古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月13日

（平成26年5月13日（火） 9:59～10:04 　於：中央合同庁舎第２号館18階第４会議室）

1.発言要旨

　私からは、特に今日は閣議関係では御報告をすることはございません。
　何か御質問があればお答えいたします。

2.質疑応答

（問）　朝日新聞の久木です。朝鮮総連ビルの入札の関係で、昨日東京高裁が総連側の不服申立てを却下するという決定を出しました。基本的には司法手続の話だとは思うんですけれども、日朝協議の中で北朝鮮側はこの総連問題の解決というのを重視するという姿勢をとってきていると伝えられております。大臣の御所見というか、御見解を改めてお聞かせください。

（答）　朝鮮総連本部のビルの競売については、今御指摘いただいたように、東京高裁の下で、執行抗告は棄却をされたと、もうこれは承知をいたしておりますけれども、あくまでもこれは裁判所の下で行われる手続なので、私からあえてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）　ＮＨＫの長井といいます。認知症の行方不明者の関連で質問なんですが、年間で１万人という暫定値が出ているという状況のなか、昨日群馬県で７年ぶりに女性の身元が確認されるなど、同様のケースが続いているんですが、警察の行方不明者の情報のオンラインシステムについて、迅速な確認を徹底するために、見直しなど必要ではないか、大臣の所感を伺いたいのですが。

（答）　私も昨日報道されたテレビは見ました。警察では、行方不明者の届けが出た場合には、その氏名とか必要項目をシステムの中に登録して、行方不明者の発見とか保護に取り組んでいる、これが現状です。実際、認知症に関わる方々の行動というのは、御本人、御自身がそういう認識がないということがありますので、最近の事例、今回も含めて参考にして、どのような取組が一番いいのかということを、総合的に検討していきたいと思っています。
　警察がしっかりと積極的にこの行方不明者の発見・保護に努めていくというのは、これは警察としての責務でございます。いろいろ新しい手法がたくさんあると思います。例えば3.11のときも、御家族の御了解をいただいたら、ＤＮＡ鑑定をして身元確認したというケースもございますので、留守の御家族の方の御了解いただくというのは、これは大前提だと思いますけれども、そういったような取組をしていくというのも、一つの選択肢ではないかと思います。
　しっかり関係者とよく相談をしながら、より効果的な手法について警察としても検討をしていきたいと思っています。

（問）　フジテレビ仁尾です。ＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、近々機密資料の詳細を記した本を出版するということで、その中に日本に対する盗聴ですとか、パソコンのハッキングなども記されているとの報道がありますが、日本の主要な情報機関の一部を所管する大臣としてどのように。

（答）　今、御指摘いただいたような書籍が出版されるということは、私も報道で承知しておりますけれども、どんな本の中身なのか、それは承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、警察では、例えば警察関連の情報の流出を防止するため、業務で使っているネットワークと外部とを分離するというような、情報セキュリティー対策の徹底は現在でもいたしております。また、情報を盗ろうという標的となる可能性のある民間事業者等々に対しましても、標的型メール攻撃等のサイバー攻撃事案に関する情報を集約・分析をして、そして注意喚起を積極的に行わせていただいております。サイバー攻撃への対処というのは、これはもう国家の安全保障、国の根幹にかかわる問題でございますので、今後とも関係省庁が緊密に連携して、対処の態勢の強化に努めるよう、警察としてもその責務を果たしてまいりたいと考えています。

（以上）