古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月20日

（平成26年5月20日（火） 9:41～9:47 　於：中央合同庁舎第2号館18階第4会議室）

1.発言要旨

　どうも御苦労様でございます。
　特に私からは今日の閣議の関係では、御報告することはございません。
　以上です。

2.質疑応答

（問）　共同通信の松浦と申します。
　昨日、日朝局長級公式協議が今月26日から28日にスウェーデンで開かれるということが発表されました。この協議では再調査の実施について期待が持たれていますけれども、大臣としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また日朝間には朝鮮総連本部ビルの競売問題など、交渉を進めるに当たって障害になっている問題があるとされていますけれども、この時期での開催が実現できたということにはどのような背景があるとお考えでしょうか。

（答）　昨日、岸田外務大臣が午後６時過ぎから会見をさせていただいて、今度の26日から28日までの日朝協議の中身について報告がございましたので、まさしくそのとおりであるということを申し上げたいと思います。その上で、朝鮮総連ビルの問題があって、我々はこの問題については三権分立の国でございますので、粛々と対応を進めていますが、３月30、31日の中身と何ら変化はありませんけれども、一方では向こうがストックホルムでの再協議に応じてきた。これは客観的な事実だと思います。これ以上はコメントは差し控えます。

（問）　朝日新聞の久木です。
　関連で、今回ストックホルムというのはどうしてストックホルムになったのかという辺りは。

（答）　これは向こうがストックホルムだと言ってきたわけです。それは向こうの意向がどういうことかは私の口から言える話ではないと思います。

（問）　先ほども出ましたが、総連ビルの関係は特に何か進展があったわけではないんですけれども、それでも第３回の協議に応じるという姿勢を見せているというのは。

（答）　基本的にこの問題と協議とは我々は関係してないという考え方に立っています。

（問）　北朝鮮側も少なくとも関係ないとは言わないまでも、総連問題が解決しない限り、交渉のテーブルにつかないというか、拉致問題の解決の前提として総連問題を取り上げていたと思うんですけれども、必ずしもこだわりがなくなったと捉えていいのか。

（答）　まだ協議も始まっていませんから、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この問題では何ら日本の態度は変化していません。向こうがストックホルムでやりましょうと、北京の外交チャンネルを通じた交渉の結果、そうなったということであります。

（問）　ＴＢＳの丹羽と申します。
　2008年以来、再調査実施ということについては、その後の制裁解除がどうなってくるかということが常に問題になっています。会見でも大臣も何度も聞かれていると思いますけれども、今後の進展によっての制裁解除、あるいは再調査の進展との絡みでどんなふうなお考えをお持ちでしょうか。

（答）　これはもう私が何度も言っていることに尽きます。まだ協議も始まっておりませんし、我が国の基本スタンスは何ら変わることはありません。

（問）　再調査の開始が決まったからといって制裁解除ではないと。

（答）　ないということですね。具体的な行動、行動対行動ですから、そういったものがなければ、はなからそういう話は考えていませんので。

（問）　現状では具体的な行動というのはどの辺りにあるんですか。

（答）　これは協議の中身ですからこれは申し上げられません。

（問）　北朝鮮の関連なんですけれども、８月にアントニオ猪木参議院議員を中心にプロレス大会が北朝鮮で開かれるという報道がありまして、これが日朝関係に与える影響は。

（答）　新聞報道では承知いたしております。そこに尽きると思います。実際にそういう報道がありましたから、やられるんですかね。この辺は私自身もよく承知しておりませんが、日朝協議に与える影響は直接的にはないと思います。

（問）　セカンドトラックと言われる議員外交、その部分での期待というのはありますでしょうか。

（答）　これは政府と直接関係してやっている話ではないので、個人的な、アントニオ猪木さんは長い間プロレスの関係をやっておられましたからその一環ではないでしょうか。政府協議とは直接関係はありません。

（以上）