森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月29日

（平成25年1月29日（火） 10：35～10：44 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず私からは、先週末25日金曜日に、消費者庁が食品と放射能に関する消費者理解増進チーム、略称、増進チームでありますけれども、この増進チームが福島県のほうに赴きましてヒアリングをしてきたので御報告を申し上げます。
　全国の消費者の意見をヒアリングしようと思ったのですが、まず初めに福島県へ行きまして、福島県庁、それから福島県内の農業関係者から、県産農産物の生産・販売を取り巻く現状や生産者等の風評被害対策などについて御説明をいただきました。今後、消費者庁で効果的なリスクコミュニケーション施策を実施してまいる上で、消費者庁、自治体、事業者が連携していくことが重要であると考えますので、認識を共有できたということは大変意義があったと考えています。いただいた情報や意見なども踏まえまして増進チームで検討を進めまして復興庁、それから農林水産省などと連携しながら消費者の理解増進のための取組を推進してまいりたいと思います。
　それから２つ目は、日曜日に行われました大臣折衝、その後、ぶら下がり記者会見もしましたけれども、もう一度申し上げておきますと、麻生大臣と予算の最終折衝を行いまして、消費者庁の来年度の新政策である地方との連携に入れる消費者行政の先駆的プログラムについて５億円の予算を認めていただきました。これは地方のほうの負担がない、いわゆる10分の10の予算でございます。先駆的なテーマを国から地方のほうにお示しをして、それを取り組んでいただく、手を挙げていただいた自治体にこの予算をつけていくという、今までと違った取り組み方です。今までは人口割で薄く広く公平に投げていたのですけれども、今回は先駆的なテーマをお示しして、そこを取り組んでいただけるところに予算をつけるというやり方をしてみました。テーマは、一つには、風評被害の防止です。それから、金融分野の消費者教育とか、高齢者の被害対策などの重要な政策課題について行ってまいります。
　私からはこの２点で、以上でございます。

2.質疑応答

（問）当初予算の５億円は大変ありがたいと思います。この資料の中に「一定の基準の下で」ということが入っているんですが、この示された政策テーマでどの辺まで自治体の裁量が認められているのか、どういう思いでこの予算が入っているのかもう少し御説明をいただけるとありがたいと思います。
　それから、消費者団体には補助としても使えるのでしょうか。

（答）「国から先駆的な政策テーマを提案し、一定の基準の下で地方自治体から具体的な事業計画を提出」というところですね。事務方から記者説明をもう既に行ったということですが、私のほうに上がっているのは、今までの人口割というような基準とは違うということは聞いておりますけれども、なお私のほうでも確認しておきます。
　それからもう一点の質問は何でしたっけ。

（問）消費者団体の補助にも使えるか。

（答）これは消費者団体には使えないと思います。消費者団体には国から直接行きませんが、地方自治体から消費者団体のほうに行くことができますので、消費者団体によく説明をして、県なり市町村なりに手を挙げて使っていただきたいと思います。

（問）自治体の裁量の問題については、テーマではかなり裁量は認められるということですか。

（答）もちろんです。そのテーマの中では一定の裁量の幅を認めたいと思っています。

（問）すみません、先日国会が開会されて安倍総理が所信表明を述べられましたけれども、この点について大臣の御感想をお願いしたいと思います。

（答）所信表明は、今回の総理の御意向は、補正予算の前の所信表明であって施政方針演説と違うのでコンパクトにしたいと、補正のいわゆる「３本の矢」、これの部分に限ってコンパクトにパンチのある、その部分に特化した所信表明にしたいということで、その御意向どおりになっていたかと思います。

（問）今回かなり絞り込まれたということで、消費者行政について触れておりませんでしたけれども、この点については施政方針に期待するということでよろしいですか。

（答）そうですね、消費者行政についても私のほうから球を投げたのですが、全体に各省庁から球が上がった段階でコンパクトにしたいということで、かなりまとめられた案になったと思います。消費者行政が入らなかったというよりは、地域の暮らしの安全ですか、安心でしたか、その部分に入っているという理解で今回はコンパクトにさせてほしいと、次に施政方針のほうで各省庁の施策については詳しく盛り込むという、そういう説明でありましたので納得いたしました。

（問）事故調査室の問題で、室長が代わっているのですが、この時期になぜ室長交代があるのかということと、あと事故分析タスクフォースが消費者安全調査委員会の発足に伴って一応役割を終えているんですが、それについて大臣は今後事務方に聞いてみるとおっしゃっていたとされているのですが、まだ報告書が、10月に出ると言っていた報告書すら出ていないのですが、それの継続性についてもう一度質問させていただきたいのですけれども。

（答）本日、消費者庁のほうから細かい説明が行われることになっておりますので。事故調、人事も含めて確認をいたします。

（以上）