古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月27日

(平成25年8月27日(火) 10:40~10:50  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 今日の閣議におきましては、防災の日の総合訓練について、私から各閣僚に説明をさせていただきました。
 政府では、9月1日防災の日に、総合防災訓練として政府本部運営訓練、現地調査訓練を実施いたします。本部運営訓練については、南海トラフ巨大地震を想定いたしまして、総理を本部長として全閣僚に参加をいただき、緊急災害対策本部の訓練を官邸で行います。今年は災害対策基本法も改正をされましたので、災害緊急事態の布告であるとか災害緊急事態への対処に関する基本的な方針を定めることを実施いたします。また、私を団長とする現地調査訓練として、首都直下地震を想定した九つの都県市合同防災訓練の現地会場であります千葉市に赴く予定で、総理にはその訓練を視察していただくことになっております。
 それから、8月31日でございますが、北海道に私、出張いたしますので、その節に国土強靱化あるいは防災について高橋北海道知事と意見交換をさせていただく予定でございます。
 こういったヒアリングを通じて、今後、国土強靱化政策大綱を作成していくことになるわけですが、その作成に当たっての参考にさせていただく、こういうことでございます。詳細については、後日、張り出しをさせていただきます。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)共同通信の江藤です。
 COI(北朝鮮における人権に関する国連調査委員会)の方々がいよいよ今日から来ます。総理や外務大臣と面会されるようなんですけれども、大臣とは面会されないのですか。
(答)私も面会を含めて意見交換をさせていただく予定でございます。外務省のほうからそういう日程が恐らく発表になっていると承知をいたしております。
(問)外務省からそれは明らかになるということですか。
(答)そうですね。もうなったんじゃないか。もうなっていますよ、明らかになっていますよ、私の面会は。
(問)NHKの川田です。
 大臣、先日、新潟での視察を行われましたけれども、改めて視察でどのようなことを、どのような意見交換とかをされたかということを改めて教えていただきたいのと、あとCOIの方々にも会われますが、こういった視察なども踏まえて現場を御覧になって、そういったことを踏まえてお話しになられるかどうかもう一度教えてください。
(答)まず最初の御質問ですが、私はできるだけ拉致現場を見るようにしています。それは、もう会見でも、あるいは現地のぶら下がりでも申し上げているように、明らかな共通の目印であるとか、そういうものがあるんですね。まさしくプロの仕業ですよ、これはね。だから、そういったことをしっかり確認をするという意味、それから、やはり家族の皆さんと心を一つにさせるという意味、それから、私のモチベーションを高めていくという意味、あるいは北朝鮮に対して、日本は拉致を絶対に許さないよということを示す意味、いろいろな意味を含めて視察をしております。佐渡に行ったのは私が多分初めてだと、大臣としては初めてだと思いますので、そういう意味では意義があったと思っております。
 家族の方、関係者の方からは、この内閣でしっかり解決をしてほしいという悲痛な声をたくさんいただいています。
 それから二つ目のCOIのことでございますが、もちろん向こうがどういう御質問をされてくるかということにかかりますけれども、当然我々としてのこういう取組については説明をさせていただこうと思っております。
(問)共同通信、江藤ですが、先ほどおっしゃった昨日の段階で出た外務省の資料では、古屋大臣等の日程が入っていなかったもので。
(答)そうですか。
(問)ええ。ですので、大臣がCOIの方と会われるのか。
(答)いやいや、今もう言ってしまいましたから、会います。
(問)いろいろな全てやるんだと、話し合うためには全てやるんだというアピールをすることが必要だと思うので、そこは明らかにしていただきたい。
(答)もちろんです。会って、我々が取り組んでいる内容等々について説明をさせていただきたいと思っております。
(問)COIとはまた別なんですけれども、キングさんが今度明日来られると思うんですけれども、キングさんの表敬ということなのですが、それに向けての位置づけは。
(答)キング特使とは、私が政府主催のシンポジウム、ワシントンでやりましたときにも、バイで三、四十分お話をさせていただいておりますので、私たちの拉致に対する考え方は十分に承知をしておられるでしょうし、また、昨年も私、議員連盟の役員としてワシントンに行ったときにも、キング特使にはお目にかかっています。そういう意味では何度もお話をしておりますので、我々の考え方を十分に承知をしていると思いますが、最新の取組等々について、あるいはやはり日米の協力というのは、これはオバマ大統領と総理との会談の中でも、具体的に拉致問題で言及しておりますので、そういったこともしっかり踏まえてキング特使とは会談をしたいと思っております。
(問)NHKの川田です。
 先ほど大臣おっしゃったCOIの方々は大臣との面会なども通して、具体的に国連に戻ってどういったことを対策とか打っていってほしいということを大臣は考えていらっしゃるか。
(答)これはCOIの方々が、COIが主体的にレポートをつくり上げていくわけなので、我々がこう書け、ああ書けという指示はできません。しかし、いい中身が報告をされるように私たちとしては最大限の努力をしていく。それは総理であっても、外務大臣であっても、私、担当大臣であっても、あるいは家族会の皆様とも恐らく会うでしょう。そういった方々がしっかりCOIに対してアピールをしていくということが重要だと思います。
(問)ちょっと話が違うんですが、国土強靱化の関係で、今後概算要求もありますけれども、今回のポイントというか、どういったことを重点化したかもう一度改めて教えてください。
(答)国土強靱化については、御承知のように、絶対起きてはいけない現象を45つくりました。この中で重点を絞りました、15です。だから、3分の1に重点を絞った。要するに、選択と集中をして、この15について概算で各省庁が要求をしていただいていると、こういうことであります。これは、経済財政諮問会議においても、この考え方は承認をされていますので、しっかりこの重点に入った部分については強靱化の視点からしっかりと予算を確保して政策を実行していくということが極めて重要であると思っております。
(問)産経の澤田と申します。
 国連絡みなんですけど、潘基文事務総長が、日本の歴史問題について、歴史認識に関して否定的な見解を述べられたのですが、そのことに対して大臣はどのような御見解でしょうか。
(答)このことに対しては、私直接その資料を見ていませんので、直接の論評は避けたいと思いますが、しかし、報道によれば、やはり外務省が、これは場合によっては国連憲章の違反になるかもしれないということで、その発言内容について精査をしているという報道を承知いたしております。まさしく外務省の言っていることが筋ではないでしょうか。しっかり本当にどういう発言がされたのかということをまず確認をするということから始めていくんでしょう。これは外務省のほうでしっかりやっていただけると思っております。

(以上)