古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年7月11日

（平成26年7月11日（金） 10:45～10:59 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　どうも皆さんおはようございます。
　まず台風８号関連でございますが、もう御承知のように、先程、温帯低気圧になりましたけれども、昨夜から今朝にかけて大きな被害は報告されていません。
　福島、長野、愛媛で３名の方がお亡くなりになりました。御冥福をお祈りしたいと思います。特に、土石流により大きな被害が発生した長野県南木曽(なぎそ)町に今日、朝、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を派遣しました。午後には私に電話で報告が入る予定になっております。まだ引き続き、北日本、北海道での大雨が予測されますので、警戒の必要があろうと思います。今日も13時半から、関係省庁災害対策会議を開催させていただきます。
　それと今日の閣僚懇談会でこの報告とともに、昨日の関係省庁災害対策会議の時にも私が申し上げましたが、今、非常に降雨レーダーの精度が上がっておりますね。250メーターメッシュで分かるようになっておるのですが、この降雨レーダーを活用して、よりきめ細かなメッシュで、ピンポイントで情報を伝達する方法、こういったものを関係省庁で速やかに検討を始めたいと思っておりますので、関係閣僚の御協力をお願いしたい、という趣旨の発言をさせていただきました。
　これは御承知のように、総務省が地方公共団体と連携して、今、防災無線のデジタル化を進めております。このデジタル化は、例えばある１地域だけに連絡をするということも可能になりますね。ですから、細かいメッシュで雨の予報があれば、そういったものをそこの地域に参考情報としてお流しすると、こういうこともやれるのではないかということで、早速検討に入らせていただきたいと思います。今、関係省庁でその取組を始めたということであります。
　せっかくこういうＸバンドＭＰレーダー(新型高性能レーダー)、Ｊ－ＡＬＥＲＴ(全国瞬時警報システム)がございますので、こういった最新鋭の機器を徹底的に駆使して、より精度の高い情報を速やかに関係者、そして個人にもお届けすると、こういう工夫をしていきたいと思っております。これが一つでございます。
　それから、８日に薬物乱用対策推進会議が開催されまして、報道もされております。また、今、「脱法ドラッグ」についても、昨日来から各社大きく報道いただいております。これが大きな社会問題となっておりますので、警察庁と厚生労働省が密接な連携をして対応していく。特に警察は、都道府県と連携して販売店網の実態の把握、それから積極的な立入検査を実施していくということで、「脱法ドラッグ」は非常に危険性が高いものだということをしっかり国民の皆様に植え付けさせていくということが何よりも大切だと思っております。
　また、「脱法ドラッグ」の呼称については、今、国民の皆さんから厚労省、警察庁でネットを通じまして意見を伺っているところでございますけれども、既に８日の夕方で3,500件来ておりまして、18日まででございますので、国民の皆様からの御意見を頂戴したいと思います。
　なお、メディアの皆様には、前回の私の閣議後記者会見でも、「脱法ハーブ」という報道はどうも違法性を薄めてしまう、ややもすると誤解する可能性があるので、「脱法ドラッグ」ということで報道していただければというお願いをさせていただきました。もちろん編成権、報道の自由がございますので当然でございますけれども、しかし、できるだけ、この「脱法ドラッグ」ということを、まずは報道の際にも使っていただきたいということをお願いします。
　いずれ18日以降に、相応しい名称が決まったら、また皆様にもお知らせをしたいと思っておりますので、国民を挙げて、こういった、事実上の危険な違法麻薬の根絶を、販売、そして使用、そして取り締まり、要するに川上から川下まで徹底して対策を講じていくということが極めて重要だと思いますので、警察をしっかり督励して参りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致の関係で、一部報道の生存者リストという報道についてなのですけれども、先日、長官も抗議するという旨をおっしゃっていましたが、改めて大臣にも確認させていただきたいのですが、１日の北京での協議以前の公式、非公式を問わず、その１日の協議の前の時点でも、そういうものが提示されたことというのはないのでしょうか。つまり、これまでの北朝鮮との接触の中で、あらゆる場でこういうものが提示されたことはないという理解でよろしいでしょうか。

（答）公式の協議の場で、そういったリストが向こうから提出されたことはありません。私も現場にもちろんいたわけではないですが、当然、拉致問題対策本部の責任者が行っておりましたので、その場でもそういう報告は一切なかったと報告を受けています。
　また、家族会の皆様にも、あれは戻ってきてから直後、７月４日、午後５時から約１時間余り、伊原局長はじめ関係者から説明をさせましたけれども、この時にもそういった趣旨の質問が出まして、一切そういうことはありませんと、私もこれは誤報でありますということをお伝えさせていただいた。だからこそ、昨日、外務省、警察庁、そして拉致問題対策本部連名で、正式な抗議をさせていただいた。こういうことであります。

