古屋内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年4月5日

（平成25年4月5日（金） 8:58～9:06 　於：内閣府本府１階１１８会見室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　今日の閣議の内容について御説明を申し上げます。
　まずは、対北朝鮮措置について官房長官、あるいは外務大臣からも発言がございました。中身は、第１点は北朝鮮籍船舶の入港禁止措置と輸出入禁止措置、これを例年１年でしたが２年間延長ということです。４月13日が期限でございます。それから、２つ目は２月の日米首脳会談で北朝鮮に対する制裁について日米間で協力していくということで一致いたしましたけれども、ずっとそれを受けて協議をしてまいりしたが、結果として国連安保理決議第2094号の趣旨を踏まえて、北朝鮮の核関連活動に関する１団体及び４個人に対して資産凍結等の措置を講じるために閣議を経て、国内法上必要な告示の手続を取らさせていただきました。更に、北朝鮮制裁措置としてこれらの決定した措置のほかに、３月７日に採択されたいわゆる2094号を着実かつ全面的に実行していくため、国内法上必要な告示等の手続を取らせていただきました。
　中身は、幾つかございます。これは後で官房長官から詳しく説明があると思いますので、そこでお話を聞いていただきたいと思います。今後とも、やはり北朝鮮の動向をしっかり見極めつつ、我が日本政府としては毅然たる態度で対北朝鮮問題に取り組んでいくということが必要だというふうに思っております。
　それから、閣議の中で、私のほうから、４月６日から４月15日まで春の交通安全週間がございます。対昨年度ベースで交通事故死者は残念ながら27人増えております。確かに12年連続で減少傾向にありますけれども、前年より増えているということもあって、特に子どもと高齢者の交通事故対策を徹底していきたいということで、その趣旨で閣僚懇談会で私のほうからも発言をさせていただきました。私から以上であります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの安永です。
　大臣は今まで対話と圧力ということをおっしゃってこられて、今回新たな圧力が決まったということなんですけれども、拉致問題の進展に、この制裁というのはどのように寄与するかということと、今、北朝鮮が挑発行為の一環と思われるんですけれども、日本海側にミサイルを移動させているということを受けての国家公安委員長の対応というのは。

（答）国家公安委員長としては、警察に対して情報収集を徹底するように私のほうからも指示をさせていただいております。もちろんその際には関係機関と密接な連携を取っていくということは申し上げるまでもないことであります。
　それから、私どもはこの拉致問題については安倍内閣のもとで絶対解決するんだという強い決意、そして私もその安倍総理の覚悟と決意をしっかり心に刻みながら取り組んでおります。したがって、我々は厳しく北朝鮮に対応していくということは当然であります。その一環として今回国連決議に基づく制裁強化、あるいは１年の延長を２年に変えた。ヒト、モノ、カネの制裁強化が必要だというふうに思っております。
　今回はそういう形でやりましたので、今度はヒトの強化ということもプログラムの中には、これは我々も事前にはいろいろ考えております。最終的には官房長官の御判断で対応していただくということでありますけれども、そういう準備はずっと今までも取り組んできているということであります。そのタイミングは官房長官のほうで御判断をされると思います。

（問）ＴＢＳの丹羽です。
　先ほどの全面的に実行するための国内上の必要な措置の部分、詳しくは官房長官の会見ということで、大体はどんなことなんでしょうか。

（答）まず、２団体及び３個人に対する資産凍結の措置とか。北朝鮮の金融機関の本邦における支店の設置、子会社の設立のための銀行免許申請があった場合並びに本邦の金融機関の北朝鮮における支店の設置及び子会社の設立の認可申請があった場合は、これを認めないとか。もうかなり詳しいんですよ、これ。ぜひ、官房長官の会見を聞いてください。

（問）長官会見までは少し時間があるので、一応頭に入れておきたいなと。

（問）共同通信の江藤です。
　これまで１年だったものが２年になったということは、やはりそれは中身としては変わらないんだけれども、その長くするということはやはり一つの強い姿勢のアピールになるんですか。

（答）これは、政府・与党と一体でやっていますよね。やはり党からもそういう進言が先月ですか、党の本部のほうで決定をして、そういう要請が官邸に入っておりますので、それもしっかりそんたくをするというか尊重して、その上で内閣としての決断をしたということだと思います。

（問）朝日新聞の赤井と申します。
　防災関係についてなんですけれども、南海トラフのワーキンググループの最終報告書なんですが、大臣は先日経済被害の会見でじっくり議論してほしいと、そんなに焦って拙速にやる必要はないという話をされたと思うんですが、大体いつぐらいをめどにお考えになっているのか。

（答）過日もワーキンググループをやりました。そしてまだ議論すべきところが残っていますねという河田座長もそういう認識です。ですからそれをしっかり取り組んで、皆さんが御納得をいただいて、大臣としてもこういう状況なら最終報告を取りまとめてもいいなと、その段階にさせていただきたいと思います。だから、いつということは今はっきり申し上げられません。じっくりその辺は議論して、やはりいつまでに発表しなければいけないからということで、十分な吟味もせずに発表するということは好ましくないというふうに思っています。

（問）さっきおっしゃっていた制裁の内容すべて今日閣議決定されたということですか。

（答）そうです。制裁延長は13日が期限だったと思う。

（以上）