森内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年1月18日

（平成25年1月18日（金） 10：43～10：50 　於：合同庁舎第４号館６階605号室）

1.発言要旨

　本日の閣議において、私から平成24年の年間自殺者数について、発言をいたしました。
　平成24年の自殺者数は２万7,766人となり、前年と比べて2,885人減少し、15年ぶりに３万人を下回りました。
　担当大臣として、一人でも多くの命を救えるよう、今後とも関係省庁や地方公共団体と連携しながら地方の実情に応じたきめ細かな自殺対策を一層推進してまいります。
　詳細については内閣府自殺対策推進室にお問合せをください。
　もう一点、昨日、国民生活センター東京事務所及び品川区消費者センターを視察してまいりました。国民生活センターでは、最近の状況や取組についての視察を行い、品川区消費者センターでは、消費生活相談現場の視察や、消費生活相談員の方々と意見交換を行いました。
　このたび消費生活相談員の方々を始め、現場の生の声を直接伺うことができ、消費者行政の実情を理解する上で大変有意義であり、地方消費者行政を引き続き充実・強化していくことが重要であるということを改めて認識いたしました。
　今後とも、自治体と更に連携を深めながら、地方の取組を支援してまいります。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）自殺者数の関係なのですけれども、15年ぶりということなのですが、その理由ですね、どういう背景があるのかということと、今後の更なる減少に向けての対策も、もしありましたら教えてください。

（答）今回、速報値でありますので、要因等の分析は、まだ検討中でございますけれども、年齢、男女別を見ますと、中高年の男性が減少、それから原因・動機別では、経済・生活問題の自殺者数の減少幅が大きくなっております。
　いずれにしても、今まで各省庁が取り組んできました政策の効果が出ている。特に、いわゆる「麻生基金」ですね、麻生総理時代の自殺対策基金が功を奏しているのではないかと思われますけれども、今後、確定値が公表されまして、そして原因分析も行ってまいりたいと思います。

（問）先日の消費者委員会のほうで、特商法の除外規定に関する政令案を承認されましたけれども、この政令案についての閣議決定の時期と法施行の施行日について、時期が定まっているか、そこを教えてください。

（答）まだ時期は定まっておりませんけれども、２月21日が、これが法律による日でございますので、それを超えない日で、なるべく早く施行したいと思っております。

（問）水曜日だったのですけれども、消費者庁のリコールの問題の発表で、製品事故で、リコールでメーカー側が回収したのだけれども、情報がうまく伝わらずに、それもあって事故の再発というか、相次いでいる製品が５つ公表されて、計算すると80件ぐらいあるのですけれども、これは結構な問題なのかなと思っていて、大臣としてどのようにお考えになっているか。あるいは特効薬はないかと思うのですけれども、どのようにしてリコールされて、回収できないものを少なくしていくかというものを、もしありましたら。

（答）そうですね。大変重要な問題であると思います。
　消費者法の分野の中の生命、身体の安全に関わる分野でございますので、製品事故があったときのリコールの情報について、消費者の皆様に、より迅速に伝わる仕組みについて、また企業の取組も促すとともに、政府の中でもしっかりと検討してまいりたいと思います。

（問）あと一点なのですけれども、先日、食品と放射能に関する消費者理解増進チームを庁内で立ち上げたと思うのですけれども、それの今後のスケジュールというか、どういうふうに検討していくかというお考えを。

（答）今、それを検討して、正にそのスケジュール、またその方法論について検討している最中でございます。まだ中身が固まっていませんので。私の個人的なアイデアとしては、まず消費者の皆様の意識調査をしたり、また、全国の消費者の皆様とミニ集会を行っていったり、また生産者と消費者の皆様の対話の場、または製品・商品説明の場を設けたりということに向けて検討チームの中で方法論、そしてスケジュールを検討していってもらいたいと希望しております。

（以上）