古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年11月12日

(平成25年11月12日(火) 9:06~9:19  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私から、閣議の前に、森大臣が担当ですが、法務大臣、厚生労働大臣、そして私、国家公安委員長がメンバーになりまして、「女性に対する暴力をなくす運動」、キックオフ宣言を行いました。場所は、院内で行いました。会見もさせていただきましたが、ここでそれぞれの所管の官庁が女性に対する暴力をなくすための取組についての言及をいたしました。
 私からも最近ストーカー事案、あるいはDV等暴力、女性に対する暴力が重大な事件に発展してしまった事案というのがたくさんございますので、警察としても組織を挙げて、ストーカー、あるいはDV暴力、性犯罪など女性に対する暴力の取締りとか、被害の保護の徹底を取り組んでいくということを私からも発言をさせていただきました。
 そのほかには、いわゆる法律、北朝鮮人権法第4条で、12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と位置づけられております。毎年、この時期には政府主催の行事をしております。これは政府として拉致問題を決して風化させず、そして国民の多くの皆様にしっかりこの拉致問題の重大さを再認識いただいて解決に資する。こういう視点で取り組んでおりますが、今年は2日間予定させていただいております。
 まず、最初は、12月14日ですが、都市センターホテルにおいて、シンポジウムでございます。「北東アジア情勢と拉致問題」というテーマで、特に専門家は具体的には有識者懇談会のメンバーから代表選手に出ていただきまして、それからフロアの皆様にも、これは北朝鮮問題、拉致問題の学識経験者、専門家、評論家、ジャーナリスト等々をお招きして、もちろん報道関係者もお呼びしますが、150人ぐらいにはなるのではないでしょうか。パネリストとフロアとのインタラクティブな討論会をさせていただこうと思っています。テーマは、金正恩体制の現状と今後。二つ目は、北朝鮮を巡る関係国の動向。三つ目が、我が国が解決のためにとるべき道。こういうような三つのテーマで、シンポジウムをさせていただきます。
 これは我が国政府の拉致問題解決への決意を表すると、こういう意義があると思っています。それから、もう一つ、拉致問題の国民の多くの皆さんに対する理解促進ということでございます。
 それから、16日は2枚目の紙でございますが、これは第一生命ホール、晴海にございますが、これはクラッシックの音楽のホールでございますが、政府主催のコンサートをさせていただきたいと思っております。これは北朝鮮拉致被害者救出を誓う音楽の集いということで、「ふるさとの風コンサート」というタイトルで開催させていただきます。
 音楽監督として、東京芸大の教授で元新日本フィルハーモニーの首席奏者をやっておりました山本正治先生に音楽監督に就任をいただいて、ゲストには、俳優の津川雅彦さん、ポスターにも出ていただいております。
 そして、プログラムは、お手元のとおりですが、アーティストでは、まずお一人は、海上自衛隊の東京音楽隊に演奏をお願いしました。そして、三宅由佳莉さん、歌姫と言われておりまして、アマゾンドットコムでもクラッシックCDの売上げが何週も続いてトップです。多くの国民の皆様にファンがおりますし、海上自衛隊が出るということに意義があろうかと思っております。
 あとは世界的なピアニストの熊本マリさんにも演奏していただきます。熊本マリさんは実は横田めぐみさんとほぼ同じ年でして、拉致問題にも非常に関心があります。特に、ヨーロッパで音楽の教育を受けている中で、ヨーロッパの方々がなかなかこの拉致問題を知らないということは残念ですねということを言っておられる。音楽家ではありますけれども、そういう問題にも非常に関心のある方でございます。こういった形で、コンサートをさせていただきたいと思っております。
 当日は700名の方、これから皆さんにネット等で募集させていただきますが、会場が700人ということで限定されますので、ネットで全国に、いわゆるインターネットテレビで中継をしようと思っておりまして、先程閣議後、文部科学大臣にもお願いをいたしまして、各学校で御協力いただける学校は、パブリックビューイングのような形で、夕方6時からですから、御覧いただこうと。この拉致問題啓発のために教育の場も徹底的に活用して取り組むということが政府の方針にもなっておりますので、そんな取組をさせていただきたいと思っております。これが2番目でございます。
