古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年6月3日

（平成26年6月3日（火） 9:41～9:51 　於：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは、今日、国土強靱化推進本部の第３回目の会合をさせていただきまして、その後の閣議でも国土強靱化基本計画が決定されました。そして、もう一つ、「国土強靱化アクションプラン2014」も本部決定を併せて行いました。総理からは、この本部会合においては国土強靱化はいよいよ本格的な推進段階に入っている。毎年しっかり進捗管理を行って、効率的・効果的に政策を推進していくこと。地域計画の策定を促進すること。そして民間事業者等の主体的な取組、これをしっかり引き出していくことが大切である、と、こういう指示がございました。加えまして、都道府県が中心になって、市町村も入りますけれども、地域計画の円滑な策定を図るための「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」、これも併せて公表させていただきました。従って、まず閣議決定した基本計画、アクションプラン、そしてガイドラインの３本柱で国土強靱化を進めてまいりたいと思っております。
　特に地方の計画については、都道府県知事がリーダーシップを持って、しっかりこの国土強靱化の基本的な考え方を反映した地域計画を作っていくことが重要でございます。優先順位を付ける、重点化をしていくという取組が極めて重要でございます。実際に地域の計画を作るに当たっては、具体的な事業名というのが入ってくることになることが予想されます。そうしますと、地元の議会とか、あるいは首長の説得を含めて、協力が極めて重要な要素になってくると思います。そういった取組をされることを期待いたしております。
　また、これに関連して、地域計画策定に関するモデル調査をする対象自治体につきましては、今日、午後２時に記者発表をさせていただきたいと思っております。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）　朝日新聞の久木です。
　今の国土強靱化の関係ですが、具体的に来年度予算にどう反映させていくのかという議論に移ると思うんですけれども、この辺りのお考えをお聞かせください。

（答）　既に本年度の予算編成あるいは概算要求についても、昨年はまだ法律は成立しておりませんでしたが、与党と連携して、８月の概算要求にもしっかり私たちのこの国土強靱化の考え方、四つの基本方針を推進するためにソフト・ハードの組合せ、重点化を図るということで取組をさせていただきましたので、今度は法律でも担保されている。そして、この基本計画が閣議決定されているということでございますので、この予算編成についても昨年同様、更に国土強靱化の考え方をしっかり反映した中身で編成していただくと。各省庁がしっかりそういう認識で取り組んでいただくことが極めて重要であると思っております。

（問）　すみません、朝日新聞の久木です。
　拉致の関係なんですけれども、官房長官は先日、解決のめどとして１年以内という数字を挙げられましたけれども、これは相手があることなので何とも言えないとは思いますけれども、特別調査委を立ち上げ、こちらから調査団を派遣するとか、向こうからも来る可能性があるとか、様々な見通しが報じられてはいるんですけれども、その辺も含めた短期的・中期的なスケジュール感を教えていただけますか。

（答）　官房長官の発言の趣旨は、要するにだらだらやることではないと、できるだけ早くやるという意味で、私はああいうふうにお答えをされたと認識いたしております。３週間以内にどういった調査組織が立ち上がっていくのかというのを我々としても見極めることができますので、その上で、今後日本がどういう対応をしていくかということは、この拉致問題対策本部、本部長の内閣総理大臣をはじめ、関係閣僚がしっかり議論しながら、その対応を考えていくことになると思います。今からどれぐらいのスケジュール感を持ってということは、私たちから申し上げることはできないんじゃないでしょうか。相手の動きもあることでありますから。

（問）　関連しまして。共同通信の松浦です。
　調査が進む中で日本からも北朝鮮に派遣されることになると思いますけれども、その中で拉致問題対策本部の皆さんというのは、どのような役割が期待されて、どれぐらいの規模の方を派遣したいというふうにお考えでしょうか。

（答）　まだこれは、官房長官もテレビですかね、そういうこともあり得ると。これはあくまでも、なぜそういう発言されたかというと、もう皆さんこの合意文書を見れば分かるように、日本側が調査のために適切な措置をとることと書いてますね。それから一方、北朝鮮側からも、場合によっては日本の関係者が北朝鮮を訪問するということも、正確に言うと、「日本側関係者による北朝鮮滞在」と書いてありますね。そういった趣旨で合意文書にありますから、そのこともあり得るという話をしたまでであって、今後どういう形でやるかはまだ一切決まっていません。今後の状況をよく見極めながら対応していくということであります。官邸、拉致問題対策本部、外務省、いわばコア会合のメンバーがしっかり連携を取って取り組んでいくということになろうかと思います。

（問）　関連で。ＮＨＫ川田です。
　昨日、総理は国会でも、調査委員会のメンバーを注視するような発言をしていましたけれども、今回の北朝鮮側が立ち上げる調査委員会、メンバーが例えば余りにも権限がなさそうなというか、構成メンバーの中身によっては制裁の解除というのも一部見直しもちょっと考え直すということもあり得るのかどうかということと、あとは、調査委員会が立ち上がって、そしてすぐ調査が始まるか、それとも調査委員会が立ち上がった後、タイムラグがあったら、そこの段階で制裁解除というのもちょっと段階を踏んでいくのかどうか、その２点を教えていただけたらと思います。

（答）　まず、一つ目の質問ですけれども、合意文書の協定書の中に、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限、特別の権限ということが書いてありますので、本当にそうなのかどうかしっかり見極めるということが極めて重要であります。私は、そういった趣旨で総理は国会で答弁をされたと認識いたしております。
　もう一つですが、これは今後の状況ですから、どういうふうになるかはここではっきりこうなるとは断言することはできないと思いますけれども、いずれにしても、できるだけ速やかに対応していくことが必要だと思っておりますし、当然、我々はそういう認識でおりますので、北朝鮮側もそういう対応をしてくることを私は期待をいたします。

（問）　読売新聞の東といいます。
　国土強靱化の話に戻るんですけれども、ちょっと細かい確認なんですけれども、閣議決定をしたのは基本計画だけで、アクションプランとガイドラインは、これは両方とも本部決定でよろしいでしょうか。

（答）　アクションプランは本部決定です。
　（事務方）ガイドラインは参考配布であり、内閣官房で作成です。

（問）　あと、これは後で資料か何かは決まっててもらえるんですか。

（答）　地方公共団体に対するガイドラインも公表されますので御覧になってください。

（以上）