森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月22日

（平成25年3月22日（金） 9:37～9:47 　於：中央合同庁舎４号館６階605号室）

1.発言要旨

　大変お待たせをしました。今日は、今朝から私に関連する少子化の様々な論点でいろいろありました。しかし、議論になることはよいことで、少子化が国家の重要課題だという雰囲気が国民全般に広がってほしいと改めて思ったところでございます。

 

＜風評被害対策について＞
　まず、私から４点ございますが、一つは、復興庁のほうで発表されていると思いますけれども、風評被害の対策でございます。私が、官邸で行われております復興推進会議で、１月29日に発言をしました。それを受けて、今回タスクフォースが立ち上がりました。１月29日の発言の内容は、消費者庁のほうで食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を図るなどの風評被害対策をやっていると、他方、農水省や観光面でも風評被害対策はありますと、風評被害というキーワードで、復興庁のリーダーシップの下、一体的な対応をお願いしたいと発言をいたしました。それを受けて復興庁のほうでタスクフォースが立ち上がりまして、消費者庁も参加をし、食品の面、中でも特に農水関係の農作物、水産物、それから、観光面で国土交通省ということで、多省庁にわたる施策を復興庁が一体的に推進していくという取組が始まりましたので、御報告をいたします。

 

＜「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」の開催について＞
　次に、幼児教育無償化についてですけれども、先日の記者会見でも概略お話をしましたけれども、「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」を開催いたします。幼児教育無償化は連立政権合意にも盛り込まれた重要な事項であり、政府・与党の関係者からなる連絡会議を開催するよう準備を進めてまいりましたけれども、お配りした資料のとおり、３月25日月曜日に初会合を開催することになりました。初会合では、幼児教育無償化のこれまでの検討経緯について見るとともに、構成委員から自由に意見を伺いたいと考えており、その後も継続的に開催をいたしまして、５月から６月を目途に、連絡会議として何らかの整理を出せるようにしたいと思っております。

 

＜「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定について＞
　３点目は消費税転嫁に関する問題でございますけれども、本日、閣議において、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が閣議決定されました。この特措法案は、消費税率の引上げに際して消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を目的とするもので、消費税を転嫁していないなど消費税の転嫁を阻害する表示も禁止することとしております。本法案の成立・施行後には、消費税の転嫁を阻害する表示に対し消費者庁として厳正に対処することとしておりますが、禁止される表示について、想定される表示や広告を念頭に置きつつ、できるだけ早くガイドラインを作成して、事業者・消費者、双方に対し分かりやすく示していきたいと思います。

 

＜「消費者安全法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について＞
　最後になりますけれども、本日、「消費者安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。この政令は、４月１日から「消費者安全法の一部を改正する法律」が施行されるのに伴い新たに付与される権限のうち、事業者に対する命令権限等、一定の権限について、消費者庁長官に委任せず内閣総理大臣に留保することを定めるもので、施行日は法律と合わせて４月１日となります。今回の施行令の改正を始め、消費者庁では４月１日の改正消費者安全法の施行に向けた準備を進めており、改正法の施行後、厳正な執行に努めてまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）消費税に絡んでなんですけれども、細かいことをガイドラインでということでしたけれども、例えば消費税還元セールが禁止されるというような話も聞きましたけれども、これについて、消費者は増税後苦しいわけで、何らかのセール、分かりやすいセールがあったほうが消費者にとってはいいのかなと。かえって、事業者を抑制することでそういうセールがしにくくなって、結果、消費者の不利益になりかねないのかなという気もするんですが、その辺り、大臣の狙いというか、お考えを聞かせてください。

（答）消費者にとっては、安ければ安いほうがいいわけでございますので、事業者の自助努力による価格設定までも禁止するものではございません。しかし翻って、消費税のそもそもの構造を考えますと、まず消費者が負担をして、それを事業者が代わって納めるという仕組みでございまして、事業者の中で力の弱い中小の事業者のところにしわ寄せが来るようになりましては、せっかくの消費税の機能が適正に果たせないことになりますので、そこは消費税を設けた政府全体の趣旨に照らして、しっかりと行われていくように消費者庁としても努めてまいりたいと思っています。

（問）そのガイドラインをつくるに当たっての留意点というか、余り過度に厳しくしていくと、やっぱり事業者としてはセールをしにくくなって、結果、消費者の不利益につながるというようなことがあり得ると思うのですが、そうじゃないよというお言葉をもう一度いただけるでしょうか。

（答）そうですね。消費税の趣旨に照らして不適正なことが行われないようにするとともに、事業者の自助努力による消費者のための価格設定をいたずらに萎縮させないようなガイドライン策定に努力してまいりたいと思います。

（問）幼児教育無償化の件なのですけれども、これについては、意見の対立というか、横並びに最初からやるのかとか、あと財源の問題とか、かなり実現に向けて困難なハードルが高いと思います。５月、６月を目途に一定の方向性の話としては、どこまで試算ができたら、どこまでの結果が見込めたらいいのかなと大臣としてはお考えでしょうか。

（答）結論を先取りするようなことは申しません。私は、幼児教育の無償化もそうなのですけれども、待機児童の解消も含めて、こういった少子化対策、子育て政策というものが、もう20年ぐらいずっと同じことが言われているのにさっぱり進んでいない。それで、どんどんと出生率が下がっていることを大変憂えております。このままでいくと50年後に労働人口が50％になるわけですから、アベノミクスを成功させるためにも、少子化対策というのは喫緊の課題でございますので、四の五の言わずに、やれることはやっていこうという考えを持っております。

（以上）