古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年1月24日

（平成26年1月24日（金） ９:53～10:04 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。御苦労様でございます。私からは、今日24日は、国会が開会いたしますので、150日間しっかり心して取り組んでいきたいと思います。
　それから今日24日は、御承知のように、オリンピックの組織委員会が夕方６時から正式に立ち上がります。警察といたしましても、警備局長をトップに準備室を設立させていただきます。このオリンピックが決まった背景には、安心安全・治安のいい東京であるという要素が非常にあったと思います。思い起こしてみると、滝川クリステルさんが「おもてなし」という表現とともに、東京では30億円の現金の落とし物が届けられるんです、と、こういうお話をしたときに、場内がざわめいたそうであります。これは日本人の持つすばらしい道徳心、精神文化とともに、百数十年間にわたって、治安維持のために警察が取り組んできた地道な努力の歴史と積み重ねがあると思います。ちなみに、平成24年では、遺失額の総額が84億円ですが、そのうち30億円は警察に届けられているんですね。正確に言うと、29億8,000万円。そしてそのうち22億円は御本人に戻っています。この数字というのは、世界から見るとちょっと驚異ですね。それだけ日本は安全な国である、世界一安全な国であるということを、こういう面からも象徴しているのではないでしょうか。
　それからもう一点、これは昨日、警察関係ですが発表させていただきましたが、平成25年の警察の懲戒処分者数についてでございます。私も就任をさせていただいた当初、警察官の不祥事を徹底的に少なくしていく、そのための対策を講じるようにということで、警察を督励してまいりました。結果として、平成24年は約460人でございましたが、今度は389人ということで、まだまだ高い数字ではありますけれども、70人ほど削減をすることができた。この懲戒処分者数を更に低くして、警察のモラルの徹底的な向上のために、引き続き警察を督励してまいりたいと思います。具体的にアクションプログラムをつくっておりますので、そういった計画にのっとって、しっかり末端の警察官までもがそういう意識を持つことと同時に、警察のトップもそういうモラル、意識を高めて、全国28万の警察の模範となるような取組を警察の幹部もしていくということが極めて大切だと思っております。
　ちなみに、過去見ておりますと、平成21年まではずっと下がってきまして、平成21年242人まで下がりました。それが22年が385人、23年もほぼ同数、そして24年が458人と、この３年間ぐっと上がりましたけれども、25年は約70人下がりました。ふと私は思ったんですが、これはちょうど政権交代した３年間で、また戻った今年から下がっているなと、これは偶然の一致なのかどうかわかりませんが、ファクトベースで見るとそういうことだと、こういうことであります。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）共同通信の江藤です。昨日、朝鮮総連の中央本部の土地建物の競売で落札していたモンゴル企業への売却を許可しないという決定を東京地裁が出しましたが、大臣として受け止めをお願いします。

（答）これは官房長官も昨日会見で言っておりますように、この件について具体的にコメントすべきではないと思いますので、私もその考え方を踏襲したいと思いますが、一方、地裁のコメントは、私はこれを直接聞いたわけではないですが、ニュースを通じて聞きましたけれども、こういったことは想定をしていなかったと、こういうようなことを言っているようでございます。そういうことは、結果としてこの競売がどんどん先送りになっていく。結果として朝鮮総連があのビルにずっといることができるということになりますね。これは想定外だと思います。

（問）関連して、大臣として、これからも総連がい続けることになるということが、想定外だったという印象は持っていると。

（答）これはだから私ではなくて、地裁のコメントとして想定外だったということは、そういうことではないでしょうか。これを私がコメントすることは差し控えさせていただきます。官房長官と同様であります。

（問）今後、大臣なり政府としての対応は。

（答）これは、RCCと裁判所で対応することでございますので、私ども政府がコメントする立場にはありません。

（問）朝日新聞、山下です。安倍総理がダボス会議でなんですが、日中関係について、第一次大戦前のイギリス、ドイツに例えたということが、BBCやフィナンシャル・タイムズで批判的に取り上げられているんですが、これについて、大臣、閣僚の一人として。

（答）これは総理のお話をしっかり聞いていただければ、その誤解は解けると思います。総理大臣がお話しされたことは何の問題もないと思っております。

（問）これについて、拉致問題の解決に向けて国際社会の協力というものは。

（答）それは変わりませんね。国際社会の中で総理は多くの首脳と会談をしておりますし、この拉致問題というのは、日本と北朝鮮の間にある大きな課題である人権上の問題でもあるということは、みんな各国の首脳は全部承知いたしております。特に安倍総理になってから、首脳会談、あるいは共同宣言で常にこの問題を言及しておりますので、多くの世界の我々と交流のある国々の皆さんは、よく承知していると思います。

（問）毎日新聞の村尾です。今日から通常国会ですけれども、冒頭発言がありましたが、どういった国会になることを期待するか、内閣の一員として。

（答）今までも我々はしっかり脇を固めて、安倍内閣のもと、政府与党が一体になって、スピーディーに政策を実現していく、そしてその結果を出していくということを、この１年余り取り組んできましたけれども、引き続き今年もその姿勢をしっかり堅持して、取り組んでいくということが極めて大切だろうと、そういう趣旨で申し上げました。総理もさきの党大会でも言及されておりましたように、日本の経済、これは大きく環境は変わったと。しかし一方では、地方、中小零細企業、そういった隅々までこの実感をいかに感じとっていただくか、この政策を遂行していくことが極めて大切だということを党大会でもおっしゃっていましたけれども、まさしくそれに尽きると思います。それぞれの閣僚がその担当において、つかさつかさでその総理の趣旨に対して、しっかり取り組んでいくということに尽きると思います。

（問）またちょっと話は変わるんですけれども、昨年末に総理が靖国参拝して、もうすぐ１か月なんですけれども、この１か月間、中国は世界各地で靖国参拝批判、日本批判というのをキャンペーンで行っていますけれども、それをどういうふうに御覧になっているといいますか、受けとめをお願いします。

（答）これはまず日本も、総理が参拝をされたことに対しての説明は、海外に対しても政府からしっかりしていると思いますし、今後ともその努力をしていく必要は絶対あると思います。私も春、秋、そして８月15日に参拝しておりますが、なぜ私が靖国を参拝するのかということを、日本語、そして英文両方でコメントを出させていただいておりますので、これは一つの例だと思いますけれども、こうやって丁寧に説明をしていくということが何よりも大切だと思います。

（問）中国のそういった大規模な、これまで以上の反応、キャンペーンをしていることについては、どういうふうに。

（答）これについてコメントは差し引きかえさせていただきますが、常に日本は中国との対話は、ドアはオープンであるということは、これは総理がいつも申し上げているとおりであります。

（以上）