古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年3月11日

（平成26年3月11日（火） ９:50～10:00 　於：合同庁舎第２号館18階第４会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは、今日、「東日本大震災三周年追悼式」を政府主催によりまして国立劇場において、天皇皇后両陛下御臨席の下、各界代表の御参列をいただいて実施させていただきます。国民の皆様には追悼式の一定時刻、午後２時46分になります、黙祷をしていただくよう改めて御協力をお願い申し上げたいと思います。
　なお、４時30分頃から一般の方々の献花もお受けすることとさせていただきましたので、併せてお知らせをさせていただきます。
　次に、防災態勢の強化についてでございます。ちょうど融雪出水期に当たりますので、これから気温の上昇による本格的な融雪出水期を迎えるに当たりまして、本日付で中央防災会議会長、これは内閣総理大臣でございますが、会議の会長から都道府県防災会議会長、全国都道府県知事及び関係機関の代表に宛て、融雪出水期における防災態勢の強化についての通知を発出させていただきます。
　今年の冬は雪への対応に不慣れな地域に例年以上の降雪があったり、あるいは積雪の多い地域では雪崩や落雪、融雪出水による災害が懸念されています。人命の保護を第一として徹底した警戒をお願いするとともに緊張感を持って対応に万全を期していただきたいと思います。詳細については事務局にお問い合わせいただきたいと思います。
　それから、これも災害関係でございますが、平成25年等に発生した局地激甚災害指定に係る政令の制定についてでございます。既に資料を配布しておりますが、本日激甚災害の関係で２本の政令を決定いたしました。平成25年等に発生した災害、12月末までの災害について市町村ごとの局地激甚災害を指定する政令でございます。
　それと梅雨前線及び台風18号についての激甚災害の指定政令を改正いたしまして、それぞれの災害における市町村ごとの局地激甚災害を追加指定する政令でございます。３月14日の公布、施行を予定させていただいております。
　それから、今日で３月11日の３周年でございますが、警察におきましても全国から延べ118万人以上の警察職員を被災地に派遣させていただき、様々な活動を行ってきました。また、いまだに2,600人以上の方々が行方不明となっていまして、身元不明の御遺体も100体近いことから、今後とも集中捜索や身元確認を継続して取り組んでまいります。
　また、被災地の復旧、復興は、治安の確保が前提となるため、パトロール、犯罪の取締り、被災者からの相談対応等を引き続き行ってまいりたいと思います。引き続き警察としても被災者の安全・安心の確保に向け、全力を尽くしてまいります。
　それからもう１点、警察関係で、道交法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が決定いたしました。昨年、道交法を改正いたしまして、一定の病気等に係る運転者対策の推進を図るための規定、あるいは放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備、これは６月１日でございます。
　それからもう１点、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備ですけれども、これはラウンドアバウトという交差点です。これは既に長野の飯田あるいは軽井沢で実証実験をいたしておりましたが、昨年の道交法の改正によりまして、このラウンドアバウト交差点を取り組めるようになるということであります。イギリス等々ではごく当たり前のようにこのラウンドアバウト交差点を活用していますけれども、改めて日本でも採用することによっていくつかのメリットがあります。
　まず、１つは１時間に900台以下の通行量の場合には交通渋滞の緩和にも資する。それから、なんと言ってもラウンドアバウトのルールをきちっと守って走行していただければ、事故が海外でも40％から50％近く防止できるという調査結果も出ております。
　それから、環境というか景観もきれいですね。それからもう一つ、今信号機を新設すると500万円ぐらいかかりますが、実際にラウンドアバウト交差点は、買収がなければその同等か、もうちょっと安い費用でできるというケースも、それは現場の状況によって変わりますけれども、そういうメリットもたくさんございますので、これから日本に観光立国で2,000万人の観光客を世界から集めようとしている中で、こういう景観にもしっかり配慮して、外国人の皆様にもそういう環境を体感していただくという意味からもこのラウンドアバウト交差点を推進することは意義があると思います。是非地方公共団体におかれましてもそういった推進をしていただきたいということを私どもとしても期待をいたします。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの川田です。大臣、本日で３.11、震災から３年迎えるわけですけれども、ＮＨＫが震災３年を前に行ったアンケートでも、今回災害への備えというのを今現在自分がしているかどうかというのが、不十分だと答えている人が全体の９割に上ったり、かつて震災１年、２年とだんだん備えが十分でないと考える方が多くなっているといったことであったり、あとは災害に対する人間の努力というのがなかなか難しくて、やはり災害には勝てないのではないか。そういったような意見の人もどんどん増えてきている。そういう中で防災担当大臣として災害の風化、震災の風化とか、あと災害への備えという意識をどのように。

（答）まず、３月11日、今年はこういう形で追悼式典を行わせていただきますが、来年は国連防災世界会議が同じ３月にありますので、そこでしっかり世界に対してメッセージを送る。あるいは総理も、あるいは私防災担当大臣として国会でも答弁させていただきましたけれども、やはり３月11日に何らかの記念の日を制定することが必要だと考えております。９月１日は関東大震災、あるいは１月17日は阪神・淡路大震災、あるいは11月５日は津波防災の日ということで、この津波防災の日もしっかり政府の予算を取って対応させていただこうと思っておりますけれども、そういう取組をしていきたいと思います。
　一方、今御指摘いただいた国民の皆様の意識ですけれども、私はむしろ、つい２月８日だったか、先月発表させていただいた内閣府によるアンケートでは、平成14年のアンケート結果と比べて公助に期待をするという人が３分の１になって、自助、共助とのバランスをとっていくべきだという人たちが増えています。これはやはり防災意識というものが非常に定着してきつつある。だから、しっかり自分たちの努力と責任において自分たちの命や生活を守っていこうという認識が非常に高くなっているということだと思います。ですから、そういった意識をさらに高めていくこと。自助、公助、共助のバランスをしっかりとっていくこと。これが災害に打ち勝っていくということの大きな要因になると思います。引き続き防災担当大臣としてもそういう取組、そして広報、啓蒙活動を徹底していきたいと思います。
　ちなみに昨年の災害対策基本法の改正によりまして、そういった教育とか伝承、こういったものもしっかり記されていることはもう御承知のとおりであります。

（以上）