古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年8月15日

（平成25年8月15日（木） 10:36～10:49 　於：内閣府本府１階118会見室）

1.発言要旨

　皆さん、御苦労さまでございます。
　今日の閣議についてでございますが、私からは、８月９日からの東北地方を中心とした豪雨災害について発言をさせていただきました。
　岩手県と秋田県で今まで経験したことのないような大変な豪雨災害があって、現時点で死亡者が８名、住家の被害が1,800棟以上ということでございまして、お亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された方には改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としては、総理の指示もございまして、８月９日以降、計３回、関係省庁の災害対策会議を開催し、被害状況の把握等々、現地の関係者との密な連絡をとらせていただきました。また、８月13日には、西村副大臣と亀岡政務官を現地調査団長として２班に分けて派遣をして、被害状況の把握あるいは現地の要望を聞いてまいりました。
　被災地方公共団体からは、４点ほどの要望がございます。まず激甚災害の指定、それから災害応急対応策への財政支援、土石流災害対策工事の早期実施、農林水産被害の復旧支援等々でございます。こういった要望をいただいております。
　激甚災害の指定については、スピーディーに対応するということを総理からも指示を受けておりまして、気象庁と協議あるいは精査をさせていただきまして、論理的にも梅雨期の豪雨等一つのもの、一連のものとして一つの災害として指定するということを今日先ほど閣議決定をさせていただきました。引き続き一日も早い災害からの復旧に向け、やはり地方公共団体でしっかり連携をする。また、いろいろな御要望等もありますので、そういったものを丁寧に聞きながら対応できることは速やかに対応していきたいと思っております。もちろんその際には、関係省庁との連携が不可欠であるということは申し上げるまでもないことであります。
　安倍内閣の下では、こういう形で速やかに対応する。特にやはりこういった災害の場合、被災者あるいは被災地の立場に立って速やかな対応をしていくということが大切だと思います。ちょうどお盆の時期でもありましたけれども、関係省庁あるいは防災担当部局は休み返上で、ほとんど徹夜で作業もしていただきまして、そういったことについては私のほうからも慰労を申し上げたいと思っております。
　それから、防災対策実行会議について、明日、官邸で中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議の第２回目の会合を開催させていただきます。
　「各防災機関、企業・団体等における業務継続体制の在り方」、あるいは「実践的な防災行動定着のための取組」であるとか、「災害情報の収集と分析」等々のテーマにつきまして、明日は自由討議で皆様から、委員からの御意見を頂戴しようと考えております。
　それから、首都直下地震対策の関連の現地視察でございますが、先月には板橋の木密地区の視察等々をさせていただきましたけれども、今後、御承知のとおり、首都直下地震対策について、ワーキンググループ等において被害想定等対策について今検討を行っているところでございますけれども、今回は首都圏による主要ライフライン、それは東京ガスですね、具体的には。それから交通施設、東京メトロ、首都高、この地震対策等について来週の21日水曜日ですけれども、視察を行うということでございます。現在その詳細については詰めておりますので、また改めて掲示をさせていただきたいと思っております。同行いただくということも可能のようでございますから、また詳細は是非お聞きになってください。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）首都直下地震対策のところで、前回、板橋を視察されたときに、備蓄の話をちょっと質問させていただいたと思うんですけれども。

（答）学校のね。

（問）はい。あの中で、南海トラフだと１週間という、ある程度目安というかある程度書き込まれたものもあったと思うのですが、首都直下についても目安みたいなものを考えたいというお話を一部おっしゃっていたと思うんですけれども、イメージとしては、それは首都直下地震対策も何日分とか、結構具体的なものを示して国民の協力を求めるみたいなことを念頭に置いていらっしゃるんですか。

（答）備蓄に限らず、できるだけ対策は国民の皆様からわかりやすいような形を持っていく必要があると思って考えております。そういうことも今、備蓄の日数のあり方についても、鋭意検討させていただいております。もちろん南海トラフの場合は３日から１週間に延ばしたわけですけれども、特に首都直下型、また南海トラフが抱える問題とはまた違う密集地、東京での問題というのもありますから、そういったものもしっかり踏まえて報告書を作っていきたいと思っています。

（問）すみません、時事通信社の近藤と申しますけれども、今朝、靖国神社に参拝された件で２点お伺いしたいのですが、１点確認で、参拝の形式は神道方式にのっとった二礼二拍手という形でされたのかどうかを確認したいのと。

