施策に含まれておりますけれども、消費者の皆様にとって身近な販売店に対しても、消費者庁からリコール情報の周知徹底の協力を求めてまいりますので、その点も、お買物をする際に注意をしていただければと思います。

 

＜風評被害の払拭に向けての取組について＞
　あと２点ございますけれども、１つは風評被害についてでございますが、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」、これを私が立ち上げまして、３月11日に中間報告をいたしましたけれども、今回、取りまとめ報告ができましたので御説明をいたします。
　まず、施策の検討に当たって、消費者と事業者双方に実態調査を行いました。消費者のほうの結果を３月11日に発表いたしました。その結果、この問題に関する消費者の理解がいまだに不足している。それから、事業者のほうでも風評被害はまだ残っているということが改めて数字上明らかになりました。そして、消費者の正しい理解を進める上では、基準値の概要など基礎知識の提供、消費者の関心・知識の地域差への対応、情報提供の手法と場の工夫等が課題であることが分かりました。
　今回の取りまとめでは、こうした課題を踏まえ、リスクコミュニケーションのため、次のような施策を取ります。
　一つ目は、意見交換の中心となる専門家を育成いたします。コミュニケーターを2,000人ほど養成し、保育所、幼稚園等における子育て世代向けのミニ集会の開催の促進をいたします。
　二つ目に、学校教育も含めた積極的な消費者教育・啓発等をいたします。
　三つ目に、地方自治体や食の安全に積極的に取り組んでいる民間団体、ボランティア団体等とも連携をいたしまして、消費者と生産者の交流のためのイベントの開催等により、消費者へアプローチをしていく施策を展開をいたします。
　今回の取りまとめによって、現時点による風評被害の対策の方向を示せたものと考えておりますが、これらの施策を関係省庁や自治体とも連携しながら推進し、風評被害の払拭に向けて強力に取り組んでまいりたいと思っております。

 

＜第２回消費者行政の体制整備のための意見交換会の開催について＞
　最後でございますけれども、昨日夕方、国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するための検討に資するため、様々な立場の有識者と意見交換会を行う「消費者行政の体制整備のための意見交換会」の第２回目を開催いたしました。
　昨日は、第１回に引き続き有識者からヒアリングを行いました。この意見交換会は、私が必ず最初から最後まで出席をしまして、有識者の方々と質疑応答をしながら進めていくのですけれども、昨日は、消費者庁発足以降の消費者行政の評価をいただいたのですが、本当に低い評価でございました。
　次に、消費者行政に係る体制の在り方でございますが、こちらについても厳しい御意見をいただいたところでございます。
　そして、国民生活センターの在り方等についても忌憚のない御意見をいただくことができました。例えば、全体の消費者行政の在り方をきちんと組織していく中で国民生活センターを位置付けていくべきだというような御意見をいただきました。また、国民生活センターの見直しが、この３年半の中で３回ぐらい行われてきましたが、様々な検討会等の場がありましたけれども、とにかく一番最初が、始まりが、独立行政法人だということで独法改革ありきということで始まっていて、国民生活センターの消費者に向けた機能について議論されずに、まずスタートが独法だからということで廃止ありきという議論から始まっていたことが大変残念であるというような御意見をいただきましたので、国民生活センターの機能を含めた消費者行政組織全体の在り方を考えながらやっていくというような方向性が認識が共有できたと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）森大臣は昨日、石破幹事長に政界の女性の進出促進の提言を出されました。本日も社民党、民主党に行かれるとのことですが、あの案の中に、いわゆる諸外国のクオータ制についての研究等もございます。提言の主旨は、ポジティブアクションについてというふうになっていますが、現行、日本の選挙制度、選挙においてのクオータ制の是非、例えば党として進めるべきか否か、その点の森大臣の御見解をお願いいたします。

（答）昨日、石破幹事長のところに行きまして、今日、民主党、社民党のところにも同じ申入れをします。今後ずっと各党に、全ての政党に申入れをいたします。これは男女共同参画大臣として、政治分野における女性の活躍推進についてお願いをいたします。
　今、選挙目前でございますので、選挙制度におけるクオータ制については言及を差控えますけれども、私のこの今回の趣旨というのは、政治分野だけでなく、経済分野も行政分野も女性の活躍促進を進めなければならない。世界的に非常に低いパーセンテージを示しておりますので、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるようにするという政府目標がございまして、それに向けてのポジティブアクションを推進しております。これはポジティブアクション、例えばクオータ制というものの中にもいろいろありまして、法的義務を課すものとそうでないものというふうにございますけれども、その内容をどうするかということを具体的に提示したわけではなく、政治分野の中で女性を増やしていく努力をしていただきたいというようなお願いをしたという趣旨でございます。

