森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月22日

（平成25年2月22日（金） 10：37～10：44 　於：合同庁舎４号館６階605号室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日、閣議後の閣僚懇談会で私から発言をいたしました。消費者基本計画の見直しについてです。
　消費者庁及び消費者委員会が前自民党政権の最終段階で発足をしてから、前民主党政権の下で３年余りあったわけですけれども、必ずしも創設時の理念に従った運用がなかったと、反省に基づいて、創設時の理念に立ち返って、消費者基本計画におけるこれまでの取組を総括的に検証・評価しようということで、平成26年度末までの計画期間中の重点施策を示して、今後の取組を推進していくために、消費者基本計画を見直すということにいたしました。
　今後２年間の重点施策は、三つの観点から取りまとめします。一つは、消費者の自助・自立の促進を図る消費者力向上の総合的支援。二つ目は、消費者に身近な地域における取組、これを充実する地域力の強化。三つ目が、消費者トラブルへの対応、業者さんからの対応などを中心とした消費者の信頼確保。この三つの観点から本年６月を目途に取りまとめることとし、関係省庁一体となって強力に施策を推進してまいります。
　これらについて、本日の閣議後閣僚懇談会の場で、関係閣僚の皆様へ協力を要請いたしました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）改正特商法が昨日施行されましたが、中に除外品があって、大臣、以前、その問題を見極めて今後対処していきたいというお話でしたが、現在、既に問題があるものも物によってはあって、それをどうしていくのかということと併せて、どう運用していきたいかということを伺いたいんですけれども。

（答）はい、分かりました。
　いわゆる押買い問題に対処するための改正特商法、これが昨日施行されました。除外品目について様々な御意見をいただいておりましたけれども、私が就任する前に与党自民党の政調のほうの御決定を得ていたということから、今後の与党の消費者問題調査会での御議論も踏まえて、更に検討していくことといたしました。
　改正特商法の押買い問題の規制の部分ですけれども、幾つかの品目でトラブル等が多いという御指摘をいただいております。私の考えは、トラブルを極力なくしていくということで、そこにおける行政的な対応は必要であると思います。それを改正特商法でするのか、それともそれ以外の取組を進めるのかということについては、法の改正の趣旨をきちんと認識して、それに当てはめていく必要がございます。そこを慎重に、政調とともに検討してまいりたいと思っています。

（問）重ねてで恐縮なんですが、慎重に検討している間にも問題が起きてしまうので、その間どうするかというところを力強いお言葉でいただければと。

（答）その間は、トラブルが起きている分野の事業者の皆様に、私からも取組を要請したいと思います。

（問）重点施策の取りまとめのほうを教えていただいたんですけれども、この３年間の民主党政権下では余りうまく運用されていなかった面もあるのではないかということでしたけれども、具体的にどういった点でうまく運用されていなかったというふうにお考えでしょうか。

（答）消費者基本計画の様々な項目がございますけれども、全ての項目について積極的な取組が少なかったと考えています。それは、消費者大臣が１か月、２か月という短期間でころころと代わっていたということで、やはり役所自体も腰を据えて施策に取り組めなかったということもありますでしょうし、国民から見た場合に、消費者行政というものが国政の中で軽視をされている、軽んじられているという印象を与えてしまったのだと思います。全ての施策について見直してまいります。
　ありがとうございました。

（以上）