森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年2月8日

（平成25年2月8日（金） ８：41～８：47 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　時間が余りないようなのですが、まず私から、本日の閣議の後の閣僚懇において発言をいたしました。警察におけるストーカー・配偶者からの暴力等の事案の被害者の意思決定手続の実施に関して、国家公安委員長からも発言がありまして、その後、私と官房長官からも発言をいたしました。
　私からは、被害者の方にとって、警察、配偶者暴力相談支援センターなど関係機関・団体による迅速かつ的確な対応が期待され、被害者がこれまでよりも警察に相談しやすくなることに繋がる大事な取組であると。閣僚全員に対して、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の協力を依頼しました。今回のこの警察の取組は、マトリックスを使って、どの場面でも相談に繋がるような、そしてまた、そこからまた外れた場合にも違うところでキャッチできるような感じで、相談をためらいがちな被害者の方が、今回の取組を機に是非相談をしていただければと思います。私としても、これに積極的に取り組んでいきたいと思います。
　食品と放射能に関する消費者理解増進チームの取組について、これはいつも申し上げておりますけれども、増進チームにおいては、現場の意見を把握するために、生産者を含めた事業者に対してヒアリングをしていると同時に、消費者の方の意見を吸い上げるためのインターネット調査を実施いたします。事業者ヒアリングのほうは、農林水産物の生産者、流通業者、食品製造業者などの15社程度から実態を聞き取るという予定でございます。そして、こういった調査を踏まえて、４月を目処に取りまとめをいたしまして、風評被害の防止を図っていきたいと思います。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）現在、ＴＰＰをめぐり様々な議論が交わされている中で、消費者にとっては種類の面でも価格の面でも利益があるというふうな意見もありますけれども、ＴＰＰをめぐる大臣のお考えを改めてお聞かせください。

（答）ＴＰＰに関しては、総理や官房長官からも、予算委員会等でも答弁がなされたとおりでございますけれども、国民に対してしっかりとした情報公開、情報開示をしながら、最適な道を図ってまいりたいと思っております。

（問）反ＴＰＰの議連に参加されていると思うんですけれども、ＴＰＰには反対というお立場ということでしょうか。

（答）私は、安倍内閣の一員として適切に行動してまいりたいと思っております。
　それから、前回、特商法の改正の周知方法について御質問がございましたけれども、事務方から説明がありましたか。
　ウェブサイトを通じたり、パンフレットの配布、それから消費者、事業者に対する全国10か所以上における説明会の実施、ラジオやインターネット広告を通じた情報提供など、多様なチャンネルを通じて広く周知するということでございます。私のほうから、昨日詳しい内容を報告を受けた上で、各地に行って説明するのはよいのだけれども、そもそもの被害の実態からして、高齢者の方が被害を受けているのですね、押買いというのは主に。ですから、高齢者の方は説明会においでになるということは、なかなか困難でございますから、説明会に来るのは事業者、それから消費者、消費者団体、そして自治体の方でしょうから、自治体とか消費者センターに、きちんとそれを高齢者のほうまで周知をするように、例えば老人会等に行って御説明するなり、そこにパンフレットを持っていって一人一人の御老人にそれが手に行き渡るようにしたりなどのきめ細かい配慮をするようにという指示をしたところです。

（問）大臣、先ほど風評被害の対策とおっしゃられましたが、具体的に４月から何をというのは、何か少しアイデアはありますでしょうか。

（答）これは調査を行った上で、４月に何をするかというのを取りまとめるということです。まだ今、発表するような段階ではございません。

（以上）