（問）関連で、補足ですみません。2020年までに30％程度という目標を達成するためには、日本の現状を見ますと、やはりある程度の強制性を伴わないと現状が全く変わらないのではないかという声もあるかと思うのですが、そのあたり、明確な義務だったり、その辺の施策の方向性について、今一度大臣のお考えがありましたらお願いいたします。

（答）私は、法的義務を今すぐ課すということは考えておりません。特に石破幹事長のほうにお願いに行きました政治分野につきましては、政治の世界で各党でそれぞれ努力、又は各党で話し合って決めていただきたいというふうに思っております。

（問）大臣、昨日、いわゆる冷凍食品の二重価格について、消費者庁がスーパーなど12団体に適正表示を要請するという行政指導があったと思うのですけれども、この件について大臣の受け止めをお願いします。

（答）スーパーマーケット、ドラッグストア等の小売業者が販売している冷凍食品について、最近において景品表示法の規定に違反するおそれがある表示を行っていたとして、複数の小売業者に対して行政指導を行った事例が続いたところです。同様の表示を行っている小売業者は数多く存在すると考えられます。更に、このような小売業者の表示に製造業者の関与が認められました。そこで、小売業者に行政指導を行ったほか、冷凍食品の価格表示の適正化の実効性を確保するため、関係業界団体に対して要請を行ったものです。更に小売業者における景品表示法違反と消費者被害を防止するため、行政指導の対象となった事例の概要を公表することとした次第であります。

（問）大臣、こういう実態があって、行政指導に至ったということについての受け止めは。

（答）受け止めですか。消費者庁が行政指導を行ったわけですから、行政指導を行ったことの受け止めと言われても、業者さんに対する質問かと思いますが、この問題が消費者被害に関する深刻な事態と受け止めたので行政指導を行ったということです。

（問）深刻な被害で、このままではいけないと。

（答）はい。そういうことでございます。

（問）先日、少子化タスクフォースのサブチーム、最後の取りまとめを行って、女性手帳という呼び方になるかどうかわからないですけれども、手帳とコールセンターと産後ケアの三つの大きな柱をまとめたと思うのですが、このことへの受け止めと、今後の実現の方向性についてのお考えをお聞かせください。

（答）少子化危機突破タスクフォースでは、人口減少の実態を把握するとともに、それをどう食いとめるのかということについて議論をしてまいりましたが、特に女性のライフステージに合わせて人口減少の原因を分析をしたところ、結婚、妊娠のあたりの政策が大変今まで手薄だったこと、それから、原因がやはり前半期の部分に、未婚率が高く晩産化が続いているということが出生率の低下につながっているというふうに評価をいたしまして、妊娠適齢期の知識を得た上で、その上でそれぞれの個人がライフ設計をすればよいわけで、個人の選択ではございますが、妊娠適齢期や母体の仕組み、そして、いわゆる卵子教育と言われる、卵子というものが精子と違って、毎年毎月新しいものが生まれるわけではなく、女性が生まれたときに持っている卵子が毎年古くなっていくだけだということを認識をしていただいて、その時期が過ぎた後に妊娠したい、出産したいと思っても手遅れになる場合が大きい、又は出産にリスクを伴う場合も大きいということを、広くそういった知識を普及をさせていこうというふうな御意見をいただいたところでございます。
　そこで施策の一つとして、女性手帳（仮称）というようなものを早い段階から、学生の段階から女性等に配布をして、そういった教育、啓蒙を行っていくべきではないかというような御意見が多数を占めておりますので、取りまとめの際にそのような意見が報告されるものというふうに思っております。

（問）風評被害対策のところで、コミュニケーターを2,000人養成して、子育て世代を対象にミニ集会を開くということなのですけれども、これは、子育て世代の方々のお子さんも積極的に被災地の産品を食べてほしいということなのでしょうか。子育て世代の保護者の方々は、お子さんに対してリスクのなるべく低いものを食べさせたい、安全なものを食べさせたいという意向の方も多いかと思うのですけれども、そういう方々に対して大臣はどういうふうに御説明されたいのか。

