古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年3月14日

（平成26年3月14日（金） ８:49～８:55 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　特に私から報告することはございませんが、１点、春闘情勢について厚生労働大臣から閣議で発言の後、その関連で閣僚懇でも話が出まして、厚労大臣並びに経済産業大臣、詳しくは両省にお聞きいただきたいのですが、まず54業種あって、そのうち53業種はベアも含めて賃上げ回答。それから74組合のうち73組合がベアを決定いたした。非正規についても19組合のうちの15組合については昨年以上のアップが決定された。こういうようなことでございます。今後は中小のほうに移っていくのでしょうけれども、こういった客観データ、ファクトベースから見て明らかにデフレ脱却に向けて、経済界の方も、労使協調の中で、交渉の中で、対応していただいているなというのはこういう数字からも見受けることができると思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の江藤です。日朝関係についてお伺いしたいと思います。
　日本と北朝鮮両国の赤十字が19日と20日に中国の瀋陽で再び会談を実施して、両国政府の外交当局者も出席します。日本政府としてこの場を利用して野田内閣当時に北朝鮮の弾道ミサイル発射を理由に延期していた外務省の局長級の公式協議再開に向けて、環境整備を図るべきだとお考えかどうか。そして、北朝鮮が核・ミサイルで何の譲歩をしなくても拉致問題早期解決を図る観点から公式協議延期措置を解除して再開に踏み切る必要があると考えますでしょうか。大臣の御認識をお願いします。

（答）まず、これは３月３日に日朝赤十字会談をやりました。このフォローアップということです。あくまでも日朝の赤十字間でやっていただくということです。日本政府からは外務省や厚生労働省の方が同席されるとは聞いております。あくまでもこれは日本人の遺骨の対応をどうするかという協議でございます。そういうふうに私は理解いたしております。
　もう一つ、後段については、日本の政府の公式見解は拉致・核・ミサイルを包括的に解決するということですが、私も、あるいは総理もいろいろな場で申し上げているように、日本と北朝鮮の間には拉致問題を抱えておりますので、これを二国間で主体的に話をするということは喉のとげを抜くという視点からも必要なことでありまして、我々も今後拉致問題を解決するための話ができるなら、積極的にそのチャンスを捉えていきたいというのが我々のスタンスであります。
　今後は交渉の経緯とか中身ですから、これは私から申し上げるわけにはいきません。今御指摘の局長級会議をするのかどうなのかということは、これはあくまでも政府間協議がどうなるかということでございますから、そういった想定のことも含め、今、私から申し上げることはできないと思います。

（問）関連して、今おっしゃったように総理は在任中に拉致問題解決の意欲を繰り返し表明してこられまして、とげを抜くという表現をされたのですけれども。

（答）これは１年以上前から言っています。１年前からそう言っています。

（問）歴代内閣と同様に、拉致・核・ミサイルというのを掲げてはいるけれども、拉致・核・ミサイルの同時決着ということではなくて、拉致の先行解決も視野にした交渉に臨む、そういう考えですか。

（答）これは、私はワシントンでも、アメリカの政府関係者のいる前でもはっきり、去年も申し上げているように、交渉の入口において拉致問題を二国間の問題として解決のための話し合いをやることはある。結果的にそれが拉致・核・ミサイルの解決にもつながっていく。こういうことを私は公式の場で申し上げております。そのことは幾度かこういった会見あるいは公の場で申し上げています。これが私たちの見解であります。

（問）朝日新聞の山下です。話題は変わりますが、小松内閣法制局長官について、国会での言動が問題になっています。大臣も法令の審査などで法制局とはやり取りがある立場だと思うのですが、内閣法制局長官についてどういう人物が適任なのか、小松さんが適任なのかどうか、一連の騒動について御所見をお願いいたします。

（答）そのことは私がお答えするのはふさわしくないと思いますので、控えさせていただきたいと思います。官房長官がそのことについて何度も質問されていますよね。それで実際お答えされていますよね。内閣としての答えはそれに尽きるということであります。

（問）今日の閣議や閣僚懇ではこの話題については何か。

（答）全く何もありません。

（以上）