古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年8月15日

(平成26年8月15日(金) 10:39~10:49  於:中央合同庁舎8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

 おはようございます。
 まず私からは、閣僚懇において台風第12号及び第11号関連について報告をさせていただきました。
 8月3日以来、災害対応のため、計7回にわたって災害警戒・対策会議を開催いたしました。週末返上で事務方にも頑張ってもらいました。国、自治体への情報提供であるとか、事前の避難支援などに関して、関係省庁一丸となって対応してまいりました。
 また、私、防災担当大臣として、昨年来、人命を最優先という立場から、空振りを恐れず早目の避難勧告・指示等を出していただくということを関係各位には強く要請してまいりましたが、今回、全国で約270万人がその対象になりました。
 昨秋からのこういった早目の積極的な避難の呼びかけというのは、浸透してきた状況であると考えております。今回は、記録的な豪雨でありましたけれども、人的被害を最小限に食い止めることができたのは、こうした国とか県とか市町村の連携、先手先手の対応が功を奏したものではないかと考えています。
 今回の対応をしっかりと検証して、今後の災害対策に備えてまいりたいと思います。
 特に被害が大きかった徳島県、高知県、そして竜巻の栃木県には、それぞれ西村内閣府副大臣、そして亀岡内閣府大臣政務官を派遣いたしました。これは政府調査団として派遣して、被害状況の把握とともに関係者からのヒアリングを行ってまいりました。いろいろ要望もございました。特に高知県では、未だ孤立状態の集落がありますし、路面に亀裂が生じているなど、新たな土砂災害が起きる可能性のある地域につきましては、引き続き避難されている方々がおられますので、そういった対応、また道路、施設等の早期復旧のほか、災害防止に向けた抜本的な河川改修、あるいは農業被害への支援の要望をいただいております。
 こういった要望を関係省庁にしっかり伝えた上で、きめ細かく、そして速やかな対応をしていく必要があると思っております。
 今日も実は9時から災害対策会議を行いましたけれども、幾つかの課題もございました。その会議でもこの課題を指摘した上で、関係省庁でどういう取組をしていくべきかということで、議論させていただいているということを添えさせていただきたいと思います。
 それから、これも災害関係ですけれども、7月9日と10日の暴風雨及び豪雨による激甚災害指定でございますけれども、長野県の木曽郡南木曽町(きそぐんなぎそまち)、それから宮崎県の東臼杵郡椎葉村(ひがしうすきぐんしいばそん)、この地域を激甚災害、いわゆる局激に指定させていただく政令を閣議決定させていただきました。
 それからもう一つ災害対策関連でございますけれども、昨年10月に災害救助法が厚生労働省から内閣府に移管されましたけれども、私の指示で内閣府に被災者支援に関する有識者検討会を設置させていただきまして、これまでいろいろ議論いただいておりましたけれども、昨日その中間報告が大体まとまりました。
 この中間報告のうち速やかに取り組むべき課題として提起されたことについては、来年度の予算要求等々含めて速やかに対応していきたいと思っております。また、応急仮設住宅について、応急救助という制度本来の仕組みと乖離しているとして、法制度面を含めてその検討を行うべきという報告が出されております。もうすでにこの応急仮設住宅は、現行法のもとで70年近くにわたりまして運営されてきたという現実もございますので、見直す場合のいろいろな影響も考えながら、今後さまざまな関係者の意見を十分に聞きながら、対応を行っていきたいと考えております。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)朝日新聞、吉田です。
 今朝方、靖国への参拝の件でお聞きしますけれども、玉串料の奉納なのですが、私費から出されたのですか。
(答)そうです。私費から出しました。
(問)共同通信の宮沢といいます。
 先ほど冒頭お話のあった仮設の件なのですけれども。
(答)救助法の検討ですね。
(問)救助法の法制度も含めて検討という内容になっていますが、大臣のお考えでは、現行の災害救助法ではちょっと間に合わなくなってきていて、救助法の改正とか、その新法だとか、制定する必要があるというお考えでしょうか。
(答)その辺も含めて、70年前にできて運用していますけれども、実際、この応急仮設住宅を活用される方々のいろいろなライフスタイル等を含めて変わってきていますので、どうすべきかということを幅広く検討し、場合によっては法律改正が必要になりますので、その辺についてはすぐに対応できることではないので、幅広く検討して丁寧な対応をしていきたいと考えています。
(問)仮に検討して、新しい法制度が必要だということになった場合に、そのスケジュールというか、いつぐらいまでに。
(答)これは、まだスケジュールはわかりません。ただ、これ、あくまでも中間報告ですので、しっかり意見を聞く。ただ、この安倍政権というのは、課題に対しては速やかに対応していくというのが一つの基本的な考え方でございますので、しっかり問題点が整理し切れたら、速やかな対応をしていきたいと思っていますが、時期的にはいつということは、今、ここで明言することは差し控えさせていただきたいと思います。
(問)共同通信の河内といいます。
 靖国の関係で1点お伺いしたいんですけれども、新藤総務大臣も行かれたということで、日本の閣僚が靖国を参拝されて、中国や韓国からの反発も予想される、あるかと思うんですけれども、その点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)これは私が今回もコメントを皆さんにお配りさせていただきました。そこにしっかり記されています。私の考え方、ぜひそれを御覧になっていただきたいと思います。この参拝というのは、あくまでも国のために自らの命を捧げた方々に対して哀悼の誠を捧げる、これは、私は国務大臣であると同時に国会議員であり、また同時に日本人でありますので、日本人として当然の責務を果たすと、こういう一環で行ってまいりました。近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くありません。このこともしっかり今日のコメントの中に記されています。
(問)産経新聞の石鍋です。
 先般、韓国の検察当局が、弊社、産経新聞のソウル支局長の加藤に対して出頭要請を行いましたが、これについて何か受けとめや感想があれば。
(答)そういう個別の事案については、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
(問)時事通信社の近藤と申します。
 日朝協議についてお伺いしたいんですけれども、先日の日朝の外相の接触の際に、北朝鮮側から第1回目の報告を9月上旬に行うとの伝達があったという報道が一部であるんですけれども、これについて大臣お聞きでしょうか。
(答)そういう中身は、私は承知いたしておりません。報道では承知いたしておりますけれども、そういう中身ではございません。

(以上)