古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月13日

（平成26年6月13日（金） ９:46～９:58 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず私からは、閣議において死因究明等推進計画について発言をさせていただきました。死因究明等の推進に関する法律に基づきまして死因究明推進計画が決定されました。この計画は、死因究明等の推進を目的として政府が初めて作成するものであります。今後、死因究明等を推進する重要性はますます高まってくるものと考えられることから、推進計画に掲げられた各政策を総合的・計画的に実施していく。このことで、より強力に死因究明等の推進に取り組んでいく所存でございます。なお、現行の死因究明等推進法は、今年９月までの時限法でもございますので、現在、死因究明等に関する新たな議員立法が検討されているということを承知いたしております。これが１点であります。
　次に、生安局関係でございますが、いわゆる風営法の規制緩和に関してでございます。現在、規制改革会議が今開催されていると承知いたしておりますが、その見直しを求める答申が出される見込みであると承知いたしております。一方、超党派ではダンス文化推進議員連盟、ここでもダンスをさせる営業に対する風営法の規制の在り方について議論がなされているところでございます。
　警察としては、今回出される答申の内容も、あるいはダンス議連の議論もしっかり反映しながら、一方では、地域住民の良好な生活環境の保持、青少年の健全育成や犯罪の防止といった治安上の観点から問題が生じないように対応していく必要があると考えております。従って警察では、まず早急に有識者会議を立ち上げまして、関係者からのヒアリングを行うなどの検討を早急に進めたいと思っています。そしてこの秋の臨時国会を目標に風営法の改正案を、国会に提出できるように作業を進めていきたいと考えておりまして、警察にその旨しっかり督励してまいりたいと考えております。これが２点めです。
　それから３点目ですが、さきの日朝政府間協議に関しまして、今、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、これは860件でございますが、このＤＮＡ型鑑定資料の採取については、現在614名の方の御了解をいただいて提出しております。今後、北朝鮮から拉致被害者に関する資料が出てきた場合において本人確認に役立ち得るなどの観点から、全国的に足並みをそろえて資料の採取を実施していくよう警察を指導していたところでありますが、これまでにＤＮＡ型鑑定資料の採取を希望されていた御家族からは、全て採取を終えたところでございますけれども、さきの日朝協議あるいは国民の関心のさらなる高まりということもございまして、採取に同意を得られていない御家族に対しても、改めて御意向を十二分に確認した上で、希望される場合は、積極的に採取を実施していくよう警察庁を指導させていただきました。もちろん被害者や御家族のお気持ちを、十分にしんしゃくしながらこういった取組をしていきたいと思います。いずれにしても、事態の全容解明に向け、国民の皆様の御協力を得ながら関連情報を収集するとともに、捜査・調査に全力を挙げるよう警察を督励してまいります。
　なお、ホームページに掲載を了解された御家族の数は今416人でございまして、これは都道府県、そして警察のウエブサイトには405名の方が、掲載を御了解いただいて掲載いたしております。具体的な中身は申し上げられませんが、いろいろなこのホームページに掲載した情報に基づいて国民の皆様から情報が寄せられているということを、付言しておきたいと思います。
　それからもう一点は、明日私は北海道に出張いたしまして、国土強靱化及び拉致問題について、北海道知事と意見交換を行う予定でございます。御承知のように国土強靱化の基本計画、国土強靱化アクションプラン2014、そして地方の強靱化計画策定のためのガイドラインが、６月３日に公表されたところでございますので、しっかりその説明をするとともに、いわゆる地域強靱化計画の策定のためのモデルを、実施段階として北海道を選定させていただきましたので、地域計画の策定の推進について知事との意見交換をさせていただきたいと思っております。
　御承知のように地域の強靱化計画については、具体事業も掲げながら優先順位をしっかり確定して、その優先順位の一番上のものを具体案として出していくと、ガイドラインでもお示ししておりますので、ある意味で都道府県知事の指導力というのは極めて大きく問われるところでございますので、その趣旨もしっかり御説明させていただいた上で、高橋知事の指導力を発揮されることを期待いたしております。
　また、拉致問題については、知事から早期解決を求める要望書を受け取る予定でございまして、御承知のように北海道にも拉致の疑いを排除できない事案がございますので、その御家族、２家族でございますが、面談をさせていただく予定でございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）日経新聞の桜井です。
　ダンスなんですが、ダンス議連も秋の臨時国会に風営法の改正案を出したいというふうに言っていますけれども、今の大臣のおっしゃり方を伺うと、政府と議連の間で調整がついているというそういうことでしょうか。

（答）これは議員連盟と警察とも意見のすり合わせをさせていただいております。今、私が申し上げましたように、議員連盟の意向もしっかり勘案しながら、一方、規制改革会議の中身、これはまだ正式に発表されていませんが、大体私どもは中身を承知して、今日間もなく決定されると思いますが、そういったものをしっかり踏まえて秋の臨時国会で、これは大変な作業ですけれども、恐らく警察の生安局は夏休みなしだと思いますけれども、それぐらいの大作業をしてこの風営法の改正に着手していくように、督励してまいりたいと思っています。

（問）問題になるポイントは大臣はどこだと。

（答）幾つかありますよね。申し上げましたように、青少年の健全育成の問題、それから営業時間の問題、それからあともう一つは指定地域の問題です。こういったことをどうしていくかという課題があろうかと思います。一方では、ダンススクールのようないわゆる（風営法第２条第１項の）４号のことについては、それを緩和するということについては私どもに異存もありませんし、また、議員連盟やあるいは改革会議からもそういう御提案が出ていますので、それはしっかり受止めたいと思っています。

（問）じゃ、３号をどうするかというそっちのほうということですね。

（答）そうです。具体的な中身の問題です。確かに世の中が変わってきていますので、いろいろなそういった空気は十分にしっかりしんしゃくしつつも、深夜のいろいろなトラブルが現実に生じているということも事実でございますので、そういったところをどういう形で調整していったらいいか、これは私どもだけではなくていろいろな角度から有識者を選んで、しっかり有識者の皆さんにも真摯な議論をしていただいて決定していこうと思っています。ただ、有識者のメンバーをどうするかは、最終的にはまだ人選は進んでいませんけれども、早急にそれも進めていきたいと思っております。

（問）朝日新聞の久木です。
　拉致のＤＮＡの関係なんですけれども、860人いらっしゃって今のところ済んでいるのが614人で、それ以外の方はこれまでは御家族の同意を得られなかったんだけれども、この事態の進展に鑑みてもう一度お願いしてみるということでよろしいんですか。

（答）そういうことです。ただし、その御家族の御心情とかそういったものには、十二分に配慮しつつもう一回アプローチをしてみると、こういうことです。

（問）ちょっと細かいですが、614人の方の了解というのはいつの時点で捉えたものという。

（答）何日現在かというと、５月31日現在で614人です。

（問）毎日新聞の長谷川です。
　ダンスのほうなんですけれども、確認なんですけれども、風営法を改正するということはまず間違いないのかということと、それと有識者会議のほうの具体的にメンバーの人選はこれからだということなんですけれども、どういう方々に入っていただきたいのかというのをお願いします。

（答）これはこの問題についてよく承知されているメンバー、それからもちろん関係者の皆様も入っていくことになるかもしれませんけれども、最終的にまだどういうメンバーというのをコンクリートにしたわけではないので、これはしっかり議論して決めていきたいと思っております。いろいろな角度から意見を頂戴できる方々を、メンバーに入れたいと思っています。

（問）法律はもう変えるべきだということで。

（答）法律を変えることは決定です。秋の臨時国会でやります。

（以上）