古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年7月16日

(平成25年7月16日(火) 10:44~10:52  於:合同庁舎第2号館18階第4会議室)

1.発言要旨

 どうも御苦労さまでございます。
 今日は、参議院選挙投票日前最後の閣議ということでございましたが、私のほうからは、モンゴル国訪問について閣僚懇談会において御報告をさせていただきました。エルベグドルジ大統領との会談、あるいはアルタンホヤグ首相あるいはテムージン法務大臣との会談について一定の評価、そして一定の成果があったというようなことで報告をさせていただきました。
 それから、海外安全対策に係る官民集中セミナーの開催についてでございますが、アルジェリアのテロの発生からちょうど6か月が経過いたしまして、まず改めて御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げるとともに、やはり本件の発生に際しまして、やはり日本人とか日本企業の海外安全対策の強化、これは極めて重要な課題でございますので、外務省とか内閣官房、警察が連携をして共催という形で25日、官民集中セミナーを開会をさせていただきたいと思います。今日、外務大臣からその趣旨の発表があるようでございます。これは特に中東、北アフリカを対象としてセミナーを行うと、こういうことでございます。細かいことは事務局のほうにお問い合わせをください。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の赤井と申します。
 12日に奥尻の地震からちょうど20年を迎えまして、防災であるとか素早い復旧・復興というのに、あの現場から何を学ぶべきかというふうに特にお考えになっているのかというのを聞かせていただきたいと思います。
(答)チリ?
(問)奥尻島です。
(答)奥尻島ね。これはもう我々はそういった自然災害、地震に限らずですね、自然災害が起きたときには、必ずそういったものを教訓にしています。現実に、例えば、3.11の後も、災害対策基本法を2回にわたって改正をしております。今後とも防災担当大臣であると同時に、私は国土強靱化担当大臣でもありますので、災害に強いしなやかな国や地域や企業を作っていくというのが私たちの責任でございます。引き続きこういった節目でございますので、改めて防災対策の強化、万全をもって取り組んでいきたいと思っています。
(問)共同通信の江藤です。
 今日の一部報道で、26日からベトナムを訪問するという報道がありました。事実関係を教えていただけますでしょうか。
(答)いずれ正式に日程が決まりましたら皆様方に御報告を申し上げたいというふうに思っております。以上です。
(問)ということは、今は検討中であるということ。
(答)日程が確定をしたら御報告を申し上げます。
(問)それに向けて、首相とかそういう方々との会談というのを計画をされているということ。
(答)日程が確立したら御報告を申し上げます。今はそれ以上は申し上げられません。
(問)続けてなんですが、モンゴル訪問について、今日、総理に報告されたと思うんですけれども、どういう報告で、総理からはどういう御反応がありましたか。
(答)報告の内容については具体的なことですから、それは言及は控えさせていただきたいというふうに思います。ただ、今日の閣僚懇談会でも私のほうから報告をさせていただきましたように、エルベグドルジ大統領を初め向こうの政府の首脳と会って拉致問題の連携強化についても話合いをいたしました。しっかりその連携強化についても、先方からもそういったお言葉もいただいております。今後とも、私が前から申し上げているように、モンゴルに限らず、北朝鮮と国交を持つ国で、なおかつ日本と友好関係を結んでいる国々との連携強化、これからもしっかりそれを密にしていきたいというふうに思っています。
(問)共同通信です。
 先ほどの奥尻島の関係でもう1点お伺いします。奥尻島の復興は5年で終わった、5年で復興宣言をしたんですけれども、その際にやはり堤防とか高台移転とか、今よく言われているような災害対策後の復興の基本的なものというのはそこで結構出たと思うんですが、ただ、一方で、人口が当時の4,700人余りから、今はもう3,000人を切るような状況になるなど過疎とか少子化、高齢化に全く歯止めがかからずに、20年経って、もうゴーストタウン化してきているという声も上がってきていますが、今の例えば今後の復興とか防災から考えたしなやかな、そういった強靱化も含めてどのようなことを今後教訓として活かせばよろしいのかお伺いします。
(答)今の御質問は二つの要素があると思いますが、一つは、過疎化というのは、奥尻に限らず全国的な傾向なんですよね。私の地元でも、かつての町村は過疎化、人口減に悩んでいます。そのためには、大都会だけではなくて、地方にもしっかり配慮した対策、そして市町村に対する支援、こういったものが必要だろうと。これは、私が防災・国土強靱化担当大臣という枠を超えて、それは政府を挙げて取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っております。
 それからもう1点は、そういった災害に遭った地域がしっかりこれから復興して、そして災害の教訓を十二分に活かしていく、これは極めて重要ですね。ですから、当然この奥尻はそういう形で5年ということで収束宣言が出ましたけど、しかし、今後はそういった取組、例えば高台移転一つとっても、今後は南海トラフ巨大地震の最終報告等々にも記されているような、そういった災害を避ける、そして被害を最小限に食い止める、人の命を守る、こういった視点から取り組んでいくべきことというのはプログラムとしてたくさんあろうかと思います。そういった考えは当然国土強靱化の中にも反映をさせていくべきだ。国全体としてしなやかな国土づくりを目指していくということが何よりも大切だと思っています。

(以上)