古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月25日

（平成26年7月25日（金） 10:41～10:51 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　29日に総理官邸において、中央防災会議の専門調査会であります防災対策実行会議、第５回目になりますが、開催いたします。この会議では、「災害対策標準化推進ワーキンググループ」と「防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループ」の設置、「大規模災害時の御遺体の埋火葬等の実施のための基本方針」についてお諮りさせていただきまして、それから「今冬の大雪災害と今後の首都直下地震の想定を踏まえた放置車両対策」、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」等々につきまして説明して、基本的に自由討議を行わせていただきたいと思います。
　特に今申し上げさせていただきました放置車両対策は、今年の冬の、特に山梨県あるいは長野県を中心とした大雪のときに極めて深刻な問題でございました。雪の場合よりも、むしろ地震の場合は、この放置車両を速やかに撤去して緊急車両を通すということが必要であります。その際に道路法等々で可能ではありますが、実際、補償の問題等々についてはクリアになっておりませんので、そうなりますと、どうしても地方公共団体が、強制撤去ということに対してやや消極的になってしまうということがございます。そういった問題点をクリアすべく災対法(災害対策基本法)の改正案をこの臨時国会に提出して、放置車両の撤去についての法律上の整備をしておきたいと思っております。
　また、南海トラフの具体計画(南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画)でございますけども、９県の知事との連携が極めて重要でございます。実行会議(防災対策実行会議)では、９県の知事の代表として宮崎県の知事に入っていただいているが、9県の知事としっかり意見交換をする必要があるだろうということで、実行会議(防災対策実行会議)の場でも、この９県の知事との意見交換会をやらせていただきたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　今の放置車両の関係の災対法の改正案ということですけども、具体的にどこをどう改正するということになるんでしょうか。

（答）まず、今申し上げましたように、道路法67条の２で、撤去は可能なのですけども、実際に動かした場合に、車両を棄損してしまった場合の補償の問題については一切触れておりません。先般の大雪の際も雪が融けたら車を壊さないように丁寧に移動していた、あるいは雪の場合は近所にオーナーがいらっしゃるケースが多かったので、ナンバープレートから連絡してやったということでございますけども、実際に破損させざるを得ない、実際に緊急にやろうと思ったらレッカー車で移動せざるを得ないときがあります。そうすると、必然的に車って破損しますよね。この場合の対処がなかなか出来ていないということで、道路管理者が最低限の破損を含む放置車両を移動できることとして、その際の補償についても対応できるような、そういった中身の法案を作っていくということで今検討を始めたところでございます。まだ詳しくは骨子ができ上がっておりませんが、臨時国会に間に合うように、今早急に事務当局に検討の指示をしたところでございます。

（問）共同通信の奥田と申します。
　今の放置車両の関連で、今のところのイメージで構わないんですが、大規模地震ですとかを想定されていると思うんですが、どのような災害に、どういうタイミングで適用するのかを。

（答）まず、来シーズン雪があるかもしれないので、できるだけ早く対処しておく必要があるだろうということと、それから地震ですね。地震のときにはもう一分一秒を争いますよ。緊急車両の通過というときに、放置車両とかがありますと、その通行の邪魔になって緊急車両の通過が遅れるというようなことになりかねません。それをしっかりこの法律を手当てすることによって速やかな移動させることができるようにする、これがこの法律の一番に目指すところであります。

（問）ＮＨＫの川田です。
　１点は、今おっしゃった災害の関係なんですけども、会議ではその案をまとめるということなのか、それとも、そこから議論を進めていくのか。

（答）次の臨時国会で法律改正を出そうと思っていますが。

（問）次の官邸でやる会議は、その案をまとめるという。

（答）いや、検討しているということをとりあえず報告する。どういう中身で法律改正をしていくかは今精査中でございますので、そこまで報告はできないと思います。こういう取組をしたいという中身の発言させていただく。特に地方公共団体の首長も来ていますので、参考意見が伺えるかもしれませんね。

（問）別件なんですけども、昨日、拉致の関係なんですが、自民党のＰＴ(拉致被害者等支援プロジェクトチーム)のほうが総理と、あと大臣に自民党のＰＴの案を提出したと思うんですが、今日これからまた関係省庁の会議も行われると思いますけども、それについて総理は、与党とよく連絡をとりながらということを仰っていましたが、今後、政府としてどのようにその案を。

（答）これは事前に、昨日の報告の前から、政府と与党と密接な連絡をとりながら、この支援法(北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律)の充実について議論してまいりました。そして、党としての考え方がまとまったということでありますので、今日、関係省庁の会議を11時からやりますので、私も出席しますけども、ここでそういった考え方もしっかり反映させながら来年の概算要求に向けて、そして、できれば秋の臨時国会も視野に、これは議員立法でございますので、与党の方にそういった取組をお願いしつつ連携してこの改正について臨んでまいりたいと思っております。
　新たな拉致被害者の帰国ということももちろん視野にしておりますし、また老後の対策をどうするかということですね。それから、あとは例えば、もし新たな帰国者のお子さんも大きいかもしれませんし、また都会に住むのか、地方に住むのか、これによってもその経費というのは大分変わってくると思います。そういったところを相当きめ細かく与党と政府で議論して骨子をまとめているといった状況でございます。

（以上）