古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年2月7日

(平成26年2月7日(金) 8:51~8:57  於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは、閣僚懇におきまして、昨日、西村副大臣を長とした政府調査団を秋田県の大雪の状況視察に派遣いたしました。特に南部、横手、そして官房長官の生まれ故郷である湯沢等々は大分厳しい状況でありまして、昨年よりも雪は深刻であると、こういう報告を受けました。リンゴ、ブドウ、サクランボ等の農水被害だけではなくて、除雪の対策、特にマンパワー不足とか雪捨て場の確保、そしてダンプの不足、こういったものが深刻である、こういうことでありましたので、今日11時から関係省庁災害対策会議を開催させていただきますが、特に総務省におきましては、特別交付税の前倒しの交付等々、農水、総務あるいは国土交通大臣には、改めて速やかな対応を要請させていただきました。雪は当面続くそうでございますので、引き続きの警戒が必要でございます。
 次に、私からはもう一点ですね。防災に関する世論調査、これは8日が正式発表でございますが、その中でも、詳細なことは発表前なので申し上げられませんけれども、一点だけ、非常に注目すべきことがございましたので、ここでその点だけは申し上げておきたいと思います。それは、「今後重点を置くべき防災対策」において、「公助に重点を置くべき」という回答が、前回、平成14年の調査と比べて非常に減少して、むしろ「公助、共助、自助のバランスのとれた対応をすべき」というアンケート結果が非常に増えました。これはやはり我々の日頃からの啓もう活動、そして災害対策基本法も改正をして、そういう教訓の伝承等々ということを記しましたので、やはりそういう認識、それから3.11の教訓というのがしっかり生きているのではないかなという気がいたします。今後とも、この自助、共助の必要性というものをしっかり啓発していきたいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の江藤です。
 来日中のスイスのブルカルテール大統領が、「拉致問題に関して、希望とあれば、日本と北朝鮮の対話の場を提供することでお役に立てればと思っている」ということでして、仲介に意欲を示されました。そのほかにも、「中立国として、ここの地域にある全ての国々と政治対応を保持し続けている」というふうに指摘されまして、仲介役ということになるのではというか、協力する意向を示したんですけれども、受け止めをお願いします。
(答)これは私も記事で読みましたし、おそらく総理とも会談のときに、総理は常に拉致問題のことを話しておりますし、もちろんスイスは北朝鮮と国交がありますので、私たちは北朝鮮と国交があって、なおかつ日本と友好的な関係を結んでいる国々には、拉致問題についても積極的に実情を話して、我が国のスタンスを説明の上、協力を要請しておりますので、それにお応えをいただいたと受け止めております。世界各国と連携をして、我が国が抱える拉致問題を解決するためのあらゆる手段を尽くしていくという政府の考え方の一環で、私はそういう意味ではスイスの大統領も良い指摘をしていただいたと思っております。
(問)関連で、毎日新聞の村尾です。
 具体的に、例えばスイスにどういったお願いを検討されているということは、今のところは特に。
(答)そういう個別的なことについては、どこの国に何をお願いしているとかいうことは、ちょっとそれはさすがに私の口から申し上げるわけにいきませんけれども、私はいつも申し上げているように、拉致問題を解決するためには、あらゆる手段を尽くしていきたいと思っています。これは政府の基本方針であります。我々の基本方針の8項目めにはっきりそれが記されているということからも、御理解をいただけると思います。
(問)関連で、NHK、川田です。
 この大統領、その会見の場で、1990年代にスイスが北朝鮮と中国、韓国、そしてアメリカと直接協議をしたのをスイスでやったということを引き合いに出して、場を提供することはやぶさかでないとか、そういったような発言をしたんですけれども、そういった第三国で会談をやるということも有効であるとか、その辺の認識を大臣、お願いします。
(答)そういうことは過去にもたくさんありましたからね。そういうふうに冷静に受け止めています。

(以上)