 それから、3点目でございますが、台風26号関連の激甚災害の追加指定でございますが、大島町を対象に激甚災害、いわゆる早期局激の指定をしたところですけれども、引き続き公共土木施設等の復旧にかかる特別措置についても基準に達しますので、今週中に閣議決定ができるよう、手続を進めてまいりたいと思います。被災地にとってはこの激甚災害指定によって、災害復旧への財政的な心配がなくなるということで、大変ありがたいことだと思っておりますので、できるだけ早くこういう形で決めさせていただいたということでございます。
 それから、もう1点、これはフィリピンの台風関連でございます。これはもう史上最大と言ってもいいような、大きな台風でございました。いろいろまだ情報が錯綜しておりますが、津波に近いような波が来て、町を一瞬で全部飲み込んでしまったということで、まだ政府の情報、あるいはメディアの情報で、どれぐらいが犠牲になられたのか、まだ全く予測がついていない。現地が非常に混乱しているという状況ではありますが、昨日まず医療チームの派遣をさせていただいて、今、政府では自衛隊の派遣についても検討しているということでございます。
 これは基本的に外務省が窓口になって取り組むことでありますから、現地からの要請ベースということにはなりますけれども、御承知のように現地は大変な混乱をいたしております。かつて3.11のときに友達作戦ということで、むしろアメリカがこういう作戦をしますよということで、働きかけをしてお願いをしたという経緯もございます。やはり私、防災担当大臣として要請がなくても、できるだけ早く例えば消防庁の特殊チーム、あるいはTEC-FORCE等々もございます。こういったものを現地にまず派遣して、現地の情報をお互いに取り合うということも必要ではないかなと思います。そうすれば、要請があってから派遣するのよりも7時間、8時間早く活動ができるということもあろうかと思っております。
 実は、昨日、欧州委員会のゲオルギエヴァ委員、これは防災担当の欧州委員会の委員ですが、閣僚です、この方といろいろな議論をしておりましたときに、台風30号関連の話題にもなりまして、欧州委員会は特に要請が正式にあったわけではないけれども、関係者の派遣を決めたということでありまして、これは被災地の立場に立ってみれば、政府がそういう要請があるかないかを前提とするのではなくて、できるだけ早く行って、そして自己完結型でもいろいろな支援をすることができると思いますので、欧州はそういうふうにしているということでありますから、日本もできればそういう形にすべきではないかなということで、今関係者の皆様にも私から働きかけをさせていただいたという御報告でございます。以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信、江藤です。
 100人が参加した討論会なんですけれども、改めてこういう討論会の意義をお願いいたします。
(答)これはやはり日本は絶対に拉致問題を解決するまでは北朝鮮の支援はおろか、制裁も解除しない。絶対拉致問題は日本国民が許さないということを内外にはっきりとアピールする意義があります。これは14日の討論会、また16日の音楽会はネットを通じて多くの国民に御覧になっていただこうと思います。それも同じ意味がございます。北朝鮮人権週間にふさわしい政府としての行事を取り組んでいきたいと思っています。
(問)朝日の斉藤です。
 確認で、3点目の事前の派遣の話ですけれども、閣僚懇、それとも別に水面下でやっているんですか。
(答)これは防災担当の統括官がいますので、一番責任者でございますから、そういうところで話をさせていただいております。
(問)NHKの川田です。
 3点目のフィリピン派遣なんですけれども、消防庁もそうですし、警察は。
(答)これは現地でしっかり情勢を見極めて。警察には緊急救助隊があります。だから、それももちろんそういったことも含めて、対応させていただきたいと思います。
(問)準備は要請が。
(答)要請があってから行くというのではなくて、そういう姿勢を示すこと、そして現地でしっかりみんな専門家ですから、訓練を受けた人ですから、現地に迷惑をかけずに現地で留まって、情報を収集する機器もみんな持っていますで、すべて特別な訓練を受けた専門家ですから、被災地の立場に立って、フィリピンの立場に立てば、そういう支援を積極的に提供するという必要があるのではないかと、こういうことです。
(問)消防だとハイパーレスキューとか。
(答)ありますよね。ハイパーレスキューもありますし、例えば生体反応がわかる機械を持っているとか、日本の消防庁はやはりそういう機材と訓練は世界有数ですから、今までも過去も日本の消防特殊部隊が行って、世界で大変な貢献をされているという実績もありますよね。TEC-FORCEもしかりだと思います。
(問)アントニオ猪木参議院議員の件で、平沼さんからの御連絡というのは受けられましたか。
(答)まだないです。

(以上)