森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月26日

（平成25年2月26日（火） ８：31～８：41 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　私からは特にありません。

2.質疑応答

（問）長崎の火災で、リコール製品が火元と判明したとのお話を受けて、リコール情報徹底がかなり重要な問題になっていますが、その点についてお願いします。

（答）本当に、４名の方が死亡されたということで、非常に悲惨な遺憾な事故だと思います。リコール製品の周知が課題だと思います。この火災事故の原因は、リコール製品となっておりましたＴＤＫ株式会社のスチーム式加湿器が原因である可能性が高いと公表されたところでございます。先般、消費者委員会からもリコール周知の強化に取り組むようにという建議が、２月12日になされたところでありまして、私はその報告が事務方からあったときに、リコールの周知はどのような形でしているのか、詳しく報告を受けましたが、まだまだ不十分で工夫しなければならないのではないかという指示を出したばかりでございますので、今回の事故は大変残念です。
　また、残された、この同製品について回収されてないものがありますので、昨日、消費者庁から消費者へ使用中止のお願いと回収の周知を行ったところですので、マスコミの皆様方も消費者の皆さんへの報道をお願いしたいと思います。

（問）今回のＴＤＫの製品に対してですけれども、今後改めて、建議を受けて取り組むとは思うんですけれども、改めて周知の徹底をどのように強化する予定なのか当面の方針があればお願いします。

（答）これまでは、消費者庁のリコールサイトでありますとか、消費活用製品安全法の定期公表の際における周知でございますとか、１月16日には事業者からリコールが行われていながら重大事故が起こっている対象品についての注意喚起などを行っているところです。建議を受けまして、庁内で更に関係省庁が独自に持っている情報提供のツールなどを有効活用できるような働きかけを行うことを検討しているところです。
　私からは建議を受けたときに、小売店でどのような取組が行われているか。小売店に消費者がまた別の商品等を買い物に行ったときに、リコール商品がこれですよというのを目にすることができれば、これは相当注意喚起になるのではないかなと思いまして、事務方に質問いたしました。幾つかの小売店では積極的な取組が行われているということで、店内にリコール商品の看板を出していたりとか、または類似製品の商品売場において、記載してあったりということですので、そのような事業者の取組を紹介するなどして、また他の小売店でも積極的にそのリコールについては、公表していただくように周知していただくように、命に関わる問題ですから努めてまいりたいと思いますし、マスコミの皆様にも私も少しリコールの情報の提供の方法について、御相談申し上げたいなと思っているところです。

（問）若者・女性フォーラムが、次回の日程など決まっておりましたら教えていただきたいのと、あと地方開催については。

（答）次回の日程決まりましたか。まだですね。日程は私のほうにまだ上がってきていませんが、若者・女性フォーラムの全体的な回数について、当初の案より多く行って、詳細な検討を行うようにという指示が官房長官からございましたので、それを受けて、月１と言わず、もっと多く開けないかという検討をしているところです。地方の開催の場所もまだ決まっておりません。

（問）先ほど、リコールの関係で、マスコミへの情報提供も考えていきたいということですが、どんな形での提供を新たにお考えですか。

（答）ちょっと違っていまして、先ほど申し上げたのは、マスコミの方が消費者に対して情報提供する方法を、もっと消費者が「あらっ」と気がつくような形にしていただきたいなという御相談を申し上げました。

（問）我々側がですか。

（答）そうです。消費者庁からマスコミにはこういった記者会見やその他のことで情報提供しているのですけれども、そこから先ですね。消費者の皆さんが日々生活している中で、テレビの中で、新聞の中で、気がつきやすいかというと、なかなか気がつかないのだと思います。
　今回もグループホームの職員さんたちが、「これ、私たちが使っている加湿器だわ」と気がついたかというと、多分気がついてなかったのだと思いますが、そういったことをマスコミの皆さんにももう少し工夫をしてもらいたいということを御相談したいと。どのようにしたらいいかということもまだイメージがないのですけれども、皆さんとの意見交換の中で工夫をしてまいりたいし、それ以外、マスコミだけではなくて、先ほど申し上げた小売店の方でも、様々なツールを通じて情報提供の仕方ももっとより工夫しないといけないなと思います。国民の皆さんがリコール情報は常に気をつけていよう、これは自分の命に関わることだから、よく見てようと思ってもらえるような提供の仕方、消費者庁のホームページに出したからよい、ということではなくて、もっとこちらから積極的に消費者に働きかける方法を検討したいと思っています。

（問）その関連ですけれども、流通での取組、我々マスコミもそうですけれども、それだけだとなかなか高齢者に届かない。責任あるメーカーがもっと自主回収ではなくて、しっかりした形で強制的にリコール、これまでまだ２件しかないのですが、そのあたり経産省にもうちょっと求めてもいいのかなと思います。メーカーがもっと告知を出して、周知徹底をすべきだと思いますが、そのあたりはどうですか。

（答）それも課題だと思います。購買履歴などを確認しながら、呼びかけていくという企業努力も必要だと思います。

（問）経済産業省にもっと強く呼びかけるという意味でいいですか。

（答）経済産業省とも協議をしながら進めてまいりたいと思います。

（以上）