古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月28日

（平成26年1月28日（火） 10:30～10:37 　於：合同庁舎第２号館18階第４会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　それでは、私から一つ。今日、閣僚懇談会の中で政府調達の効率化のことについて新藤大臣から言及がございました。私からは、公平性、合理化、これは当然透明性は保つ必要があるけれども、現実問題として今政府調達のときに、例えば文房具とか、そういう各省庁共通のものも含めて一括で全部東京で発注しているところが非常に散見されているようでございます。
　例えばそれぞれ地方には出先機関があります。そういった出先機関で各省庁が連携して、例えば紙だとかファイルだとか、要するに共通のものですね、こういうものはできるだけ共同して地方の地元で調達する。いわば地産地消の考え方。地域の事業者をしっかり育成していく視点も必要だと思いますので、それによってコストが上がるということはありません。むしろそうやって地域で関係省庁が連携して、一括して地元の事業者に発注することによって、輸送量等々も含めて結果として効率性が高まるというケースも出てくると思いますので、そういった調達方法も是非工夫していただきたいということで、私から関係大臣並びに、これは総務大臣が所管いたしておりますので、総務大臣にも要請させていただいて、総務大臣からも私の指摘を踏まえてしっかり検討したいというお答えがございました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の江藤です。日本と北朝鮮の政府当局者がベトナムのハノイで協議をしたという報道があるんですけれども、事実関係はどうですか。

（答）報道があったということは私も今日見ましたけれども、多分官房長官も外務大臣もそういう事実はないということで会見していると思いますけれども、そういうことに尽きると思います。

（問）そういう事実は政府としては。

（答）私のほうに報告はありませんし、ないということです。

（問）朝日新聞の山下です。
　今後、今一部報道のあった日朝の秘密協議に絡んで、審議官級の政府間協議があるのではないかという観測もありますが、それについては。

（答）朝日新聞さんですよね。朝日新聞さんの記事ではそういったことは一切ないということが冒頭のほうで書いてありまして、政府関係者は一切否定していると。こういうことなので、そこに尽きるのではないでしょうか。

（問）関連してなんですが、今後北朝鮮との協議、どういうふうに臨むかということについては。

（答）これはもう総理も言っているように、自分の内閣の時代に解決すると。私も担当大臣としてあらゆるチャンネルを駆使しながら拉致問題の解決すなわち被害者を日本に取り戻す、この対応のためにあらゆる手段を尽くしていきたいと思っております。この考え方は寸分も変わるところはありません。

（問）朝日新聞の山下です。
　先週末のテレビ出演で、飯島内閣官房参与が発言されたんですが、今、政府の拉致認定は17人に対して、拉致問題相は特定失踪者が500人ほどに上ると言っていて、北朝鮮に拉致問題の解決のためには、何人帰ってきたら、どうなったら解決なのかというゴールを示さないとなかなか拉致問題に進展はないのではないかと。

（答）そういうことを、人数が何人なのかということを言われる方もいらっしゃいます。ただ、数字的には我々は861人、拉致の疑いを払拭できない事案に係る方々です。これは警察がはっきり公表しています。実際に御家族の方がＤＮＡ鑑定とかをしてもいいよということでやっているけれども、最新で600件を超えているかな。毎日増えています。昨年11月末で610人です。それから、ウェブへの掲載了解が413人ということです。実はこの問題は去年COIのカービー委員長が日本に来たときにも、相当こだわりました。何人なんだということ。でも、私たちはやはりすべての拉致被害者を取り戻すということが我々の大方針なんだから、むしろボールは向こうにあるんだ、北朝鮮に。こういうことを粘り強く議論させていただいて、カービー委員長も御了解されて納得されました。ですから、私たちのスタンスはそういうことです。すべての拉致被害者を取り戻すということが大前提です。

（問）どうなったら、何人帰ってきたらという表現を示すということはないということですか。

（答）今からそんなことを言うことは全く必要ないと思います。

（問）話題が変わりますが、今月、30日と31日にアメリカのデービース北朝鮮担当特別代表が東京を訪れるようなんですけれども、会談の予定などはございますか。

（答）この前も会いましたけど、去年はね。今回はまだその予定はしていませんけれども。

（以上）