古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年5月9日

（平成26年5月9日（金） 8:35～8:45 　於：中央合同庁舎第８号館1階Ｓ101記者会見室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　８号館が完成しました。今日から新しいこの会見室を、若干模様替えもさせていただきました。またよろしくお願い申し上げます。
　この８号館の移転についてですが、５月７日から内閣府の防災担当が８号館に移転いたしました。この８号館は、緊急災害対策本部事務局が設置されます。また官邸が万一被災により使用不能になった場合には、全ての閣僚からなる緊急災害対策本部がここに設置されまして、災害時に政府の本部機能を担う施設となることとなっております。完全免震構造、十分な耐震性能を備えていますし、また最大で168時間非常用自家発電機の運転が可能な燃料も確保しております。屋上にはもちろんヘリポートもございますし、１週間分の食料・水等々の備蓄をしておりまして、災害時においても必要な機能を発揮できる構造、施設を兼ね備えています。また、防災担当の執務室と隣接して防災のオペレーション室、災害対策本部会議室を常設いたしておりまして、大規模災害発生時には複数の会議室の間仕切りを、可動式でございますが全て取り払って、対策本部事務局が一つの大きな部屋の中で災害対策ができるように、非常に機動的な作りになっております。これによって、東日本大震災後に強化された緊急災害対策本部事務局、約230名おりますけれども、１カ所の執務室で対応できます。また、都道府県の連絡要員等のスペースも確保させていただいております。
　なお、５月５日早朝に千代田区において震度５弱を観測した地震が発生した際には、直ちに関係職員が８号館に参集いたしまして、今私が説明した防災オペレーション室で情報収集等の災害対応に当たりました。今後ともこの機能をしっかり発揮していくべく、訓練とソフト・ハードの両面からの災害対策の充実を図ってまいりたいと思っております。
　あと１点、毎月一遍、いわゆる労働力調査、家計調査あるいは有効求人倍率等々についての報告でございますけれども、就業者数は１年前に比べて52万人の増加でございまして、それから消費税の駆け込み需要は確かに１年前に比べて３月は7.2％増えましたが、その後の消費の落ち込み等々を見ておりますと、スーパーや百貨店ではマイナス幅が確実に縮小しているという報告が来ております。これは全部ファクトベースでございますので、しっかり私たちはこういう数値を客観的に見ながら対策を講じる、これがこの内閣の重要課題だという認識をいたしております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）　共同通信の松浦と申します。
　現在の閣僚の皆さんが、戦後初めて500日間続けてこられて内閣が続いております。その要因と、大臣の御所管の拉致問題について500日間続くことの対外的な意味ですね、それについてお話しいただけますでしょうか。

（答）　私もニュースで、500日超えたということを知りました。これはひとえに各閣僚がそれぞれのつかさつかさで確実に仕事をしていることに尽きる、そして、結果を伴っている。これは安倍内閣のもとでスピーディに政策課題にしっかり優先順位をつけて取捨選択して、それに対しては関係閣僚がしっかり連携して、あるいは政党ですね、政党と連携してしっかり対応していく、この結果が国民からも評価をされて、その結果、こういう安定した政権になってきたと思っております。引き続き私ども閣僚はしっかり脇を締めて、総理がおっしゃるように、日本を取り戻す、日本経済の再生のために引き続き全力を尽くしていく、これに尽きると思います。
　それからもう一点は拉致問題ですね。一昨年12月26日に内閣が発足して、総理もそのときに、自分の内閣のときに必ずこの拉致問題は解決するとはっきり言明しました。私も自分が最後の拉致問題担当大臣になるんだという覚悟と決意で取り組みたいと申し上げました。その気持ちは寸分も変わっていません。現に総理御自身も、各国の首脳との会談のときにも拉致問題について必ず言及しておりますし、我々も政府として、あるいは拉致問題対策本部としても世界各国との連携を図ってきました。特に国連への働きかけ、過日、ＣＯＩの報告書がああいう形で出たこと、これは成果の一つだと思いますね。これはおそらく北朝鮮は相当こたえているはずですよ、これは。特に国連関係者も、政府認定の拉致被害者ということは人権の関係の方はある程度は御存じでしたけど、しかし、それ以外にも大勢いらっしゃるということを初めて世界の国連の関係者、人権の関係者がみんな認識して、なおかつ怒りを覚えたというような非常に大きな効果がありましたし、総理も欧州歴訪の際に皆さんとの懇談で、この拉致問題、自分の内閣のもとで解決をしていくんだという趣旨のことをしっかり言っておられますので、引き続き私は拉致問題の解決、要するに、全ての拉致被害者を取り戻す、このために担当大臣として全力を尽くす、これに尽きると思います。

（問）　日本テレビの中本といいます。
　昨日、３Ｄプリンターを使った銃の製造・不法所持事件というのが摘発されましたけれども、日本の今の銃規制等を含めて大臣の所感を伺いたくお願いします。

（答）　今度の事案は、新たな形態の犯罪と言ってもいいかと思います。今後こういった三次元プリンターの普及、今、業務用ですと数千万円単位ですけど、個人用ですと10万円単位で入手することが可能と聞いておりますので、こういった同種事案の発生も懸念されると思います。従って、こういった事案に対する情報収集を徹底していく。そしてもちろん取締りの徹底を警察に対して督励していくことはもちろんでございますけれども、一方、こういった新たな形態の犯罪に対して現行法で十分対応ができているかというと、必ずしもそうではない部分があると思います。従って、これは警察だけではなく関係者としっかり連携をしてこの対策、ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく、検討していく必要があると思います。

（以上）