古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月23日

（平成25年4月23日（火） ８:40～８:48　 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　本日の閣議では、特に御報告することはございませんが、４月の叙勲のリストの発表がございました。これは正式発表までは待つということでございますけれども、叙勲を受章された方々には心からお祝いを申し上げたいと思います。長年その分野で地道に御活躍をいただいた結果が受章ということになりますので、心から敬意とお祝いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、私からの報告でございますが、先週の土曜日に兵庫県を視察してまいりました。人と防災未来センターというところを視察いたしましたけれども、11年間の間に534万人が来訪したそうです。そのうちの60％が中高生ということで、防災教育という視点からも極めていい役割を果たしているというふうに思います。河田所長は、この60％が来ている数百万人ですね、これだけ一つの施設に中高生が来るというのは、多分世界一だろうと、このぐらいのことをおっしゃっていまして、これからの防災教育の重要性というものを改めて認識しました。特に私も実際見させていただきましたけれども、コンピューターを駆使したり、あるいは実際のモックアップモデルを使ったりとか、それから映像で体験できたり、自然災害、地震の恐ろしさと、それに対する心得あるいは準備というものをしっかり示唆していただける内容でございまして、こういった防災教育は大切だなということを改めて実感をいたしました。
　また、その足で兵庫県知事ともお目にかかりまして、国土の強靱化、ナショナル・レジリエンスについての意見交換をさせていただきました。
　それから、今週木曜日ですけれども、同じく強靱化問題について全国知事会会長の京都府の山田知事とも意見交換をさせていただく予定であります。これは我々の強靱化に向けてのプログラムにもあるように、やはり地域の意見を積極的に聞くということのその一環で全国の知事、ポイントポイントで意見を聞かせていただいております。御要望をいただくということだけではなくて、この強靱性の政策の重要性、そして何と言っても優先順位をつけていく、それで取り組んでいく。そして、私たちは優先順位の上のものをできるだけ優先的に取り組んでいくという考えでございますので、そういった同じ認識を持ってもらって県でも優先順位をつけて、上位のものは速やかにやっていく、我々もそういった優先順位の高いものについてはプログラムの中にしっかり入れていく、こういう取組でやっていきたいというふうに思っております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）共同通信江藤です。
　一昨日、靖国神社に大臣参拝されましたけれども、韓国のほうが外務大臣の訪日を取りやめるなどの反応を見せています。このことに対しての受け止めをお願いします。

（答）これは私は何度も申し上げているように、自分の国のために命を捧げた英霊に対して哀悼の誠を捧げるのは国会議員の責務として当然と思っております。私は初当選以来欠かしたことはありません。その一環で参拝をさせていただきました。これに尽きます。これはあくまでもやはり私の問題であり内政の問題であるというふうに思っております。

（問）そういった反発が想定外に強かったというふうに思われるかどうかというのは、そこはもうどういう反発があってもという……。

（答）それはコメントは差し控えさせていただきます。

（問）事前に安倍総理と協議したかどうかというのは。

（答）総理は、国会でも委員会でも参拝をするな、あるいはしろという強制はしない。閣僚の判断において適宜適切に判断をしてほしいというのが総理の考えであります。それに基づいて私も判断をさせていただきました。それに尽きます。

（問）今度の北朝鮮人権週間ですね、韓国訪問を予定されていると思うんですけれども、それへの影響というのはございますか。

（答）ないと思います。

（問）時事通信なんですけれども、靖国の件で、昨日、官房長官が、大臣は私人として参拝したという言い方をしていたんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。

（答）よく私人か公人かと皆さん聞きますけど、それ以前に私、日本人として参拝していますので。肩書は国務大臣、古屋圭司でありますから、それはそういうふうに署名をしています。

（問）朝日新聞です。
　拉致問題に絡んで、やはり韓国と連携をしていくことはすごく重要だと思うんですが、そういう中でやはり外相会談がキャンセルになった、その影響についてどのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）こういった問題はよく起きますね。特にこれによって深刻な影響があるとは一切考えていません。

（問）共同通信です。
　強靱化なんですけれども、各県の例えば要望を聞いたときに、各県がそれぞれ優先順位が違う場合は、その各県ごとにちゃんと対応していくというお考えなんですか。

（答）これはやっぱり都道府県には知事会もあれば、ブロックごとの協議会もありますので、やはりそういうところでしっかり意見をまとめていただくという必要があると思います。まず第一義的には県ですよね。

（問）朝日新聞の赤井と申しますが、今のお話でいうと、国土強靱化、今、懇談会のほうでも議論をしていると思うんですけれども、あそこで大括りな優先順位を決めるというよりは、各県ごとの実情に応じてそれぞれ優先順位を判断していくみたいな感じになっていくんですか。

（答）いや、それが各県でそういう形で提案をしていただいて、その上で有識者懇談会、そして最終的には、これは今組織を作っていますね、官房副長官あるいは和泉補佐官のもとで作っておりますし、また、私が座長になって、全ての省庁に関係してきますので、関係省庁の連携を今作っていますので、そういったところでしっかり精査をした上で最終的に決めていくということになります。

（以上）