森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年3月8日

（平成25年3月8日（金） 8:42～8:50 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私から「国際女性の日」に寄せたメッセージ発出について申し上げます。
　本日、３月８日は国連が定めた「国際女性の日」であり、国連を始め世界各国でこの日を祝う行事が行われています。男女共同参画を推進する上で大切な日に寄せて、私のメッセージを出しましたのでお知らせいたします。皆様のお手元に配付されているとおりでございます。
　次に、「消費者行政の体制整備のための意見交換会」について申し上げます。国民生活センターを含めた消費者行政の体制を整備するための検討に資するため、様々な立場の有識者と意見交換を行うことにいたしました。この意見交換会は配付資料にありますとおり松本恒雄一橋大学大学院法学研究科教授と石戸谷豊弁護士に毎回出席していただきます。今後の予定としては、様々な立場の有識者からのヒアリングを月１回程度実施し、今年の夏に中間整理を行うこととしています。第１回意見交換会は３月14日木曜日に開催する予定です。なお、事務局は内閣府消費者基本政策室にお願いをしております。私ももちろん出席をいたします。
　以上です。

2.質疑応答

（問）消費者行政体制の整備の在り方なのですが、これは国民生活センターを含めた消費者行政体制の整備のことのようですが、いつぐらいまでに、どのような案件をヒアリングしてどのようなことを決めたいと思われているのか。あと、この事務局を消費者基本政策室にしたのはなぜか。松本先生、石戸谷豊先生を常時出席とされたのは、この人選は大臣がお決めになられたのか、その人選の理由についてお教え下さい。

（答）スケジュールは、今申し上げましたとおり、今年の夏に中間整理ということで、一定の方向を出したいと思います。御存じのとおり国民生活センターにつきましては、私が大臣就任直後に、一旦民主党政権下で決めたことを凍結いたしまして、１年の間に見直すと決めたところでございますので、１年間で答えを出さなければいけません。それに向けて、この夏には何らかの方向性を出したいと思っています。
　ペースは月に１度くらいで考えております。様々な立場の方の御意見を伺う形式でいきたいと思います。大臣である私が直接御意見を伺ってまいりたいと思っております。毎回、出席していただく委員を２名選びました。このお二人は消費者問題に精通した先生方でいらっしゃいまして、国民生活センターの内容についてもよく御存じですし、国民生活センター含めた全体の消費者行政、または消費者法制度、こちらに精通しているお二人ということで私が人選をいたしました。
　内閣府消費者基本政策室に事務局をさせておりますけれども、ここが一番ふさわしいと思ったから選んだということで、特に他意はございませんが、しっかりと事務をさせたいと思っております。
　その他質問はありましたか。

（問）ご議論の内容を。

（答）内容は、この一番最初の目的にありますとおり、最も大きな問題が国民生活センターの行く末でございますけれども、それを含めた消費者行政・法制度の体制です。特に、行政の体制について検討、全般の見直しをしていきたいと思います。就任直後に申し上げましたとおり、残念ながら消費者庁が設置されてから、前政権下において消費者行政について、必ずしも重視されてなかったのではないかということが関係者から寄せられて、声明等まで出される有様でございましたので、ここでしっかりと手綱を締め直して、そもそも消費者庁が設置された趣旨に立ち戻って、しっかりとやっていくという意味でございます。

（問）国民生活センターの話を主にとおっしゃったのですが、その他の部分で、例えば消費者委員会の再編とか、三位一体とか言われていますが、その辺りのことも大きく変えるおつもりもあるんですか。

（答）今のところそこまでは考えておりません。御存じのとおり私は消費者委員会は消費者庁の中にあったほうがいいとは思っておりますけれども、それは十分な国会審議を経て、与野党間で決めたことですので、そこはしっかりと尊重しながらその枠組みの中でどうやって充実させていくかということで考えたいと思います。
　もちろん有識者の先生方からはそのような声が出るかもしれませんけれども、今のところ私にはそのような気持ちはないということです。

（問）公開はされますか。

（答）ヒアリングは公開予定でございます。

（問）３月11日、震災から２年ですが、大臣のこの週末、それから11日の御予定を。

（答）11日は、閣僚は全員出席の東京での政府主催の追悼式がございまして、閣僚としての義務でございますので、ここは出席をさせていただきますけれども、その後、福島県のほうにすぐ戻りたいと思っております。私、ここでは公の立場でございますので、個人的な感情を申し上げることは差し控えますけれども、被災地ではやはり３月11日は特別な日でございます。

（以上）