（答）子育て世代向け等ということでございますので、子育て世代も入っております。その趣旨は、お子さんに積極的に食べさせろということではなくて、お子さんを持っている子育て世代の方が一番今、不安に感じているということで情報提供したいということでございます。消費者教育というのは、消費者の知る権利、そして知った上で選択する権利、これを確保してあげることです。ですので、原発事故によって食品に放射性物質が入っているのではないか、そして入ったものを食べたらどうなるのだろうか、このことが分からない、知識がないことによって不安になっているわけです。そういう方々に、子育て世代を含めた全国民の中で不安に思っている方々、また知識がまだ十分にない方に情報を提供して知る権利に応え、そして、その上で選択をしていただく。選択は自由でございます。ですので、知る権利、選択する権利を確保するために、こちらのほうでコミュニケーターを養成してミニ集会等を行っていくと、そういうことでございます。
　また、さきほど言い忘れましたけれども、外国向けにも展開します。被災地産品等に対して輸入規制をしている国があるのです。そのような国に向けて、外務省と連携をして、知識の普及、それから誤解の払拭というものに向けて施策を展開しようと考えております。

（問）今の関連なのですけれども、風評被害の対策というのは当初から非常に難しい問題だと。関係者は深刻に悩みを抱えていて、そんな中で消費者庁が専門チームをわざわざ立ち上げてくれたと期待が非常に高かったと。３か月経って、今取りまとめが出てきて、見たところ新規事業がそれほど多いようには思えませんけれども、この取りまとめの完成度への評価と、特に何に取り組みたいのかというところをお聞かせください。

（答）私、新規事業は多いと思っております。
　まず一つは、専門家を養成するということを今まで全く国はやっておりませんでした。この２年間の間に政府がやったことといえば、まず風評被害対策担当大臣がいなかったんですけれども、各省庁それぞればらばらに、被災地から陳情が上がってきたら、それに対してお金を渡してあげるというようなことしかしておりませんでした。そのお金の渡し方も縛りがあって、例えば、生産者が今まで買ってくれていた、取引のあった消費地に出かけていって何かイベントをやろうと思っても、イベント会場は国のお金で借りられるのだけれども、そこに行く交通費が出ないとか、それから運搬費が出ない、ということで、結局、そもそも農産品が売れていないのに自分で持ち出しでコストもかけてイベントを行わなければならない。イベントを行っても、最初はそれほど売れませんので実入りがないだけで持ち出しが続くわけです。そういったことで、効果的な施策が展開されてきたとは必ずしもないところがあったわけです。
　そのような中で、専門チームを立ち上げる前に、まず予算の中で、まず交通費が出るようにいたしましたし、更に、そのイベントを打ったときに、打って自己満足で終わっただけではいけませんで、それが継続的に効果をあらわすようにしなければいけないわけで、そのイベント会場に、やはり生産者と一緒になって行って、そこに来た方、又はその消費地の地方自治体の職員さんなどに説明をできる専門的知識を持ったコミュニケーターが一緒に行って、生産の現場について、例えば、写真を持っていって、ハウスの中で作られていて、そこのきのこを植える土の部分も全く別のところから持ってきた肥料であったりとか、放射性物質が入っていないものを砕いて使っている、そういったことをきめ細かく説明できる。そのことによって消費者、又は地方自治体の職員の方が理解度が深まって、誤解もなくなり、納得の上で、それでは、被災地の産品をこれからも売っていこうかということになるわけです。１回きりではなく、その地の行った先の土地の方が納得して、同じように今度また販売活動を展開していくようになる。又は、事故前は置いていてくれた小売店の方が、またもう一回納得の上で自信を持って商品を棚に並べていただけるように専門家が説明をするということがとても大事でございます。ということで、このコミュニケーターを育てることを盛り込んでおります。
　そして、コミュニケーターが2,000人でございますけれども、更にそのコミュニケーターと一緒に、先ほど申しました民間団体の方ですね。例えば、今まで食育に取り組んでこられた食育のボランティアさん、「食改さん」といって、食生活改善推進員の皆様は全国に17万人いるわけでございますので、そういったところと連携をして消費者の知識を深めていくということで、これは新しい試みでもあり、これから継続してその効果が出ていくものだと思います。
　風評被害というのは、何か物が目の前にできるわけではなく、目に見えない被害であり、それが払拭されたときも目に見えないので、効果も見えにくい。それから、やはり効果がすぐ出にくいという大変難しい問題ではございますが、私は、これは効果的な手を打てば必ず解決できる問題だと思っております。
　昔、私が弁護士のときに取り組んだ雪印の問題がありましたけれども、当時、誰も雪印のものを買わなくなりましたけれども、雪印さんの商品を今、誰も何とも思わずにおいしいものをお買い求めいただくようになっているわけです。そのときに、やはり雪印さんが取った対策は大変すばらしかったのですけれども、きちんとした調査をして、そして消費者に見える化をしていく、消費者に理解をして納得した上で買っていただく。隠さないで説明するという、そういう方法をとったということです。今回も大変大規模で、しかも新しい、放射能という国民が今まで余り知識がなかった分野でございますが、果敢に挑戦をして、必ず解決してまいりたいと思っています。

（以上）