（答）はい、そうです。

（問）あと、ぶら下がりで、中国、韓国に干渉されることはないとおっしゃっていたんですが、今後の安倍政権の対中韓外交への対応に影響を与えるかどうかについて。

（答）まず、中国あるいは韓国との関係というのは、重要な二国間関係であるということは総理が何度も申し上げているとおり、そのとおりだと思います。
　この靖国問題というのは、先ほど申し上げましたように、あくまでもやはり国内問題ですね。どういう形で戦没者に対する慰霊をするかは国内問題であって、海外の国々からいろいろ干渉を受ける立場の問題ではないと、これは私は一貫してこれは言っています。以上です。

（問）共同通信の堀口といいます。
　今回の大雨の被害の関係で、一度お伺いしたかもしれませんが、非常に高齢者ひとり暮らしの方が多い地域が被害に遭われたと思いますが、このような生活再建の支援の仕方ですと、これから日本が抱えていくこういった問題にきちんと十分に対応できなくなってくるのではないのかなという声もあります。今後例えば被災者の生活再建の支援の仕方について何か御検討されたりとかすることはありますか。

（答）これは、現地を視察していただいた政務官あるいは副大臣からもそういう切実な声をもらっております。現実に高齢者の地域が多くなったりということは、この災害対策だけではなくて、政府全体の問題として、やはり高齢者に対する支援のあり方ということを考えていかなくてはいけないと思います。今回たまたまこういう形で、大きな被害を受けたところがひとり暮らしの高齢者が多かったという事実もありますので、これはこれとしてしっかり対応していく。その上で、やはり高齢者対策というのはもっと政府を挙げて取り組んでいく課題であるという認識をいたしております。

（問）共同通信の江藤です。
　先日もちょっと質問出ましたけれども、今月末に国連の新たな調査のメカニズムの調査団が来られます。大臣が直接調査団と対応されることもありますけれども、一番どういう訴える上でのポイントといいますか、どういったところが訴えるポイントになりますか。

（答）このＣＯＩ（国連北朝鮮人権状況に関する調査委員会）のメンバーは、やはり国連の方々が主体的に来日をされて、そして我々に対してこういうことを聞きたいということを我々がお答えをすると、こういう形になります。ですから、うちらが積極的にアプローチをしてやるという趣旨とはちょっと違うとは思うのですが。ただ、もちろんもし先方がいろいろ御要請とか質問があった場合には、真摯に積極的にお答えをしていきたいと思っております。もちろん先方からの要請で、例えば、拉致問題担当大臣なりの面会という要請があれば、もちろん私は面会をさせていただいて、日本の立場をしっかり訴えさせていただきたいと思っています。

（問）国連の北朝鮮による人権侵害という意味ですので、拉致された国というのはたくさんあるわけで、そういった国際的な問題であるということをやはり強調するという形に。

（答）これは、３月に立ち上がったときも、やはり拉致問題というものを具体的にしっかり言及をしてこの特別調査委員会が立ち上がったわけですから、当然我が国がこの拉致問題というのを抱えています。世界のほかの国々14か国と言われていますね、こういった国々の実情もしっかり把握をしていただきたいと思いますし、また私たちもそういったことは、もしＣＯＩからの質問があれば、真摯にお答えをしたいと思っています。

（問）朝日の斉藤です。
　靖国の話にまた戻って恐縮です。萩生田さんには、総理は自分が参れないことを認めてほしいというような趣旨のことをメッセージとしてお伝えしているんですけれども、参拝を大臣がされる前に、総理と何らかそういうやりとりをしたかとか、官邸の了解を得たとかそういうことはありますか。

（答）総理は前からおっしゃっているように、閣僚が参拝するかしないかは個人の判断に任せる、こういうことでありますから、私もそれをしっかり真摯に受け止めて、適宜適切に、今日、参拝をするということで判断をさせていただいたということであります。
　ちなみに私は、初当選させていただいて以来、海外出張のときを除いて、春、秋の例大祭、８月15日の靖国参拝は欠かしたことがありません。国会議員あるいは閣僚という立場以前に、私は日本人でありますから、やはり日本のために、祖国のために犠牲になった英霊に対して心から哀悼の誠を捧げるというのは日本人としても当然の責務だと思っています。

（以上）