古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年12月13日

（平成25年12月13日（金） ９:55～10:03 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　昨日、補正予算案が閣議決定いたしましたけれども、内閣府関係は執行官庁ではありませんので、そんなに大きなものはございませんが、一つ皆様に是非御報告しておきたいものが、11月５日が津波防災の日になっているんですが、９月１日が防災の日は国民の皆さん多く知っていますけれども、残念ながら11月５日が津波防災の日ということはほとんど知られていません。これはＰＲ不足ですね。災害対策特別委員会の中でもそういう議論がございましたので、しっかり国会の議論も真摯に受けとめて、今回、１億円ですが広報費を計上させていただきました。本予算にも反映をさせていきたいと思っておりますので、今後、この津波防災の日に関連した啓蒙活動、イベント等々を各地方公共団体とも連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。
　津波が来たときには正しい知識を身につけて、素早く逃げるということ、これは「稲むらの火」、濱口梧陵（はまぐちごりょう）氏の伝説にもあるようにそういった考え方、あるいは3.11でも「釜石の奇跡」と言われましたね。こういった教育の伝承をすることによって、人の命がしっかり救えると思います。また、そういったことを国民、特に津波が対象となる地域の沿岸部の方々には、しっかりＰＲをしていく必要がある。そしてその地域の皆さんだけではなくて、やっぱり国民全体がそういう認識を持っていただくということが大切だということで、これが一つ、ちょっと特徴的なことでございますので、一言言及をさせていただきました。
　それから拉致関連でございますが、10日から法律に基づく人権週間が行われておりまして、16日が最終的にはコンサート、14日にはシンポジウムということでございますが、15日には熊本県庁で拉致問題解決に向けた大会がございますので、私、熊本まで出張させていただいて、１時間ほど政府の取組について講演をさせていただく予定でございます。東京並びに地方において、こういう人権週間に基づいた活動が行われているということを御報告申し上げたいと思います。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）共同通信の江藤です。北朝鮮が張成澤元国防副委員長の死刑執行を発表しました。受けとめをお願いします。

（答）おととい裁判があって、判決が出て、そしてすぐ執行ということで、異例の速さであるということは、恐らく皆さん感じていると思います。一方では北朝鮮では、いろいろな権力闘争を含めた金正恩体制に向けての動きがあるということは事実だと思います。一方ではやっぱり冷静に見つめていく必要があると思います。日本に対しては、春先までは非常に厳しい言動、挑発的な言動がたくさんありましたが、５月以降は日本に対するそういう言動は無いというのは、これ事実であります。ですから、そういった北朝鮮の情報をしっかり冷静に見つめながら、私どもとしては拉致問題解決に向けて取り組んでいく必要があると考えています。

（問）今回の死刑執行の発表に関して、アメリカの国務省のハーフ副報道官は、事実であれば極端な残忍さを示すものだと述べた上で、今後の対応について地域の同盟国やパートナーと話し合っているという、日本とか韓国とか中国とか、そういう関係国との協議というのを明らかにしたんですけれども、こうした事態を踏まえてほかの国との協議とかそういうものというのは。

（答）これは今回だけに限らず、北朝鮮情勢については関係各国が連携をして、情報収集をしているということは事実でございますので、当然、日本としてもそういう考え方に基づいて、引き続き米国を始めとする同盟国との連携を通じて、北朝鮮の正しい情勢、情報の入手に努めていきたいと思っております。これはもう政府を挙げて取り組むことであります。

（問）長年にわたって大臣は拉致問題、取り組んでこられたと思うんですけれども、さっき異例だという発言もあったんですけれども、やっぱりこういう速さが異例という。

（答）そうですね。こういう形で公開をしてやる、それから張成澤自身が連行される場も映像に出すというようなことは今まで無かったことですので、これをどういうふうに見るかというのは、しっかり分析をして対処していく必要があると思います。これはいろいろな情報もありますけれども、そういった情報をしっかり正しく分析していく必要があると思います。

（問）いずれにしろ、北朝鮮側はかなり積極的に情報を出したいというか、そのことをアピールしたいという思いもあるんでしょうか。

（答）現実に事実としてああいう報道を公表していますからね。今までは無かったことですね。

（問）関連ですけれども、ＮＨＫ川田です。今のこういった北の張成澤氏の関係の発表等いろいろありますけれども、改めて拉致問題に対して政府としてどのように対応していくか。影響を与えさせないということだと思うんですけれども、改めて政府のスタンスを教えてください。

（答）政府のスタンスは、もう前から全く変わるところはありません。これはもう正式に公表しているとおりであります。一方、私が先ほど申し上げましたように、北朝鮮は日本に対して張成澤のこういう内部の話とは別に、日本に対しては余り厳しい言動、言及、例えば朝鮮の国営放送を通じても、そういう挑発的な言動というのはここのところ控えているというのは事実ありますから、しっかりそういったことを冷静に見極めながら、拉致問題解決のための取組をしていくと、これに尽きると思います。

（以上）