（問）繰り返しになりますが、１日の協議の前の段階でも提示されたということはないという理解でよろしいのでしょうか。

（答）そういった生存者情報を、もう何度も私は申し上げていますが、生存者情報は向こうから具体的に提出されたということは一切ございませんので、それは官房長官も何度も申し上げていますよ。以上。

（問）共同通信の松浦です。
　ちょっと重ねてで恐縮です。先ほど大臣は「公式の場でそうしたものが提示されたことはない」とおっしゃっていただいたのですが、非公式の場でもないということですか。

（答）非公式の場は今ありません。もう全て、公式の場で協議をしております。基本的にありませんので。ずっと今度の一連の日朝協議の中では、ないということです。

（問）もう一点、すみません。被害者支援の関係でお伺いしたいのですけれども、支援法の改正案の提出時期なのですが、各政党での協議の中では、臨時国会に出すことも視野に入っているようにも思われるのですが、大臣の中では通常国会ということではお変わりはないでしょうか。

（答）基本的には、通常国会でやらせていただくということでございますが、その作業の進捗具合等々によって、こういうものは御家族の皆様あるいは今後、新たに御帰国をされると予測をされる方がいらっしゃいますので、そういった方の御心情、それからそのほかにも高齢化してきて、御不安がございますので、そういったものにきめ細かく対応していく必要がありますので、そういうきめ細かく対応するにはある程度時間がかかる。しかし、一方では出来るだけスピード感を持ってやるほうがいい。両方ございますので、よくその辺を睨みながら対応していきたいと思います。
　基本的には、次の通常国会で考えておりますが、もちろん臨時国会ということも否定しているわけではありません。

（問）ＮＨＫの川田です。
　今、アントニオ猪木議員が北朝鮮のほうを訪れているのですけれども、７月４日の制裁一部解除以降、日本人の北朝鮮への渡航の自粛というのも解除されたわけですけれども、今後こういった猪木議員をはじめとした北との議員外交の在り方について、大臣の御所感を教えていただきたいと思います。

（答）まず北朝鮮に関しましては、確かに今御指摘のように、渡航自粛は解除されていますので、一定の審査を経て行くことは自由であります。ただ、アントニオ猪木議員一行は、特に政府の意向を受けているわけでも何でもございませんので、むしろこの日朝協議に与える影響は基本的に何もないということであります。
　そのほか、議員外交というのは、これは総理が予算委員会で答弁しているように、いろいろな面で活用していることもある。一般論では言えると思いますけれども、今回のアントニオ猪木議員については、我々は一切関知をしておりませんし、御本人の個人的な考え方に基づいて行かれたという認識であります。

（問）読売新聞の東です。よろしくお願いします。
　ちょっと戻るのですけれども、質疑の冒頭であった生存者リストの報道に関して、今日も報道機関は30人のリストの件のことを書いていて、そこでは、やはり１日の協議の場ではないけれども、それ以前に示されていたと読めるような記事がまた掲載されているのですけれども、この記事について、ちょっと所感をお願いします。

（答）だから、もうこれはね、昨日の抗議で、文書による抗議が全てを物語っているのです。そういうものは一切ございませんから、それをそういうふうに報道されていることは、家族会の皆様とか関係者の皆様に不必要な不安とか、そういうものを惹起させますので、非常に残念ですね。一切そういった事実はありません。これはもう私も官房長官も外務省も、一切言っておりませんので、そこに尽きます。

（問）共同通信の坂口ですけれども、ちょっと話題は変わりまして、ベネッセの顧客情報が大量に流出するという事件があって、警視庁が捜査中だと思うのですけれども、これについて大臣のお考えをお願いします。

（答）今お尋ねの事案については、警視庁の方で相談を受けているという報告を私も受けておりますが、大量の個人情報が流出しているという、社会に大きな影響を与える問題ではございますが、今後、警視庁がしっかり対応するということでございますので、それを見守っていきたいと思っております。

（問）時事通信の阪井です。よろしくお願いします。
　防災関係なのですけれども、現在、長野に政府調査団が行かれていることは承知しているのですけれども、もちろんその報告を待ってからの御判断だとは思うのですが、激甚指定について、現段階で大臣はどのように考えられていますでしょうか。

（答）激甚災害指定についてはルールがございますので、視察をして、また国交省の専門家ももう既に昨日から現地に入っておりますので、その報告を受けた上で適切に判断をしていきたいと思っております。

（以上）